四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2022.Q4 | 2022.10 | 3,785 | 407 | 10.75% |
FY2023.Q1 | 2023.01 | 3,890 | 397 | 10.21% |
FY2023.Q2 | 2023.04 | 4,288 | 493 | 11.5% |
FY2023.Q3 | 2023.07 | 4,365 | 569 | 13.04% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2021.Q4 | 2021.10 | 2,681 | 370 | 13.8% |
FY2022.Q1 | 2022.01 | 2,700 | 194 | 7.19% |
FY2022.Q2 | 2022.04 | 2,973 | 311 | 10.46% |
FY2022.Q3 | 2022.07 | 3,134 | 453 | 14.45% |
FY2022.Q4 | 2022.10 | 3,785 | 407 | 10.75% |
FY2023.Q1 | 2023.01 | 3,890 | 397 | 10.21% |
FY2023.Q2 | 2023.04 | 4,288 | 493 | 11.5% |
FY2023.Q3 | 2023.07 | 4,365 | 569 | 13.04% |
沿革
2009年2月Alice hair salonをオープン、2011年1月直営店舗の美容室チェーン運営を目的に現連結子会社の株式会社ロイネスを、2011年12月Agu.hairグループのフランチャイズ本部としてB-first株式会社を設立。2015年10月Alice hair salonからAgu.に屋号変更。2018年2月株式会社AB&Companyを設立、同年3月株式会社ロイネスおよびB-first株式会社を完全子会社化。2021年11月東証マザーズ上場、2022年4月東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行。美容室チェーンを全国展開する企業。
代表取締役の経歴
代表取締役社長の市瀬一浩氏は1981年2月生まれ。山野美容専門学校を卒業後、2003年4月に美容師としてhair salon asia AOYAMAに入社。2009年2月独立し美容室Alice hair salonを設立。2011年1月株式会社ロイネス代表取締役に就任。2011年12月からはB-first株式会社代表取締役、2018年11月からは同社の代表取締役を務める。
報告セグメント
同社の事業は「直営美容室運営事業」と「フランチャイズ事業」および「インテリアデザイン事業」の3報告セグメントに大別される。2023年10月期第1四半期の売上高構成をみると、直営美容室運営事業にかかる売上高が全体の85%弱に達する。利益に関してはフランチャイズ事業に係るものの構成比が最も高く、セグメント利益の70%弱を占める。
事業モデル
同社事業は直営店舗の運営を行う「直営美容室運営事業」と、FC店舗の運営サポートを行う「フランチャイズ事業」、美容室を中心とした店舗デザイン、設計、施工を行う「インテリア事業」で構成される。

直営店舗の運営は株式会社ロイネスなど複数の連結子会社にて展開しているが、全直営店舗において統一的なオペレーションにより運営され、カジュアルな価格帯で高品質なサービスを提供している。
特徴として、同社グループはスタイリストを正規雇用ではなく業務委託として運営していることが挙げられる。シフトが柔軟であること、売上と完全に連動した報酬体系により、多種多様な人材が確保可能としている。
またフランチャイズオーナーは原則外部から募ることはなく、同社グループにて育ったスタイリストをオーナーとして起用するモデルを採用している。フランチャイズオーナー同士がコミュニケーションを取りやすい風土が醸成されていること、またフランチャイズ運営法人からの継続的な支援により離反リスクを低く抑えている。
美容業界はスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率が課題として挙げられる。同社はスタイリストの新たなキャリアデザインを創造することで、業界の変革を目指している。また高齢化・個人経営に分散化した業界において、今後は大手チェーンによる集約化が進むと同社は考えている。
競合他社
直営美容室を全国にチェーン展開する4679田谷や、美容室「モッズ・ヘア」を展開する9439エム・英知・グループ、「QBハウス」を展開する6571キュービーネットホールディングスなどが挙げられる。
強み・弱み
カジュアルな価格およびWEBに特化した集客チャネルにより得られる顧客獲得力、業務委託モデルと厚いサポート体制によるスタイリスト獲得力、独自のフランチャイズモデルによる出店力を同社は強みとしている。懸念点としては、子会社取得資金を主に借入れにより賄ったため有利子負債比率が高い(2022年10月期:約49.3%)ことや美容業界の参入障壁は低い部類にはいることなどが挙げられる。
KPI
店舗数やスタイリスト数、顧客数および顧客単価がKPIとなりえる。2022年10月期における各実績は下図の通り。

業績
売上高は直営店舗数の増加などに伴い順調に増収、利益も伸ばしているものの、2022年10月期はコロナ禍の影響から1店舗当たりの売上収益が減少し、営業減益となった。フリーCFはプラスを継続。親会社貴族持分比率は30%台で推移。