2127 日本M&Aセンターホールディングスの業績について考察してみた

2127 日本M&Aセンターホールディングスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.03 11,439 4,183 36.57%
FY2024.Q1 2023.06 8,246 1,716 20.81%
FY2024.Q2 2023.09 10,925 4,388 40.16%
FY2024.Q3 2023.12 11,976 5,130 42.84%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 4,072 1,388 34.09%
FY2018.Q1 2017.06 6,494 3,619 55.73%
FY2018.Q2 2017.09 7,055 3,516 49.84%
FY2018.Q3 2017.12 6,414 3,222 50.23%
FY2018.Q4 2018.03 4,662 1,248 26.77%
FY2019.Q1 2018.06 5,964 2,581 43.28%
FY2019.Q2 2018.09 8,414 4,363 51.85%
FY2019.Q3 2018.12 8,339 3,881 46.54%
FY2019.Q4 2019.03 5,746 1,708 29.73%
FY2020.Q1 2019.06 7,697 3,896 50.62%
FY2020.Q2 2019.09 9,999 5,290 52.91%
FY2020.Q3 2019.12 8,461 3,667 43.34%
FY2020.Q4 2020.03 5,852 1,394 23.82%
FY2021.Q1 2020.06 8,868 4,713 53.15%
FY2021.Q2 2020.09 9,495 4,717 49.68%
FY2021.Q3 2020.12 9,469 4,207 44.43%
FY2021.Q4 2021.03 6,963 1,699 24.4%
FY2022.Q1 2021.06 11,727 5,806 49.51%
FY2022.Q2 2021.09 11,693 5,742 49.11%
FY2022.Q3 2021.12 10,853 3,993 36.79%
FY2022.Q4 2022.03 6,128 889 14.51%
FY2023.Q1 2022.06 9,068 3,616 39.88%
FY2023.Q2 2022.09 11,031 4,382 39.72%
FY2023.Q3 2022.12 9,777 3,117 31.88%
FY2023.Q4 2023.03 11,439 4,183 36.57%
FY2024.Q1 2023.06 8,246 1,716 20.81%
FY2024.Q2 2023.09 10,925 4,388 40.16%
FY2024.Q3 2023.12 11,976 5,130 42.84%

沿革

1991年4月東京都にて株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立。2000年5月同社の働きかけにより全国金融M&A研究会が発足、全国の地方銀行とのネットワークが構築される。また、信金中央金庫および全国の信用金庫との業務委託契約を開始。2002年12月株式会社日本M&Aセンターに商号変更。2006年10月東証マザーズ上場、2007年12月東証一部に変更。2021年10月純粋持ち株会社体制へ移行、株式会社日本M&Aセンターホールディングスに商号変更。2022年4月東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。M&Aにおけるすべてのプロセスにおいてサービスを提供するM&A総合企業

報告セグメント

「M&Aコンサルティング業務」の単一セグメント。2023年3月期第3四半期累計期間では売上高のうちM&A売上高が96.3%を占め、残りはオンラインM&AマッチングサイトのBATONZ事業とTOKYO PRO Market(TPM)上場支援事業などで構成される。

事業モデル

同社の主力事業はM&A仲介事業。マーケティング、譲渡企業受託、譲渡企業評価、買い手企業への提案、各種交渉と契約の調整が仲介の一連業務となる。国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っている。

報道用基礎資料FACTBOOK2022.11

同事業の案件に欠かせない案件情報は、金融機関・会計事務所等を中心とした情報ネットワークや一般事業法人およびファンド等への直接コンタクトなどにより取得している。顧客から得られる収益は、提携仲介契約締結時報酬(売り手企業、買い手企業双方から受領、規模に応じて通常100万円~500万円)、業務中間報酬、成功報酬(時価総額に料率を乗じて算出、成功報酬受領後に案件紹介者に対して一定の紹介料の支払いも発生する)、その他M&Aコンサルティング報酬に細分化されるが、成功報酬が大部分を占める。
同社のメインターゲットである中堅中小企業のM&Aマーケットは、少子高齢化や厳しい経済環境の中、後継者問題解決のため今後も安定的に拡大していくものと同社は考えている。

報道用基礎資料FACTBOOK2022.11

競合他社

経営コンサル大手の4792山田コンサルティンググループ、独立系M&A仲介会社の6080M&Aキャピタルパートナーズ、中小企業の事業継承案件主体の6196ストライクなどが挙げられる。

強み・弱み

全国の地方金融機関や会計事務所などとの連携により構築されたM&A仲介会社でもトップクラスの情報網が同社の強みである。一方で2021年10月に売上を前倒し計上する不祥事が発覚、内部統制やコンプライアンス意識に課題があると考えられる。

報道用基礎資料FACTBOOK2022.11

KPI

①案件成約件数(2023年3月期第3四半期:258件、前年同期比+15件)
②コンサルタント職社員数(2023年3月期第3四半期末時点:610名、前年同期末比+49名)
③案件平均成約単価(数値公表無し、2023年3月期の目標は35百万円)

業績

2022年3月期まで12期連続で増収増益を達成、その間の経常利益の年平均成長率は23.2%に達する。2023年3月期は前述不祥事の影響から大型案件が減少し第3四半期まで前年同期比減収減益も、通期では前期比増収増益の会社予想を出している。フリーCF恒常的にプラス。自己資本比率は上昇トレンドで2022年3月期末は86.1%。

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