2497 ユナイテッドの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1998年2月東京都において株式会社ネットエイジとして設立。2004年3月事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、株式会社ネットエイジグループに商号変更。2006年8月東証マザーズに上場。2012年12月株式会社スパイアを吸収合併、ユナイテッド株式会社に商号変更。投資事業を柱に、ネット広告やプログラミング教育、DX事業などを幅広く展開する。

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が48.15%を保有。そのほかの大株主は3%以下の保有となり、代表取締役社長の早川与規氏や国外の信託銀行などが並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は5名(社内4名、社外1名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役3名は、リーマン・ブラザーズ証券株式会社や株式会社博報堂、株式会社東芝などの出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の早川与規氏は1969年9月生まれ。早稲田大学を卒業後、株式会社博報堂に入社。1999年9月、株式会社サイバーエージェントの常務取締役へ就任し、2000年1月には取締役副社長兼COOへ就任。2020年6月に現職へ就任。

報告セグメント

｢DXプラットフォーム事業｣、｢インベストメント事業｣、｢アドテクノロジー事業｣、｢コンテンツ事業｣の4報告セグメントに大別される。2022年3月期第3四半期の売上高10,786百万円の構成比は、DXプラットフォーム事業15.5%、インベストメント事業58.2%、アドテクノロジー事業6.7%、コンテンツ事業19.6%である。セグメント利益(又は損失)は、DXプラットフォーム事業▲382百万円、インベストメント事業5,976百万円、アドテクノロジー事業376百万円、コンテンツ事業334百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は5,612百万円であった。

事業モデル

DXプラットフォーム事業では、オンラインプログラミング教育事業、アプリ・システム開発事業、DXコンサルティング事業などを展開する。個人と企業のトランスフォーメーションを推進するとともに、双方のマッチングを行うプラットフォームとして、社会のDXを推進する。当面は、企業と個人のマッチングの強化に注力することで、個人と企業双方のトランスフォーメーションの拡大を図り、事業全体で成長を目指すとしている。
インベストメント事業では、ベンチャー企業への投資、ファンド運営などを行う。2021年12月末時点で、上場・非上場株式やLP出資先などを合わせて300億円超の残高を有しており、その内約250億円は4385メルカリの株式である。
アドテクノロジー事業では、広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開発・運営を行う。
コンテンツ事業では、スマートフォン向けアプリやウェブサービス、デジタルコンテンツなどの企画・制作・運営、スポーツマーケティング事業などを展開する。

デジタルトランスフォーメーション(DX)市場やインターネット市場は、技術革新やスマートデバイス(スマートフォン・タブレット)の普及に伴い急速に進歩を続け、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生み出されている。今後もテクノロジーの進化によって大きな変化が周期的に起きていくものと予想される。

競合他社

4751サイバーエージェント(直近決算期売上高6,664億円)や3688CARTA HOLDINGS(直近決算期売上高224億円)などのネット広告を扱う企業や、8595ジャフコグループ(直近決算期売上高215億円)などの投資事業を行う企業などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、同社及び連結子会社12社、持分法適用関連会社2社、持株会社2社で構成され、DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、コンテンツ事業及びアドテクノロジー事業を営む。

強み・弱み

さまざまな領域で事業を進める多様性が同社の強みである。一方、同社はDX事業に注力しており、人材確保が困難となった場合や収益性が悪化した場合、DX市場の成長の遅延や予期せぬ減速が発生した場合、主要な供給先の業績不振等により研修や開発ニーズが減退した場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

KPI

KPIとみられる具体的な開示はないが、注力事業であるDXプラットフォーム事業の業績などがKPIと想定される。

業績

2017年3月期から2021年3月期までの5期をみると、売上高・経常利益のピークはそれぞれ2019年3月期であり、売上高は27,580百万円、経常利益は11,058百万円であった。4385メルカリの上場に伴う有価証券売却益を計上したことが大きな要因である。有価証券売却益の計上により業績は大きく変動する。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは2018年3月期以降マイナス。2022年3月期第3四半期の自己資本比率は77.1%。