6577 ベストワンドットコムの業績について考察してみた

6577 ベストワンドットコムの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q2 2023.01 111 -48 -43.24%
FY2023.Q3 2023.04 491 61 12.42%
FY2023.Q4 2023.07 620 45 7.26%
FY2024.Q1 2023.10 895 26 2.91%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2018.Q3 2018.04 293 25 8.53%
FY2018.Q4 2018.07 493 19 3.85%
FY2019.Q1 2018.10 593 31 5.23%
FY2019.Q2 2019.01 286 -13 -4.55%
FY2019.Q3 2019.04 643 86 13.37%
FY2019.Q4 2019.07 651 30 4.61%
FY2020.Q1 2019.10 704 63 8.95%
FY2020.Q2 2020.01 304 -19 -6.25%
FY2020.Q3 2020.04 95 -69 -72.63%
FY2020.Q4 2020.07 8 -35 -437.5%
FY2021.Q1 2020.10 13 -31 -238.46%
FY2021.Q2 2021.01 40 -43 -107.5%
FY2021.Q3 2021.04 24 -28 -116.67%
FY2021.Q4 2021.07 6 -36 -600%
FY2022.Q1 2021.10 27 -40 -148.15%
FY2022.Q2 2022.01 57 -43 -75.44%
FY2022.Q3 2022.04 54 -41 -75.93%
FY2022.Q4 2022.07 108 -63 -58.33%
FY2023.Q1 2022.10 109 -39 -35.78%
FY2023.Q2 2023.01 111 -48 -43.24%
FY2023.Q3 2023.04 491 61 12.42%
FY2023.Q4 2023.07 620 45 7.26%
FY2024.Q1 2023.10 895 26 2.91%

沿革

2005年9月東京都にて株式会社ベストワンドットコムを設立、同年12月第3種旅行業登録。2006年1月オンライン旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」運営開始。2014年9月ハネムーンクルーズ専門サイト「HUNEMOON」運営開始。2021年4月にはバスツアー専門サイト「ベストワンバスツアー」を、同年10月にはホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」を、翌年1月にはオリジナル国内ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」を運営開始。2018年4月東証マザーズ上場。2022年4月東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行。富裕層を中心に対象としクルーズ旅行サイトなどを運営する

報告セグメント

「旅行業」の売上高、営業損益等の占める割合が全体の90%を超えているためセグメント情報の記載はなされていない。2023年7月期第1四半期売上高は、国内旅行がおよそ7割、海外旅行がおよそ3割という構成。事業としてはマリンテクノロジー事業、旅行テクノロジー事業、金融テクノロジー事業に大別されるが売上高等の詳細開示はなされていない。

事業モデル

同社HP TOP>IR情報>成長戦略

(OTA…Online Travel Agent、オンライン上の旅行代理店)
マリンテクノロジー事業では祖業のクルーズOTA事業や、フェリーOTA事業などマリン領域全体を取り扱っている。クルーズ旅行専門のOTAとして業界No.1のコース数を誇るクルーズ旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」を運営する。2022年9月末時点で国内外94社の船会社と契約、コース登録総数は約36,000コースにのぼる。また子会社では富裕層、VIP向けに豪華客船・高級クルーズを専門に取り扱う「ファイブスタークルーズ」の運営も行う。
旅行テクノロジー事業では国内旅行OTA事業や、ホテル・旅行テック事業(えびす旅館)などマリン領域を除く旅行領域全般を取り扱っている。「ベストワンバスツアー」、「ベストワン宿泊予約」、「ベストワン国内ツアー」、「ベストワンダイナミックパッケージ」を現在運営しており、「ベストワン航空券予約」も準備している(2023年2月時点)。子会社の株式会社えびす旅館は京都駅前にて9室の宿泊特化型ホテルを運営しており、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っている。
金融テクノロジー事業では金融フィンテック事業およびITベンチャー投資事業領域を取り扱っている。2021年12月には9254ラバブルマーケティンググループが投資先で初のIPOを果たした。
同社によると日本のクルーズ人口は約35.7万人とまだ少ないが、世界では約2,970万人の巨大市場であり、国内でも成長の余地が大きいと考えている。シニア層、富裕層のみならず世代問わずだれもが体験できるスタイルとしてクルーズ旅行・船旅を日本に広めていく。

競合他社

上場するOTA事業者では6030アドベンチャー6191エアトリ7048ベルトラなどが挙げられる。

強み・弱み

クルーズ旅行に専門特化して得たノウハウ、同領域での市場優位性が同社の強みと考えられる。旅行事業に特化しているため、新型コロナのような感染症の流行などにより旅行市場全般が低迷することが業績下振れ要因となる。インターネットの普及により航空券などは航空会社からの直販の割合が増加しているが、クルーズに関しても代理店を通さず船会社サイト等から直接購入する旅行者が増えた場合は同じく同社業績に影響を与えるものと考えられる。

KPI

①ユニークユーザー(UU)数/月

2023年7月期第1四半期決算説明資料

②セッション(SS)数/月

2023年7月期第1四半期決算説明資料

③問い合わせ件数/月

2023年7月期第1四半期決算説明資料

業績

新型コロナ感染症の流行を受け、ピークの2019年7月期(2,150百万円)から2021年7月期は78,861百万円まで売上高が減少した。また2020年7月期以降3期連続最終赤字となっている。2021年12月期以降は売上高回復局面にあるが2023年7月期業績予想は未定としている。フリーCFは2019年7月期以降マイナス自己資本比率は2019年7月期以降24%前後を維持

6577 ベストワンドットコム
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