四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 2,965 | 890 | 30.02% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 7,224 | 5,361 | 74.21% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 1,946 | 7 | 0.36% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 1,616 | -405 | -25.06% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 4,347 | 638 | 14.68% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 3,254 | 321 | 9.86% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 3,645 | 629 | 17.26% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 3,575 | 170 | 4.76% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 3,970 | 528 | 13.3% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 15,662 | 12,349 | 78.85% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 3,196 | -130 | -4.07% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 4,063 | -955 | -23.5% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 4,659 | -180 | -3.86% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 6,083 | 1,694 | 27.85% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 5,222 | 934 | 17.89% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 4,679 | 639 | 13.66% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 4,927 | 1,834 | 37.22% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 7,994 | 5,300 | 66.3% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 3,014 | 165 | 5.47% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 2,851 | 228 | 8% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 2,479 | -87 | -3.51% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 4,752 | 3,003 | 63.19% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 3,348 | 1,556 | 46.48% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 2,686 | 1,053 | 39.2% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 1,928 | 126 | 6.54% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 4,776 | 3,125 | 65.43% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 1,861 | 11 | 0.59% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 3,538 | 1,797 | 50.79% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 2,965 | 890 | 30.02% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 7,224 | 5,361 | 74.21% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 1,946 | 7 | 0.36% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 1,616 | -405 | -25.06% |
沿革
1998年2月東京都において株式会社ネットエイジとして設立。2004年3月事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、株式会社ネットエイジグループに商号変更。2006年8月東証マザーズに上場。2012年12月株式会社スパイアを吸収合併、ユナイテッド株式会社に商号変更。投資事業を柱に、ネット広告やプログラミング教育、DX事業などを幅広く展開する。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| デジタル・アドバタイジング・|コンソーシアム㈱ | 20,435,550 | 52.1% |
| 早川 与規 | 1,189,108 | 3% |
| 竹内 壮司 | 800,000 | 2% |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD|AC ISG (FE-AC)|(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 722,204 | 1.8% |
| ㈱コーズベンチャーズ | 700,000 | 1.7% |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY|(常任代理人|香港上海銀行東京支店) | 429,742 | 1% |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB|(常任代理人 BOFA証券㈱) | 319,472 | 0.8% |
| 伊東 みち子 | 236,000 | 0.6% |
| ㈱SBI証券 | 231,260 | 0.5% |
| JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO|(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 229,938 | 0.5% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長 早 川 与 規 | 1969年9月2日 | (注)３ | 588,454 |
| 代表取締役 金 子 陽 三(戸籍名:藤澤陽三) | 1976年7月31日 | (注)３ | 89,700 |
| 取締役 山 下 優 司(戸籍名:安喜優司) | 1980年3月31日 | (注)３ | 8,300 |
| 取締役 樋 口 隆 広 | 1990年1月6日 | (注)３ | 7,300 |
| 取締役 田 中 雄 三 | 1973年11月8日 | (注)３ | - |
| 取締役 島 田 雅 也 | 1966年4月1日 | (注)３ | - |
| 取締役 徳 久 昭 彦 | 1962年8月21日 | (注)３ | 800 |
| 取締役 石 本 忠 次 | 1973年10月9日 | (注)３ | 1,000 |
| 常勤監査役 山 﨑 滋 | 1961年10月12日 | (注)４ | - |
| 監査役 大 村 健 | 1974年4月27日 | (注)４ | - |
| 監査役 小 駒 望(戸籍名:今岡 望) | 1980年7月31日 | (注)４ | - |
(注) 1.取締役石本忠次は、社外取締役であります。
2.監査役大村健及び小駒望は、社外監査役であります。
3.各取締役の任期は2022年6月16日から第27期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.各監査役の任期は2020年6月18日から第27期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、3名で、インベストメント事業担当早川与規、人材マッチング事業担当金子陽三、経営管理本部担当山下優司で構成されております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 春 山 修 平 1983年7月20日生 2009年12月 弁護士登録(東京弁護士会) 2011年1月 フォーサイト総合法律事務所参画 2021年4月 同事務所パートナー弁護士就任(現任)㈱grabss社外監査役就任(現任) ― ―
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の早川与規氏は1969年9月生まれ。早稲田大学を卒業後、株式会社博報堂に入社。1999年9月、株式会社サイバーエージェントの常務取締役へ就任し、2000年1月には取締役副社長兼COOへ就任。2020年6月に現職へ就任。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 投資事業 | 6,425 |
| 教育事業 | 902 |
| 人材マッチング事業 | 369 |
| アドテク・コンテンツ事業 | 3,091 |
｢DXプラットフォーム事業｣、｢インベストメント事業｣、｢アドテクノロジー事業｣、｢コンテンツ事業｣の4報告セグメントに大別される。2022年3月期第3四半期の売上高10,786百万円の構成比は、DXプラットフォーム事業15.5%、インベストメント事業58.2%、アドテクノロジー事業6.7%、コンテンツ事業19.6%である。セグメント利益(又は損失)は、DXプラットフォーム事業▲382百万円、インベストメント事業5,976百万円、アドテクノロジー事業376百万円、コンテンツ事業334百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は5,612百万円であった。
事業モデル
DXプラットフォーム事業では、オンラインプログラミング教育事業、アプリ・システム開発事業、DXコンサルティング事業などを展開する。個人と企業のトランスフォーメーションを推進するとともに、双方のマッチングを行うプラットフォームとして、社会のDXを推進する。当面は、企業と個人のマッチングの強化に注力することで、個人と企業双方のトランスフォーメーションの拡大を図り、事業全体で成長を目指すとしている。
インベストメント事業では、ベンチャー企業への投資、ファンド運営などを行う。2021年12月末時点で、上場・非上場株式やLP出資先などを合わせて300億円超の残高を有しており、その内約250億円は4385メルカリの株式である。
アドテクノロジー事業では、広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開発・運営を行う。
コンテンツ事業では、スマートフォン向けアプリやウェブサービス、デジタルコンテンツなどの企画・制作・運営、スポーツマーケティング事業などを展開する。
デジタルトランスフォーメーション(DX)市場やインターネット市場は、技術革新やスマートデバイス(スマートフォン・タブレット)の普及に伴い急速に進歩を続け、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生み出されている。今後もテクノロジーの進化によって大きな変化が周期的に起きていくものと予想される。
競合他社
- 4751 サイバーエージェント（23年9月期売上高720,207百万円）
- 3688 ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（23年12月期売上高24,111百万円）
- 8595 ジャフコ グループ（24年3月期売上高24,443百万円）
連結の範囲
同社グループは、親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、同社及び連結子会社12社、持分法適用関連会社2社、持株会社2社で構成され、DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、コンテンツ事業及びアドテクノロジー事業を営む。
強み・弱み
さまざまな領域で事業を進める多様性が同社の強みである。一方、同社はDX事業に注力しており、人材確保が困難となった場合や収益性が悪化した場合、DX市場の成長の遅延や予期せぬ減速が発生した場合、主要な供給先の業績不振等により研修や開発ニーズが減退した場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
KPI
KPIとみられる具体的な開示はないが、注力事業であるDXプラットフォーム事業の業績などがKPIと想定される。
