四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2023.Q4 | 2023.11 | 6,432 | 560 | 8.71% |
FY2024.Q1 | 2024.02 | 5,658 | 25 | 0.44% |
FY2024.Q2 | 2024.05 | 6,435 | 716 | 11.13% |
FY2024.Q3 | 2024.08 | 6,086 | 538 | 8.84% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q2 | 2017.05 | 2,872 | 216 | 7.52% |
FY2017.Q3 | 2017.08 | 2,979 | 129 | 4.33% |
FY2017.Q4 | 2017.11 | 3,388 | 283 | 8.35% |
FY2018.Q1 | 2018.02 | 3,212 | 166 | 5.17% |
FY2018.Q2 | 2018.05 | 3,653 | 297 | 8.13% |
FY2018.Q3 | 2018.08 | 3,836 | 236 | 6.15% |
FY2018.Q4 | 2018.11 | 4,096 | 284 | 6.93% |
FY2019.Q1 | 2019.02 | 3,888 | 211 | 5.43% |
FY2019.Q2 | 2019.05 | 4,408 | 552 | 12.52% |
FY2019.Q3 | 2019.08 | 4,403 | 440 | 9.99% |
FY2019.Q4 | 2019.11 | 4,823 | 401 | 8.31% |
FY2020.Q1 | 2020.02 | 4,675 | 386 | 8.26% |
FY2020.Q2 | 2020.05 | 5,084 | 605 | 11.9% |
FY2020.Q3 | 2020.08 | 5,509 | 568 | 10.31% |
FY2020.Q4 | 2020.11 | 5,741 | 669 | 11.65% |
FY2021.Q1 | 2021.02 | 5,410 | 387 | 7.15% |
FY2021.Q2 | 2021.05 | 6,231 | 797 | 12.79% |
FY2021.Q3 | 2021.08 | 6,390 | 748 | 11.71% |
FY2021.Q4 | 2021.11 | 6,831 | 736 | 10.77% |
FY2022.Q1 | 2022.02 | 6,520 | 671 | 10.29% |
FY2022.Q2 | 2022.05 | 7,145 | 894 | 12.51% |
FY2022.Q3 | 2022.08 | 6,354 | 709 | 11.16% |
FY2022.Q4 | 2022.11 | 6,631 | 817 | 12.32% |
FY2023.Q1 | 2023.02 | 6,089 | 452 | 7.42% |
FY2023.Q2 | 2023.05 | 7,043 | 1,041 | 14.78% |
FY2023.Q3 | 2023.08 | 6,220 | 563 | 9.05% |
FY2023.Q4 | 2023.11 | 6,432 | 560 | 8.71% |
FY2024.Q1 | 2024.02 | 5,658 | 25 | 0.44% |
FY2024.Q2 | 2024.05 | 6,435 | 716 | 11.13% |
FY2024.Q3 | 2024.08 | 6,086 | 538 | 8.84% |
沿革
1999年12月東京都に株式会社エスプール設立、人材関連のアウトソーシング事業・マーケティング関連のアウトソーシング事業を開始。2010年4月障がい者雇用支援サービスを開始。2011年2月マーケティング関連のアウトソーシング事業撤退。株式は2006年2月大証ヘラクレスに上場し、現在は東証ジャスダックへ、2019年2月東証二部、2019年7月東証一部へ変更、現在は東証プライム。コールセンター向け主力の人材派遣や障がい者雇用支援サービスなどを行う。
株主構成
参照日時:
氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
浦上 壮平 | 8,040,100 | 10.17% |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7,878,900 | 9.97% |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6,992,800 | 8.85% |
光通信株式会社 | 3,950,100 | 4.99% |
赤浦 徹 | 2,745,000 | 3.47% |
佐藤 英朗 | 1,973,900 | 2.49% |
住友生命保険相互会社 | 1,955,000 | 2.47% |
エスプール従業員持株会 | 1,863,500 | 2.35% |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1,862,671 | 2.35% |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL|(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 1,849,666 | 2.34% |
取締役会
参照日時:
役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
代表取締役
会長兼社長
浦上 壮平 | 1966年8月25日 | (注)3 | 8,040,100 |
取締役
管理本部
担当
佐藤 英朗 | 1970年11月4日 | (注)3 | 1,973,900 |
取締役
社長室
子会社
担当
荒井 直 | 1975年7月13日 | (注)3 | 511,300 |
取締役
(非常勤)
赤浦 徹 | 1968年8月7日 | (注)3 | 2,745,000 |
取締役
(非常勤)
宮沢 奈央 | 1982年5月25日 | (注)3 | - |
取締役
(非常勤)
仲井 一彦 | 1951年8月31日 | (注)3 | - |
常勤監査役 徐 進 | 1968年7月25日 | (注)4 | 138,600 |
監査役 畑中 裕 | 1960年1月17日 | (注)4 | - |
監査役 山下 登 | 1960年7月5日 | (注)5 | - |
(注)1.取締役赤浦徹、宮沢奈央及び仲井一彦は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役徐進、畑中裕及び山下登は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.2023年2月22日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.2023年2月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
5.2024年2月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役会長兼社長の浦上壮平氏は1966年8月生まれ。芝浦工科大学を卒業後、1990年4月日本情報サービス株式会社に入社、株式会社ファコムジャパン、株式会社タートルジャパン(家庭教師派遣センター)を経て、1999年12月に同社を設立、代表取締役社長に就任。
報告セグメント
2023年11月期 参照日時:
セグメント | 売上高(百万円) |
ビジネスソリューション事業 | 12,502 |
人材ソリューション事業 | 13,281 |
「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の2報告セグメントに大別され、2021年11月期の売上高24,862百万円の構成比は、ビジネスソリューション事業が7,663百万円で30.8%、人材ソリューション事業が17,199百万円で69.2%である。一方で全社費用控除前の営業利益は、ビジネスソリューション事業2,121百万円、人材ソリューション事業1,910百万円と拮抗している。障がい者雇用や、ロジスティクス、採用支援などを行うビジネスソリューション事業の営業利益率は27.6%とコールセンター向け人材派遣を中心とする人材ソリューション事業の11.1%より大幅に高い。
事業モデル
「ビジネスソリューション事業」は3つのサービスを提供する。障がい者雇用支援サービスは、株式会社エスプールプラスで、障がい者雇用を希望する企業に農園を貸し出す。農園における雇用は貸出先企業が直接行い、収穫した野菜を貸出先企業の従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムを同社が提供する。就労者数は2,400名以上、利用企業は400社以上でSMBC日興証券やPanasonic、ドトールなどの複数の有名大企業も利用する。
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、株式会社エスプールロジスティクスで、EC通販発送代行サービスを行う。2021年12月に浦安センターを新規開設し、既存2センター含め月最大売上130百万円が可能な体制とした。
採用支援サービスは、株式会社エスプールセールスサポートで対面型の会員獲得業務やキャンペーン等の販売促進業務を行う。株式会社エスプールでは求人応募の対応を代行する採用支援サービス「OMUSUBI」を提供している。
「人材ソリューション事業」は、コールセンターや事務センターなどのオフィスサポート業務と、スマホや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを提供する。同社の社員と、複数のスタッフをチームで顧客企業に派遣する「グループ型派遣」を行う。受託業務の受注にも注力しており、2021年11月期は自社コールセンターを3施設開設した。
また新規事業として、広域行政BPOサービス(自治体ごと行っている問い合わせ対応や事務処理業務を集約し対応するサービス)や環境経営支援サービスの拡充にも注力する。
障害者雇用推進法で定められた企業の障がい者の法定雇用率は、2021年3月には2.3%に引き上げられた。法定雇用率は今後も継続的に見直されることとなっており、大手企業を中心に障がい者の雇用が活発化し、障がい者の雇用創出サービスへの需要は高まるとみられる。また、政府が推進する働き方改革に基づく、長時間労働の是正対応として、人材サービスを活用した労働力確保の動きが強まることが予測される。
競合他社
- 7366 LITALICO(24年3月期売上高29,792百万円)
- 6556 ウェルビー(24年3月期売上高12,033百万円)
- 6098 リクルートホールディングス(24年3月期売上高3,416,492百万円)
- 2181 パーソルホールディングス(24年3月期売上高1,327,123百万円)
- 2168 パソナグループ(24年5月期売上高356,733百万円)
連結の範囲
連結子会社は7社。台湾の現地法人1社を含むビジネスソリューション事業を担う6社と、人材ソリューション事業を担う1社で構成される。
強み・弱み
ソーシャルファーム『わーくはぴねす農園』の貸出という形で障がい者の雇用場所の創出から雇用継続までをサポートするビジネスモデルは同社独自で、2010年からの運用実績を持つことは強み。一方で人材派遣サービスは就労者の質・量の確保が欠かせないが、大手や複数の競合と就労者の獲得競争で優位性を出しにくい点が弱みである。
KPI
各KPIの2021年11月期の実績は下記である。
①<障がい者雇用支援サービス>管理区画数:4,951区画
②<障がい者雇用支援サービス>設備販売数:1,188区画
③<人材アウトソーシングサービス>稼働スタッフ数:5,936名/月(前期比+5.5%)
④<アウトソーシングサービス>EC通販運送代行の売上高:1,144百万円(前期比+8.5%)
⑤<アウトソーシングサービス>物流センター運営代行の売上高:116百万円(前期比▲0.8%)
⑥<採用支援サービス「OMUSUBI」>応募受付数:626,166件/年(前期比+13.9%)