沿革
2005年7月東京都にて株式会社ALBERT設立。2007年11月ユーザーのインターネット上の行動履歴を分析する｢おまかせ!ログリコメンダー｣を商品化。2011年10月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(博報堂傘下)と資本業務提携。その後も大企業との資本業務提携を展開。2013年5月smarticA!DMP(データマネジメントプラットフォーム)をリリース。2015年2月東証マザーズに上場。2015年9月ディープラーニングサービスを開始。2018年10月AI・画像認識サービス「タクミノメ」リリース。2022年4月東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行。2022年9月アクセンチュア株式会社による同社株式公開買付けが開始、同社株式の90%以上を保有するに至り、2022年12月に同社は上場廃止する見込みとなった。AI、ディープラーニング技術を活用したビッグデータ分析等の事業サービスを展開。
株主構成
5%ルール報告書によると、アクセンチュアの保有割合が2022年11月24日時点で99.46%と報告されている。2022年9月29日に発表された公開買付けによるもので2022年12月に同社は上場廃止となる見込み。有価証券報告書によると、2022年6月末時点での筆頭株主は資本業務提携を結ぶ8473SBIホールディングスで保有割合30.95%。以降は5%未満で、7203トヨタ自動車、株式会社マイナビ、3132マクニカ・富士エレホールディングス傘下の株式会社マクニカ、9433KDDIなどの資本業務提携先、国内外金融機関などが並んでいた。外国人株式保有比率は10%未満。
取締役会
取締役は5名(社内3名、社外2名)、監査役は3名(全員社外)。監査委員会設置会社である。取締役の武井氏はフューチャーアーキテクト株式会社を経て、小山氏は監査法人、4310ドリームインキュベータを経て同社に入社した。
代表取締役の経歴
代表取締役社長の松本壮志氏は1980年6月生まれ。学歴は不明。2003年4月2429ワールドホールディングス傘下の株式会社ワールドインテック入社。FC事業関連の要職を歴任後、2008年12月株式会社システムリサーチに執行役員として入社。代表取締役社長も務めた。その後3676デジタルハーツホールディングスで取締役COOなどを務めた後、2017年8月同社に代表執行役員として入社。以降代表取締役を務める。
報告セグメント
データソリューション事業の単一セグメント。2022年12月期第2四半期における産業別売上構成は下図の通りで、通信が34%、流通が23%と構成比が高い。利益の内訳開示は無い。
事業モデル
データソリューション事業は3つのサービスに分類される。プロジェクト型サービスは、パートナー企業とともにビッグデータ分析からAIのシステム実装まで一貫したサービスを展開している。自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融を重点産業とし、各産業をリードする企業と資本業務提携を結び開発を進めている。また産業間のAIアルゴリズムとデータのシェアリングを推進する｢CATALYST戦略｣を掲げている。AIプロダクト事業は、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトとして、主にAI・高性能チャットボット｢スグレス｣、AI・画像認識サービス｢タクミノメ｣を提供している。｢スグレス｣はBtoB、BtoCのほか、BtoE(企業、従業員間)で活用されている。また行政や自治体でも導入が進んでいる。ライセンス料によるストック型収益構造。データサイエンティスト育成支援は自社内におけるデータサイエンティスト養成ニーズがある企業に対し、養成講座を提供している。同養成講座は、経済産業省の｢第四次産業革命スキル習得講座認定制度｣に認定されている。
AIビジネス市場は、2019年の9,601億円から2025年には1兆9,356億円、CAGR12.4%での成長が見込まれる。成長著しい反面、データサイエンティスト不足は強まる見込み。
競合他社
AIを活用したサービスを提供する企業として、3993PKSHA Technology(2022年9月期売上高11,509百万円)、4488AI inside(2022年3月期売上高3,310百万円)、4382HEROZ(2021年4月期売上高1,482百万円)、4056ニューラルポケット(2021年12月期売上高1,010百万円)、7046TDSE(2022年3月期売上高1,723百万円)、3655ブレインパッド(2020年6月期売上高8,561百万円)などが挙げられる。
連結の範囲
8473SBIホールディングス傘下のSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社の関連会社で、同社は連結の対象となる子会社を持たないが、既述のアクセンチュア株式会社の株式公開買付けにより、子会社となる見込み。
強み・弱み
各産業のリーディングカンパニーへの支援を含め、数多くのプロジェクト実績を有すること、高度な技能をもつデータサイエンティストが多数在籍すること、アクセンチュア株式会社の傘下にはいることによるシナジー効果などが強み。一方で現在プロジェクト型サービスを中心に成長しているが、プロジェクトの進捗等により売上時期が変更となる可能性があること、工数増加による収支悪化が生じる可能性がある。自社プロダクト提供などによるストック型収益拡大などが課題。
KPI
①重点を置く5産業の売上比率(2022年12月期第2四半期85%、方針は80%前後)
②｢タクミノメ｣、｢スグレス｣導入企業数(ストック型収益の拡大)
③同社在籍データサイエンティスト数、稼働率(2022年6月末時点235人、稼働率65%)
業績
2015年の上場来、売上高は800～900百万円台、3期連続営業赤字が続いたが、経営陣交代、プロジェクト中心の事業への転換、重点産業の設定などの取組により2018年12月期の売上高は前期比+87.0%、上場来初の黒字決算となった。以降の売上高は連続増収、営業利益は販管費が増加を受け200百万円前後で横ばいだったが、2021年12月期は前期比+71.4%の増収を達成。フリーCFは営業CF、投資CFとも上場来マイナス続いたが、2018年12月期に本社移転にかかる支出で投資CFが大幅マイナスになった以降は、プラス転換。自己資本比率は借入金の返済を進め2021年12月期末は83.1%。
