6183 ベルシステム24の業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1982年5月株式会社ベルシステム二四設立、翌月｢電話転送機による24時間電話業務代行サービス｣および｢夜間・休日におけるクレジット申し込み電話受付業務｣を開始。以降、｢テレフォン・リサーチ業務｣や｢テレビショッピングの注文電話受付業務｣など電話を利用する各種サービスを展開。1992年8月株式会社ベルシステム24に商号変更。1997年2月東証二部上場、1999年11月東証一部に変更となるも、2005年1月日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社の完全子会社となり株式非公開化。2014年3月持株会社制に移行。2015年9月株式会社ベルシステム24ホールディングスに商号変更。2015年11月東証一部に再上場。2022年4月東証の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。8001伊藤忠商事が資本参加するコールセンター事業の大手。

代表取締役の経歴

代表取締役社長執行役員CEOの野田俊介氏は1962年5月生まれ。東京大学を卒業後、1987年4月8001伊藤忠商事に入社。同社で情報・通信分野の要職を中心に歴任後、2015年9月取締役として同社に入社。2020年5月より代表取締役を務める。

報告セグメント

同社の事業は｢CRM事業｣の単一セグメント。同事業はコンタクトセンター運営およびその付帯業務で構成される。

事業モデル

CRM事業では、クライアント企業のカスタマーサポート業務(商品・サービスに関する質問対応業務)、セールスサポート業務(商品・サービスの販促サポート業務)、テクニカルサポート業務(IT製品の操作方法等に関する質問対応業務)およびBPO業務(市場調査・データ入力作業等の請負や医薬品・医療機器の開発支援業務)を行っている。
顧客の業種は下図の通りサービス業や運輸・通信業の割合が高い。

経済活動の正常化から、労働市場の逼迫がみられ、人件費の水準は上昇傾向にある。そのような環境下、事業のアウトソーシング需要は高まっている。またコミュニケーション手段の多様化や技術革新に伴い、消費者との対話においてもAIを活用し自動化する動きや顧客対応データの資産化などより一層のサービス高度化が求められている。

競合他社

コールセンターに強いBPOの4290プレステージ・インターナショナル、8031三井物産系でコールセンター主力の4708りらいあコミュニケーションズ、アウトソーシングビジネス大手でコールセンター事業も行う9715トランスコスモスなどが挙げられる。コンタクトセンターアウトソースの分野では同社を含めた上位3~5社の大手による寡占化が続いている。

強み・弱み

多様な業界、顧客と取引が分散されており、特定の業界や取引先の業況に大きく影響をうけないことや8001伊藤忠商事の資本参加に伴うシナジー効果(下図)が同社の強みと考えられる。リスクとしては、人件費が高騰している中でのオペレーターの確保などが挙げられる。

KPI

①拠点数:国内39拠点(2023年2月末時点)
②従業員数:連結従業員数10,920人、臨時従業員数21,209人(同上)
③拠点ブース数:約19,800席(同上)

業績

売上高、利益面ともに業容拡大が続いている。2023年2月期売上高は、2020年2月期比で約+30,000百万円の156,054百万円だった。8001伊藤忠商事のほか、7911凸版印刷との協業強化に伴う案件が堅調推移している。営業利益率は9%前後で推移。フリーCFはプラス。自己資本比率30%台で推移するが上昇傾向にある。