7353 KIYOラーニングの業績について分析してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2008年10月に個人事業として中小企業診断士講座｢通勤講座｣(現｢スタディング｣)の運営を開始。2010年1月にKIYOラーニング株式会社として法人化。2012年9月にマルチデバイスに対応した｢新ラーニングシステム｣をリリース。2017年5月に社員教育クラウドサービス｢エアコース｣をリリース。2020年7月に東証マザーズに上場、現在は東証グロース。本社は東京都千代田区。個人・法人向けにオンラインでの学習サービスを展開する。

株主構成

四半期報告書によると、2022年6月末時点の筆頭株主は代表取締役社長の綾部貴淑氏で40.6% 、MSIP CLIENT SECURITIESが5.37%、次いで株式会社日本カストディ銀行の証券投資信託口が5.2%、その他は保有割合5%未満で株式会社MS-Japan、や国内外の金融機関、株式会社マイナビが並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は4名(社内2名、社外2名)、監査役3名 (全員社外)、監査役会設置会社である。取締役の秦野元秀氏はSMBC日興証券株式会社と4819デジタルガレージを経て、同社のIPO準備業務に従事。その後6047Gunosyを経て、同社に入社した。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の綾部貴淑氏は1971年11月生まれ。東京工業大学情報科学科を卒業後、1996年4月に4716日本オラクルに入社。株式会社アイエイエフコンサルティングを経て、2010年1月に同社を設立。特定非営利活動法人日本イーラーニングコンソシアムの理事を兼任する。

報告セグメント

｢e-learning・教育事業｣の単一セグメントである。事業ごとでは、｢スタディング事業｣と｢法人向け教育事業｣の2つに区分される。2021年12月期第3四半期の売上高2,093百万円の内、スタディング事業が1,928百万円で92.1%、法人向け教育事業が164百万円で7.8%を占める。
2019年12月期まで経常損失を計上していたが、2020年12月期に一度は黒字転換。広告費と人材確保に積極投資しており、再び経常損失238百万円を計上している。

事業モデル

個人向けオンライン資格講座｢スタディング｣と、法人向け社員教育クラウドサービス｢エアコース｣の2つが事業の柱である。
スタディング事業では、｢ビジネス・経営｣、｢語学｣、｢会計・金融｣等の全9カテゴリの中で、難関資格から簡単な資格まで難易度に応じて講座を展開する。具体的にはFP、司法試験、公認会計士を始めたとした社会人に人気のある資格講座を30種類扱う。受講者はスマートフォンやタブレット、PC等で受講できる。すきま時間で学べる講座設計となっており、短期間で資格取得したユーザーの学習方法から効率的な学習システムを自社で分析・開発する。主な収益源はユーザーから得る受講料である。コンテンツ制作から集客・販売までを自社システムを基に、一貫して自動化・省力化しており、低価格で講座を提供する。2021年12月期3月期の新規有料登録会員数は18,055人(前年同期比+37%)であり、年々増加傾向にある。
ユーザー数拡大に向けて、有望カテゴリへの新規講座を展開。公務員試験対策やTOEICテスト対策等の学生向け就職対策講座を設定し、講座ラインナップの増加を実施する。
法人向け教育事業のエアコースでは、新人教育やコンプライアンス、IT等の社内向け研修コースを展開する。利用用途に応じて各種社員教育コースを受け放題で受講できるコンテンツ・プラスプランと、独自の教育コースの作成・配信のみが可能なベーシックプランの2種類のプランに分けられる。クラウド上でサービスを展開するため、在宅や外出先での受講ができる。社員の学習状況やテスト結果等を一元管理でき、社員教育の効率化を支援する。初期費用は掛からず、利用ユーザー数に応じて料金が決まるSaaS形態を採用。企業の規模が大きくなるほど社員一人当たりのコストが安くなる、ボリュームディスカウントの価格モデルである。スタディングの法人向け販売も実施しており、エアコースのユーザーがスタディングの資格講座を受講できる連携機能を実装する。またエアコースに加えて動画作成サービス｢動画作成おまかせパック｣を提供。同社が持つ動画作成ノウハウを生かして、個別の動画コンテンツの制作を実施する。
大企業からのニーズ獲得に向けて、オンライン会議ツールZoomとの公式連携を行い、eラーニングとオンライン研修の一元管理を実現。また海外市場開拓のために海外展開している日本企業向けに、エアコース英語版の限定提供を実施。英語圏への販売を軸に多言語版の販売展開を目指す。

競合他社

オンライン英語教育サービスを展開する4427EduLab (2022年9月期売上高9,758百万円)、オンライン英会話で国内最大手6096レアジョブ (2022年3月期同5,598百万円)が競合として挙げられる。

連結の範囲

連結の対象となる子会社・関連会社を持たない。

強み・弱み

強みとして蓄積したラーニング・テクノロジーに基づく競争優位性が挙げられる。同社では学習システムや学習コンテンツの開発力に加えて、WEBマーケティングや販売ノウハウを有する 。また、ITを活用した低コストの事業運営を実現。創業から蓄積した大量の受講者データからAIを活用してユーザーごとに学習の最適化を行う。これらのラーニング・テクノロジーを個人向け事業と法人向け事業に活用することで、持続的な競争優位性を保つ。
懸念点として下期に売上が積み上がる傾向があることから、業績の季節変動リスクが挙げられる。

KPI

KPIにはスタディング事業における①新規有料会員数、②現金ベース売上高、法人向け教育事業における③法人向け教育事業売上、④エアコース契約企業数が挙げられる。

③法人向け教育事業売上
④エアコース契約企業数

業績

2017年12月期から2020年12月期にかけて、スタディング事業と法人向け教育事業での新規契約数が順調に伸び、売上高は4.2倍に増加。2021年12月期は新型コロナ流行に伴い、キャリア形成に向けて個人・法人共に学び直しが増加したことが影響して前期比+48.6%の増加となった。経常利益は2017年12月期から2019年12月期にかけて、広告宣伝費や上場関連費用が嵩んで損失を計上したが、2020年12月期は158百万円に黒字転換。2021年12月期はブランディング向上に向けた広告宣伝費が増加し、前期比▲6.7%の減益となった。フリーCFは2018年12月期がマイナスであったものの、2019年12月期以降プラスを推移。自己資本比率は40%台前半を推移する。