2471 エスプールの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1999年12月東京都に株式会社エスプール設立、人材関連のアウトソーシング事業・マーケティング関連のアウトソーシング事業を開始。2010年4月障がい者雇用支援サービスを開始。2011年2月マーケティング関連のアウトソーシング事業撤退。株式は2006年2月大証ヘラクレスに上場し、現在は東証ジャスダックへ、2019年2月東証二部、2019年7月東証一部へ変更、現在は東証プライム。コールセンター向け主力の人材派遣や障がい者雇用支援サービスなどを行う。

株主構成

有価証券報告書によると2021年11月末時点の筆頭株主は、日本カストディ銀行の信託口で保有割合14.28%。日本マスタートラスト信託銀行の信託口が12.13%、同社代表取締役の浦上壮平氏が11.15%、海外金融機関の信託口が5.18%で続き、以降は保有割合5%未満で同社取締役、国内信託銀行信託口、国内生保が並ぶ。尚、大量保有報告書によると、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー、アセットマネジメントOneおよび三井住友トラスト・アセットマネジメントの保有割合が5%を超えているとみられる。外国人株式保有比率は20%以上30%未満。

取締役会

取締役は6名(社内3名、社外3名)、監査役は3名(全員社外、1名は常勤)、監査役会設置会社である。取締役管理本部担当の佐藤英朗氏は公認会計士の有資格者。取締役社長室子会社担当の荒井直氏は東急観光株式会社(現東部トップツアーズ株式会社)を経て同社へ入社した。

代表取締役の経歴

代表取締役会長兼社長の浦上壮平氏は1966年8月生まれ。芝浦工科大学を卒業後、1990年4月日本情報サービス株式会社に入社、株式会社ファコムジャパン、株式会社タートルジャパン(家庭教師派遣センター)を経て、1999年12月に同社を設立、代表取締役社長に就任。

報告セグメント

｢ビジネスソリューション事業｣、｢人材ソリューション事業｣の2報告セグメントに大別され、2021年11月期の売上高24,862百万円の構成比は、ビジネスソリューション事業が7,663百万円で30.8%、人材ソリューション事業が17,199百万円で69.2%である。一方で全社費用控除前の営業利益は、ビジネスソリューション事業2,121百万円、人材ソリューション事業1,910百万円と拮抗している。障がい者雇用や、ロジスティクス、採用支援などを行うビジネスソリューション事業の営業利益率は27.6%とコールセンター向け人材派遣を中心とする人材ソリューション事業の11.1%より大幅に高い。

事業モデル

｢ビジネスソリューション事業｣は3つのサービスを提供する。障がい者雇用支援サービスは、株式会社エスプールプラスで、障がい者雇用を希望する企業に農園を貸し出す。農園における雇用は貸出先企業が直接行い、収穫した野菜を貸出先企業の従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムを同社が提供する。就労者数は2,400名以上、利用企業は400社以上でSMBC日興証券やPanasonic、ドトールなどの複数の有名大企業も利用する。

ロジスティクスアウトソーシングサービスは、株式会社エスプールロジスティクスで、EC通販発送代行サービスを行う。2021年12月に浦安センターを新規開設し、既存2センター含め月最大売上130百万円が可能な体制とした。
採用支援サービスは、株式会社エスプールセールスサポートで対面型の会員獲得業務やキャンペーン等の販売促進業務を行う。株式会社エスプールでは求人応募の対応を代行する採用支援サービス｢OMUSUBI｣を提供している。
｢人材ソリューション事業｣は、コールセンターや事務センターなどのオフィスサポート業務と、スマホや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを提供する。同社の社員と、複数のスタッフをチームで顧客企業に派遣する｢グループ型派遣｣を行う。受託業務の受注にも注力しており、2021年11月期は自社コールセンターを3施設開設した。
また新規事業として、広域行政BPOサービス(自治体ごと行っている問い合わせ対応や事務処理業務を集約し対応するサービス)や環境経営支援サービスの拡充にも注力する。
障害者雇用推進法で定められた企業の障がい者の法定雇用率は、2021年3月には2.3%に引き上げられた。法定雇用率は今後も継続的に見直されることとなっており、大手企業を中心に障がい者の雇用が活発化し、障がい者の雇用創出サービスへの需要は高まるとみられる。また、政府が推進する働き方改革に基づく、長時間労働の是正対応として、人材サービスを活用した労働力確保の動きが強まることが予測される。

競合他社

障がい者雇用支援サービスの競合先では、7366LITALICO(2020年3月期売上高13,867百万円)、6556ウェルビー(2021年3月期売上高8,176百万円)などに加え大手の人材派遣企業の多くが障害者派遣も展開する。人材ソリューション事業の競合先としては6098リクルートホールディングス(同2,269,346百万円)、2181パーソルホールディングス(同950,722百万円)、2168パソナグループ(2021年5月期売上高334,540百万円)などの大手から中小事業者まで複数存在する。

連結の範囲

連結子会社は7社。台湾の現地法人1社を含むビジネスソリューション事業を担う6社と、人材ソリューション事業を担う1社で構成される。

強み・弱み

ソーシャルファーム『わーくはぴねす農園』の貸出という形で障がい者の雇用場所の創出から雇用継続までをサポートするビジネスモデルは同社独自で、2010年からの運用実績を持つことは強み。一方で人材派遣サービスは就労者の質・量の確保が欠かせないが、大手や複数の競合と就労者の獲得競争で優位性を出しにくい点が弱みである。

KPI

各KPIの2021年11月期の実績は下記である。
①<障がい者雇用支援サービス>管理区画数:4,951区画
②<障がい者雇用支援サービス>設備販売数:1,188区画

③<人材アウトソーシングサービス>稼働スタッフ数:5,936名/月(前期比+5.5%)
④<アウトソーシングサービス>EC通販運送代行の売上高:1,144百万円(前期比+8.5%)
⑤<アウトソーシングサービス>物流センター運営代行の売上高:116百万円(前期比▲0.8%)
⑥<採用支援サービス｢OMUSUBI｣>応募受付数:626,166件/年(前期比+13.9%)

業績

2021年11月期決算では、売上高が9期連続増収、営業利益が6期連続増益でいずれも過去最高を更新した。5期分の業績をみると、売上高は毎期およそ20%増収で2倍の規模に、営業利益率は5.7%から10.7%に上昇し、営業利益は約4倍規模になった。営業CFは安定してプラスだが、農園など有形固定資産の積極的な取得により投資CFのマイナス幅が拡大傾向で、直近5期のうち2期のフリーCFがマイナス。有利子負債、現金同等物ともに増加傾向にある。2021年11月期末の自己資本比率は、39.7%。