4427 EduLabの業績について考察してみた

4427 EduLabの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q1 2021.12 2,080 -214 -10.29%
FY2022.Q2 2022.03 2,416 -33 -1.37%
FY2022.Q3 2022.06 3,009 21 0.7%
FY2022.Q4 2022.09 2,253 -8 -0.36%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2018.Q4 2018.09 1,260 467 37.06%
FY2019.Q1 2018.12 1,095 16 1.46%
FY2019.Q2 2019.03 1,494 289 19.34%
FY2019.Q3 2019.06 1,768 392 22.17%
FY2019.Q4 2019.09 1,540 320 20.78%
FY2020.Q1 2019.12 1,201 -161 -13.41%
FY2020.Q2 2020.03 1,836 278 15.14%
FY2020.Q3 2020.06 2,160 66 3.06%
FY2020.Q4 2020.09 2,693 506 18.79%
FY2021.Q1 2020.12 1,869 -396 -21.19%
FY2021.Q2 2021.03 2,459 -314 -12.77%
FY2021.Q3 2021.06 3,000 269 8.97%
FY2021.Q4 2021.09 2,762 16 0.58%
FY2022.Q1 2021.12 2,080 -214 -10.29%
FY2022.Q2 2022.03 2,416 -33 -1.37%
FY2022.Q3 2022.06 3,009 21 0.7%
FY2022.Q4 2022.09 2,253 -8 -0.36%

沿革

2000年4月に株式会社旺文社の支援を受け設立された英語学習ポータルサイト「エヴィダス」を運営する株式会社エヴィダスと、2001年に10月に現在の公益財団法人日本英語検定協会の研究開発メンバーにより設立された株式会社教育測定研究所が2002年5月に合併。2015年3月合併後の株式会社教育測定研究所の持ち株会社として、株式会社EduLab設立。2018年12月に東証マザーズ上場、2020年10月東証一部に変更となったが、不正会計および上場書類の虚偽記載を指摘され2022年2月東証マザーズへ再変更、東証グロース市場を選択したeラーニングやテストの運営・受託事業を行う

同社HP TOP

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、創業者で同社元取締役(2022年5月健康上の理由により退任)の髙村淳一氏で保有割合23.95%。同じく同社取締役で創業者の松田浩史氏が10.82%、株式会社旺文社が5.27%、同社前取締役の林規生氏が5.18%で続き、以降は保有割合5%未満で同社現監査役、現取締役CFO、海外金融機関、株式会社NTTドコモ、株式会社増進会ホールディングス株式会社、旺文社キャピタルが名を連ねる。外国人株式保有比率は20%以上30%未満

取締役会

取締役は8名(社内3名、社外4名)、監査役は3名 (社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。社内取締役は全員が中途入社で、外資系証券や国内金融機関、教育関連企業など様々な経歴をもつ。

代表取締役の経歴

代表取締役社長兼CEOの廣實学氏は1973年9月生まれ。1997年4月現三菱UFJ銀行に入行。2019年11月同社に入社し、執行役員に就任。連結子会社の取締役を兼任する傍ら、2020年12月には取締役に就任した。前述の上場書類虚偽記載等を受けて前代表取締役が降格となったことを受け、2021年12月より代表取締役を務める

報告セグメント

テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の5報告セグメント。2021年9月期第1四半期の売上高は2,080百万円、営業損失は▲214百万円で、売上高のセグメント構成比率テストセンターが3割強、教育プラットフォームが3割弱を占め、テスト運営・受託、テスト等ライセンス、AIと続く。利益面ではテスト等ライセンスと教育プラットフォーム、テストセンターが黒字の一方、AIとテスト運営・受託は赤字だった。

事業モデル

テスト等ライセンス事業では語学を中心とした試験サービスや学習サービスを開発、大学等教育機関や民間企業・個人向けに提供している。また英検協会向けにテストシステムを提供しており、ライセンス収入を得ている
テストセンター事業は英検協会が実施するテスト会場運営を行う。テストセンターは全国28都道府県に42か所を設置(2021年9月末時点)するが、場所の提供のみならず、作問から採点まで行う。2021年9月期の売上高に占める同協会の割合は45.6%に上る。同協会に次ぐ販売実績をもつのは文部科学省で同期の売上高に対し14.1%を占める。同省が管轄する全国学力・学習状況調査の運営にも携わっており、2022年度は小学校事業を4期連続となる落札、中学校事業は2021年度に再委託機関として落札した。
教育プラットフォーム事業では会員向けに「スタギアプラットフォーム」として学習サービスを提供するほか、会員に向けた広告表示が可能となる広告事業も行っている。
今後は英検以外にも、様々なCBTテスト事業に拡大していく。AI事業では4商品をラインナップ。文字認識技術を活用した「DEEP READ」は大規模学力調査や金融企業へ導入されているほか、多種多様な業界に提供範囲を拡げている。
国内教育市場は少子化の進行により大学受験者数が減少しているものの、英語教育は低年齢化している。英検協会ではICT化の加速により新たな受験形態の英検を導入、年間を通じた試験実施へと受験機会が拡大している。海外ではアジアの人口増加、経済発展により引き続き教育市場は拡大している。

競合他社

ネット学習教材を提供する3998すららネット(2021年12月期売上高1,952百万円)、eラーニングシステムを開発する2345クシム(2021年10月期売上高1,621百万円)、オンライン教育が強みの2464ビジネス・ブレークスルー(2022年3月期売上高6,756百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

連結子会社15社を持つ。持株会社である同社傘下に事業会社の株式会社教育測定研究所、株式会社教育デジタルソリューションズのほか、米国、中国、シンガポール、インドに籍を置く海外現地法人等で構成される。

強み・弱み

独自の能力測定技術や英検協会との長年の取引関係などが強み。英検協会からの多岐にわたる受注案件は、他社代替性が低いものと同社は考えている。一方でテスト運営・受託事業は国内公的機関が発注者となることが多いが、入札プロセスを経ての受注となるため継続的な契約が結べないこと、少子化による業界全体の縮小や教育に関連する法制度の改正などがリスク要因となる。また、英語教育の早期化傾向が強まっており、小学生の受験者数が伸びるなど、英語学習希望者のすそ野が広がっている点は強みとなろう。その一方で、幼児・自動向け英語教育のe-learning及びアプリ提供事業者はグローバルに競争が激化している点はリスク要因である。

アニュアルレポート2020

KPI

①英語学習者数:約3,678千人、2020年度(日本英検協会「受験者の状況」)
②英ナビ会員数:6.33百万人、2021年12月末
③CASEC(英検協会と同社が共同開発したテスト)受験者数:270.4万人、2020年までの累計

2022年9月期第1四半期決算説明資料

業績

2017年9月期以降の5期をみると、売上高は4期連続増収、その間のCAGRは330.8%だった。会員数の増加に伴うライセンス収入の増加やテスト運営・受託件数の増加が主要因とみられる。営業利益は2019年9月期を境に減益となっている。AI事業において開発費用が先行し赤字となっているほか、減価償却費の増加、受託事業における採点費用の増加などが要因として挙げられる。フリーCFはマイナスが続く。2021年9月期末の自己資本比率は31.4%。有利子負債の増加、最終赤字の計上(過年度決算の虚偽記載にかかる特別調査委員会の費用や減損損失発生に伴うもの)による利益剰余金の減少等により、前期末比約10%低下した。

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