4286 CLホールディングスの業績について考察してみた

4286 CLホールディングスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2021.Q4 2021.12 5,210 114 2.19%
FY2022.Q1 2022.03 6,874 153 2.23%
FY2022.Q2 2022.06 7,727 310 4.01%
FY2022.Q3 2022.09 8,279 162 1.96%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q1 2017.03 2,638 0 0%
FY2017.Q2 2017.06 3,031 116 3.83%
FY2017.Q3 2017.09 3,872 282 7.28%
FY2017.Q4 2017.12 3,780 448 11.85%
FY2018.Q1 2018.03 3,165 200 6.32%
FY2018.Q2 2018.06 3,098 205 6.62%
FY2018.Q3 2018.09 3,941 302 7.66%
FY2018.Q4 2018.12 4,066 347 8.53%
FY2019.Q1 2019.03 3,631 261 7.19%
FY2019.Q2 2019.06 4,468 414 9.27%
FY2019.Q3 2019.09 3,977 221 5.56%
FY2019.Q4 2019.12 4,446 236 5.31%
FY2020.Q1 2020.03 3,886 79 2.03%
FY2020.Q2 2020.06 3,392 204 6.01%
FY2020.Q3 2020.09 4,446 384 8.64%
FY2020.Q4 2020.12 5,405 576 10.66%
FY2021.Q1 2021.03 7,992 755 9.45%
FY2021.Q2 2021.06 7,939 583 7.34%
FY2021.Q3 2021.09 -914 70 -7.66%
FY2021.Q4 2021.12 5,210 114 2.19%
FY2022.Q1 2022.03 6,874 153 2.23%
FY2022.Q2 2022.06 7,727 310 4.01%
FY2022.Q3 2022.09 8,279 162 1.96%

沿革

1988年3月商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都に株式会社レッグスを設立。1999年12月より香港や深圳、上海など中国にも拠点を有す。2001年7月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。2015年2月東証二部へ市場変更。2015年6月東証一部へ市場変更。2022年1月より持株会社体制となり、株式会社CLホールディングスへ社名変更。飲料、食品、流通関連を主顧客にマーケティングサービスを行う

株主構成

有価証券報告書によると2021年12月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長の内川淳一郎氏が取締役を務める株式会社ジェイユーが41.01%を保有。次いで、レッグス従業員持株会が6.15%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が5.03%を保有し、以下5%未満の保有で信託銀行の信託口、内川淳一郎氏、明治安田生命保険相互会社、甲府倉庫株式会社などが並ぶ。

取締役会

取締役8名(社内5名、社外3名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役4名は、京都セラミツク株式会社(現京セラ株式会社)や株式会社CDG、株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)などの出身者のほか、プロパーが1名。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の内川淳一郎氏は1961年1月生まれ。法政大学を卒業後、1988年3月に同社を設立し、代表取締役へ就任。1994年2月に現職へ就任した後、連結子会社である睿恪斯(上海)貿易有限公司や睿恪斯(深圳)貿易有限公司の董事長を務めるなどし、現在も複数兼任。

報告セグメント

「マーケティングサービス事業」の単一セグメント。2022年12月期第1四半期の売上高は6,874百万円、営業利益は153百万円であった。

事業モデル

マーケティングサービス事業は、企業のマーケティング活動をサポートするサービスを提供する。「マーケティングソリューションサービス」として、商品と消費者、販売チャネルと消費者をシームレスにつなぎ、行動変容させていくために各業界に精通したプロたちが各種販促スキームを選択し、最適な解決策として提案
「フードエンターテインメントサービス」として、キャラクター、アーティスト、映画、アニメやゲームなどのIPコンテンツを活用したコラボレーションカフェを展開。IPの選定、版権元との許諾契約をはじめ、カフェ空間・オリジナルメニュー・限定グッズの開発、店舗オペレーションまでトータルにプロデュースしている。
「IPコンテンツビジネス開発サービス」として、キャラクター・アーティスト・アニメ/ゲーム・動画クリエイターなど、IPコンテンツを活用し、IPコンテンツと企業のマーケティング活動をつなげていくサービスを展開
「生産・品質・調達管理機能」では、顧客に喜ばれるモノづくりという視点に立ち、ニーズに適合したサービスを提供できるよう、最適なサプライチェーンを選択・構築している。顧客のニーズは、 品質(Quality)、価格(Cost)、納期(Delivery)、サービス(Service)の4つによって表わされ、この「QCDS」を最大化することこそが、生産・品質・調達管理機能の使命と考えている。
尚、2022年1月よりCLホールディングスに社名変更し、持株会社体制へと移行している。同社グループの事業子会社別サービス内容は下記。

2021年12月期 決算説明資料

新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から、国内外の景気は大変厳しいものとなっており、先行きについてもしばらく不透明な状況が続くと予想されている。しかし近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつある。これらのニーズに応えるべく、エンターテインメントコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開している。

競合他社

店頭販促用POP広告などを手掛ける4760アルファ(直近決算期売上高57億円)、ネット広告などを手掛ける2497ユナイテッド(直近決算期売上高163億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社6社、関連会社1社で構成され、マーケティングサービス事業を営む。

強み・弱み

30年、600社以上の経験で培われたノウハウが強み。具体的な顧客名の開示はないものの、同社グループの顧客構成は上位10社の売上割合が5割を占めており、依存度が高い状態にある旨有報に記載されている。顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況への悪影響が懸念される。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①    提供商材別売上高
②    売上収益
③    EBITDA

2022年12月期 決算説明資料

業績

2017年12月期から2021年12月期までの5期をみると、売上高は13,321百万円から20,227百万円、経常利益は925百万円から1,537百万円と着実に業績を伸ばしている。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは期によってばらつきがある。2022年12月期第1四半期の自己資本比率は39.5%。

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