7048 ベルトラの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1991年11月株式会社アランとして東京都に設立、マーケティング関連の企画やコンサルティングを行うことが目的であった。2000年2月ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始し、2004年4月に海外現地でのアクティビティのツアー予約サイト「Alan1.net」を開設。2012年11月ベルトラ株式会社へ商号変更し、ブランド名も「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。2018年12月東証マザーズへ上場。国内および海外の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイトを運営

株主構成

有価証券報告書によると2020年6月末時点の筆頭株主は、退任済みの創業者荒木篤実氏の資産管理会社とみられるPaxalan S.a r.l.が33.9%保有。次いで、同社の元監査役である齊藤精良氏が12.9%、元代表取締役社長である永島徹三氏が8.9%、現代表取締役社長の二木渉氏が6.6%、株式会社プレンティーが6.2%。そのほかに、信託銀行の信託口や投資口などが並ぶ。尚、外国人株式保有比率は30%以上

取締役会

取締役は8名(社内5名、社外3名)、監査役は3名(全員社外、1名は常勤)、監査役会設置会社である。代表取締役以外の役員は、大手企業出身者や弁護士など、経歴や年齢、入社時期も様々である。

代表取締役の経歴

代表取締役社長兼CEOの二木渉氏は1971年4月生まれ。早稲田大学を卒業後、1989年4月株式会社IWANAGAに入社。その後2004年4月に同社へ入社し、企画開発&マーケティング部部長や海外事業本部長などを経て2015年4月に現職へ就任

報告セグメント

「旅行関連事業」の単一セグメントだが、収益区分別に「海外旅行部門」、「インバウンド部門」、「グローバル部門」に大別される。2020年12月期は、営業収益890百万円のうち、海外旅行部門が829百万円で93.2%、インバウンド部門が32百万円で3.7%、グローバル部門が32百万円で3.1%を占める。部門別の営業損益の開示はない、連結で営業損失1,137百万円と赤字であった。

事業モデル

国内及び世界150ヵ国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト『VELTRA』等を運営。国内外で現地体験ツアーを運営する催行会社と直接契約を締結し、受託販売を行う。同社の主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び同社が運営する予約サイトでの予約数によって決まる。手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に都度決定。申込数については、ウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例する。

2020年12月期 決算説明会資料

競合他社

現地催行ツアー分野を専業として築いた仕入ネットワークを活用した事業を展開しており、オンライン旅行業界においては独自性を持つ。しかし、旅行事業を営む企業は国内外に多数あるため、現地催行ツアー分野に進出する企業は競合となり得る。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社7社で構成されている。米国に、「Hawaii Activities」を運営するVELTRA Inc.、その持株会社VERTRA Holdings Inc.、「CityDiscovery」の会計拠点であるCity Discovery Inc.の3社、マレーシアに、システム開発を行うVELTRA Malaysia Sdn.Bhd.、フィリピンに、カスタマーサービスなどを手掛けるVELTRA PHILIPPINES,INC.、シンガポールに、訪日B2B向けビジネスを展開するLINKTIVITY PTE.LTD.、韓国に、韓国の旅行者向け事業展開するVELTRA KOREA Inc.、の海外7社が連結子会社に該当する。

強み・弱み

国内外の現地体験ツアー商品の豊富なラインナップ、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力、多言語に対応したグローバルな顧客サービスなどが同社の強み。自然災害、人為災害、テロ、戦争などによる、旅行需要の低下に脆弱な点が弱み

KPI

「VELTRA」における会員数や月間Visit数が主なKPIとみられるが、新型コロナウィルスの影響により国内事業の強化を重視しているため、国内ツアー商品数や月別予約数などもKPIとなり得る。
・VELTRA会員数 200万人超
・VELTRA月間Visit数
・国内ツアー商品数
・国内ツアー月別予約数

2020年12月期 決算説明会資料

業績

2019年12月期までは営業収益・経常利益ともに大きく伸びてきたが、新型コロナウィルスの影響を受け2020年12月期は営業収益890百万円(前期比▲79.5%)、経常損益▲1,250百万円(前期実績768百万円)と大幅な減収減益。営業CFもマイナスに転じ、投資CFは恒常的にマイナス。直近決算期の自己資本比率は31.9%。