4849 エン・ジャパンの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2000年1月エン・ジャパン株式会社を設立。同年求人求職情報サイト(現在の｢エン転職｣や｢ミドルの転職｣、｢エン派遣｣)をオープン。2001年6月現東証ジャスダックに上場。2018年6月東証一部に変更。2022年4月東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。転職情報に強い求人情報サイトの大手。

報告セグメント

同社の事業は｢人材サービス事業｣の単一セグメント。2023年3月期第3四半期累計期間における事業の業績内訳は下図の通りで、国内求人サイト(43.2%)に次いで、海外のインドIT派遣(18.4%)にかかる売上高の構成比が高い。

事業モデル

求職者と企業とのマッチングが同社の主要サービスである。｢エン転職｣や｢エン派遣｣といった求人サイト運営や人材派遣、｢エンエージェント｣等の人材紹介など行っており、求人する企業より収受する広告掲載料、成功報酬、派遣料や業務委託報酬などが同社の収益となる。尚、求職者は同社サービスを無料で利用することが出来る。またインド(IT派遣)やベトナムに海外進出している。
採用支援ツールで国内44万社が利用する｢engage｣や、採用需要の増加が見込まれる専門職・管理職などのハイクラス層の求人情報を提供する｢人財プラットフォーム｣を次の事業の柱とすべく積極投資を行っている。

国内の生産年齢人口は今後も減少するものの、働き方の変化・成長産業への労働移動などにより人材の流動性は高まると同社は見込んでいる。

競合他社

求人情報検索エンジン｢インディード｣や人材派遣を行う6098リクルートホールディングス、人材派遣の先駆2168パソナグループや、事務派遣、転職支援、エンジニア派遣を行う2181パーソルホールディングス、｢ビズリーチ｣の4194ビジョナルなどが挙げられる。

強み・弱み

ミスマッチの少ない採用・入社後のサポートに注力し、他社との差別化を図っている。結果として5年連続総合満足度No.1と求職者から高評価を獲得、求人企業にも高い効果を提供しており同社の強みとなっていると考えられる。懸念点としては景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすい点や進出しているインドやベトナムなどの地政学リスクや為替リスクなどが挙げられる。

KPI

①求人情報サイト会員数、出稿企業数
②engageのKPI(下図参照)

③人財プラットフォームのKPI(下図参照)

業績

リーマンショック以降は業容を順調に拡大させてきたが、コロナ禍において顧客企業の採用需要減少の影響を大きく2021年3月期は減収減益となった(前期比▲24.8%の減収、同▲29.4%の営業減益)。以降は業績回復しており、会社予想では2023年3月期に過去最高売上高を更新する見込み。フリーCFは恒常的にプラス。自己資本比率は70%前後で推移。