6556 ウェルビーの業績について考察してみた

6556 ウェルビーの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.03 2,725 387 14.2%
FY2024.Q1 2023.06 2,831 343 12.12%
FY2024.Q2 2023.09 3,043 502 16.5%
FY2024.Q3 2023.12 3,072 447 14.55%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2018.Q2 2017.09 1,091 276 25.3%
FY2018.Q3 2017.12 1,136 224 19.72%
FY2018.Q4 2018.03 1,157 258 22.3%
FY2019.Q1 2018.06 1,377 362 26.29%
FY2019.Q2 2018.09 1,476 448 30.35%
FY2019.Q3 2018.12 1,454 381 26.2%
FY2019.Q4 2019.03 1,444 304 21.05%
FY2020.Q1 2019.06 1,593 439 27.56%
FY2020.Q2 2019.09 1,693 507 29.95%
FY2020.Q3 2019.12 1,754 517 29.48%
FY2020.Q4 2020.03 1,838 295 16.05%
FY2021.Q1 2020.06 1,957 538 27.49%
FY2021.Q2 2020.09 2,071 572 27.62%
FY2021.Q3 2020.12 2,078 554 26.66%
FY2021.Q4 2021.03 2,070 373 18.02%
FY2022.Q1 2021.06 2,196 548 24.95%
FY2022.Q2 2021.09 2,492 654 26.24%
FY2022.Q3 2021.12 2,727 753 27.61%
FY2022.Q4 2022.03 2,479 572 23.07%
FY2023.Q1 2022.06 2,594 -1,427 -55.01%
FY2023.Q2 2022.09 2,680 2,360 88.06%
FY2023.Q3 2022.12 2,664 446 16.74%
FY2023.Q4 2023.03 2,725 387 14.2%
FY2024.Q1 2023.06 2,831 343 12.12%
FY2024.Q2 2023.09 3,043 502 16.5%
FY2024.Q3 2023.12 3,072 447 14.55%

沿革

2011年12月、障害者の就労促進を目的として、東京都においてウェルビー株式会社を設立。2014年6月に発達障害者向け就労移行支援事業と、未就学児向け療養事業を開始する。2017年12月に東証マザーズに上場、2021年1月、東証一部へ変更。2020年2月、療育事業を展開する株式会社アイリスの株式を取得し、子会社化する。2022年4月、東証の市場区分見直しにともない、プライム市場へ移行している。障害者への職業訓練や求職支援が柱

同社総合採用サイト TOP > 事業内容

株主構成

2022年3月末時点の保有比率に変更報告書の内容を加味すると、筆頭株主は代表取締役社長の大田誠氏で41.2%を保有する。2番手は日本マスタートラスト信託銀行の信託口で8.7%を保有。ほか大株主は三井住友トラスト・アセットマネジメントと日興アセットマネジメントの共同保有で6.5%、取締役副社長の千賀貴生氏が6.0%と続く。以下は保有割合5%未満で、信託銀行等の信託口や取締役の伊藤浩一氏ならびに中里英之氏など。外国人株式保有比率は10%未満である。

取締役会

取締役は11名(社内7名、社外4名)、うち社内1名と社外3名が監査等委員。監査等委員会設置会社である。取締役副社長の千賀貴生氏は、株式会社TACや有限責任あずさ監査法人を経て、株式会社スパイラルコンサルティングの代表取締役社長や株式会社ソフトフロントホールディングスの監査役等を歴任。2017年12月に現職に就任した。取締役の中里英之氏は株式会社武蔵野銀行を経て、2013年5月に同社に入社。2016年6月より取締役を務める。取締役の伊藤浩一氏は東京ビジネスサービス株式会社やテラ株式会社等の数社を経て、2012年4月に同社に入社し、2019年6月に取締役に就任。また取締役の当麻拓生氏も株式会社武蔵野銀行の出身で、2021年8月に同社へ入社している。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の大田誠氏は1972年4月生まれ。中央大学商学部を卒業後、1996年4月に株式会社武蔵野銀行に入行。テラ株式会社の取締役副社長バイオメディカ・ソリューション株式会社の代表取締役社長を経て、2011年12月に同社を設立した。

報告セグメント

「障害福祉事業」と2021年7月に開始した「ヘルスケア事業」の2報告セグメントに大別される。2023年3月期第1四半期の売上高2,594百万円のうち96.3%を障害福祉事業が占める

2022年3月期 決算説明資料

事業モデル

障害福祉事業ではおもに精神障害者向けに就労移行支援と療育サービスを提供する。
就労移行支援は18歳以上65歳未満の障害者向けに就労訓練や求職支援サービスを提供し、北海道から九州まで97拠点を有する。
また関連サービスとして、就労定着支援事業、特定相談支援事業、自立訓練事業、官公庁からの受託事業、企業向けサービスを展開。一般就労後の生活面での支援や、「サービス等利用計画書」の作成とそれに基づく基本相談支援と計画相談支援の提供、施設や病院の退院後の地域生活支援、就労相談から職場定借までのサポートなどをおこなう。
就労定着支援事業73拠点、特定相談支援事業3拠点、自立訓練事業1拠点、官公庁からの受託事業「ジョブセンター」を3か所運営する。企業向けに、障害者雇用についての総合的なコンサルティングサービスも提供する。

同社HP TOP

療育サービスでは、未成年の障害者向けに児童発達支援と放課後等デイサービス事業の2つを展開。同社の運営する「ハビー」および「ハビープラス」と連結子会社のアイリスが運営する「アイリスクラブ」の3ブランドで、児童発達支援48拠点と放課後等デイサービス25拠点を有する。
同社は両サービスを1つの事業所で提供する利用多機能型事業所の運営を戦略としている。この戦略によって報酬単価の高い児童発達利用者から利益率を確保し、児童発達の卒園後は放課後デイサービスへ入園する循環を構築。4月の、児童発達利用者の減少による業績への影響を軽減している
そのほか保育所等訪問支援事業4拠点、特定相談支援事業3拠点、私費の幼児・学習教室をオンラインで展開する。
同社のおもな収益源は各都道府県の国民健康保険団体連合会からの報酬と、利用者の自己負担分の利用料金の支払いである。

2023年3月期第1四半期 決算説明資料

ヘルスケア事業においては精神障害や発達障害に関する研究開発を推進する。ミトコンドリアに作用するアミノ酸、5-ALAを活用したオリジナル商品を開発し、メンタルヘルス市場においてあらたな需要創出を目指す。
2022年の厚労省による発表では国内の精神障害者数の前年伸び率は7.5%であり、障害児数については伸び率11.7%と増加傾向である。さらに障害者全体の障害福祉サービス利用者の伸び率も、2020年10月から2021年10月までで6.0%と増加している。

競合他社

障害者向け就労支援サービスを提供するLITALICOパートナーズ(2021年4月に上場廃止)、農業分野で障害者雇用支援を行う2471エスプール(2021年11月期24,862百万円)が競合として挙げられる。

連結の範囲

株式会社アイリスとウェルビーヘルスケア株式会社の2社を連結子会社に持つ
株式会社アイリスは療育事業における施設運営を手がけ、ウェルビーヘルスケア株式会社は障害者雇用サービスおよびヘルスケア事業を営む。

強み・弱み

障害福祉サービスにおける高い支援体制を構築できている点が強み。精神障害者雇用においては就職してもすぐ辞めてしまう就職者の多さがネックだが、同社が支援する就職者の半年以上定着率は9割を超えている。創業以来注力してきた実務マニュアルの整備により業務の標準化や職場環境整備が充実していること、また精神科医とのつながりが寄与しているとみられる。その結果、地域の行政・医療機関との連携や、報酬加算の獲得、継続的な拠点数の拡大などに成功している。
懸念点としては、3年ごとに実施される国の報酬改定における下方改定が挙げられる。

KPI

同社は単価向上を支えるKPIとして、就労移行支援事業においての就職者数と定着率、また療育事業においては専門的支援加算を獲得している拠点の割合を挙げている。
①就職者数:2021年度876人(前年度+96人)
②定着率:2021年度90.5%(前年度89.3%)
③専門的支援加算を獲得している拠点の割合:2022年4月時点82.4%(前年同月12.8%)

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業績

売上高は2018年3月期から2022年3月期までの5期で約2.3倍に増加。経常利益も約2.6倍に増加している。営業CFは2022年3月期をのぞいてプラス、投資CFはマイナスを継続。財務CFは2016年3月期と2018年3月期を除いてマイナスである。自己資本比率は53.2%

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