4259 エクサウィザーズの業績について考察してみた

4259 エクサウィザーズの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2024.Q3 2023.12 2,334 6 0.26%
FY2024.Q4 2024.03 2,662 223 8.38%
FY2025.Q1 2024.06 2,110 -289 -13.7%
FY2025.Q2 2024.09 2,486 44 1.77%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q3 2021.12 1,316 -28 -2.13%
FY2022.Q4 2022.03 1,523 156 10.24%
FY2023.Q1 2022.06 1,196 -237 -19.82%
FY2023.Q2 2022.09 1,426 -50 -3.51%
FY2023.Q3 2022.12 1,386 -138 -9.96%
FY2023.Q4 2023.03 1,583 47 2.97%
FY2024.Q1 2023.06 1,302 -348 -26.73%
FY2024.Q2 2023.09 2,086 -186 -8.92%
FY2024.Q3 2023.12 2,334 6 0.26%
FY2024.Q4 2024.03 2,662 223 8.38%
FY2025.Q1 2024.06 2,110 -289 -13.7%
FY2025.Q2 2024.09 2,486 44 1.77%

沿革

2016年2月株式会社エクサインテリジェンス設立。2017年8月人工知能モデルのプラットフォーム「exaBase」を提供開始。同年10月株式会社エクサウィザーズに商号変更。同年11月人工知能を活用した人事サポートAIプロダクト「HR君」(現exaBase予測・分析)を提供開始、以降AIを利活用した様々なプロダクトをリリース。2018年3月8630SOMPOホールディングスと資本業務提携。2019年7月2181パーソルホールディングスと資本業務提携。2021年12月東証マザーズに上場。2022年4月東証の市場区分見直しに伴いグロース市場へ移行。AI、DXを利活用したサービス導入・運営を支援する企業

代表取締役の経歴

代表取締役社長の春田真氏は1969年1月生まれ。京都大学を卒業後、1992年4月現三井住友銀行に入行。2000年2月2432ディー・エヌ・エーに転じ、取締役会長を務めた後、2015年4月に株式会社ベータカタリストを設立し現在も代表取締役を務める傍ら、2016年2月に同社を設立、以降代表取締役を務める

報告セグメント

同社の事業は「AIプラットフォーム事業」および「AIプロダクト事業」の2報告セグメントで構成される。2024年3月期第1四半期の業績をみると、売上高の8割強をAIプラットフォーム事業占める。利益はAIプロダクト事業が赤字となっている

事業モデル

同社独自のAIプラットフォーム「exaBase」によって、企業のAIやDXの導入、運用に至るまでを一気通貫でサポート。国内時価総額トップ100社の半数以上を含む500社以上の企業にソリューション提供している。

同社HP TOP>事業概要

AIプラットフォーム事業は、個別企業を顧客とし、その顧客の経営解決課題に向けたデジタル化、AI化の推進を行っている。AIの理解促進から企画、設計・開発、運用・利用までをワンストップで提案し、年間250件以上のプロジェクトにあたっている。
AIプロダクト事業では、AIプラットフォーム事業で抽出した汎用的な業界・社会問題の解決するためのAIソフトウェアを提供している。スマホで歩行の様子を動画撮影し、簡単に歩行分析が出来、転倒リスクをAIが解析するアプリ「Care Wiz トルト」などの提供を行っている。
また両事業を通じて独自開発のAIアルゴリズムと、様々な業界や業務に関する知見やデータを「exaBase」に蓄積することで、サービスの効率化および高付加価値化を図っている
国内では高齢化に伴う年金・医療・介護などの社会保障費の増加や、労働人口の急速な減少が懸念されている。このような背景の中、社会保障費の増大に関しては健康寿命の延伸、労働人口の減少に関しては従来人が担ってきた業務の一部をAI・ソフトウェアで補完することで生産性を向上、業務を高付加価値化することが求められている。

競合他社

AIを活用したソリューションやコンサルを提供する企業として、3655ブレインパッドや、4011ヘッドウォータース4382HEROZなどが挙げられる。

強み・弱み

AI・DXの導入に関して一気通貫のソリューションを提供していること「exaBase」へのデータ蓄積により日々サービスの効率化、高付加価値化をしていることなどが同社の強み。こうした体制が事業モデルに記載の通り、多くの大手企業へのサービス提供へつながっていると考えられる。リスクとしてはAI市場の進展により、同社サービスが陳腐化しないかという点売上高の約半数が上位10社によるものであるため、特定企業との関係性や業績に対するリスクなどが挙げられる。

KPI

①取引先者数、受注案件数
②長期継続顧客売上高(安定したストック収益と考えられる。下図)

2024年3月期第1四半期決算説明資料

業績

業容拡大に伴い連続増収であるものの、依然黒字化には至っていない。2024年3月期についても増収増益(赤字幅縮小)の会社予想を出している。尚、売上高は下図の通り第4四半期に偏重する傾向にある。フリーCFは投資負担重く、営業CFも僅少のプラスのためマイナスが続く。2023年3月期末の自己資本比率は82.37%。

2024年3月期第1四半期決算説明資料

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