四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 2,196 | 978 | 44.54% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 2,240 | 1,150 | 51.34% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 2,261 | 1,198 | 52.99% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 2,320 | 1,283 | 55.3% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 1,182 | 575 | 48.65% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 1,231 | 501 | 40.7% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 1,274 | 576 | 45.21% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 1,280 | 571 | 44.61% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 1,320 | 628 | 47.58% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 1,340 | 564 | 42.09% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 1,384 | 616 | 44.51% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 1,415 | 630 | 44.52% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 1,434 | 702 | 48.95% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 1,435 | 616 | 42.93% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 1,472 | 676 | 45.92% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 1,506 | 700 | 46.48% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 1,543 | 726 | 47.05% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 1,688 | 731 | 43.31% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 1,763 | 772 | 43.79% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 1,846 | 784 | 42.47% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 1,897 | 801 | 42.22% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 1,913 | 866 | 45.27% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 1,934 | 939 | 48.55% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 2,017 | 1,014 | 50.27% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 2,030 | 913 | 44.98% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 2,040 | 1,005 | 49.26% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 2,110 | 1,012 | 47.96% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 2,148 | 1,155 | 53.77% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 2,196 | 978 | 44.54% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 2,240 | 1,150 | 51.34% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 2,261 | 1,198 | 52.99% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 2,320 | 1,283 | 55.3% |
沿革
2000年9月東京都において、伊藤忠商事株式会社の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目的として同社を設立。2007年3月ジャスダックに上場。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大証JASDAQ(現東証JASDAQ(スタンダード)に上場。2011年12月東証二部に上場。2012年12月東証一部に指定。各種債権の未回収リスクの受託を行う｢信用保証事業｣を営む。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8,390,000 | 17.6% |
| 伊藤忠商事株式会社 | 6,336,800 | 13.3% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4,465,800 | 9.3% |
| 江藤 公則 | 3,103,100 | 6.5% |
| 株式会社帝国データバンク | 2,870,400 | 6% |
| 株式会社NTTデータ | 1,440,000 | 3% |
| GOVERNMENT OF NORWAY|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | 1,133,900 | 2.3% |
| THE BANK OF NEW YORK 133652|(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 773,400 | 1.6% |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.381572|(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 735,800 | 1.5% |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632|(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 725,519 | 1.5% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長 江藤 公則 | 1975年1月10日 | (注)３ | 3,064,800 |
| 常務取締役執行役員営業部門長 唐津 秀夫 | 1955年10月12日 | (注)３ | 36,600 |
| 取締役執行役員業務部長 永井 譲次 | 1950年4月15日 | (注)３ | 47,000 |
| 取締役執行役員経営管理部長 邨井 望 | 1979年11月2日 | (注)３ | 463,000 |
| 取締役 黒澤 秀雄 | 1954年6月18日 | (注)３ | - |
| 取締役 亀井 信重 | 1952年11月20日 | (注)３ | - |
| 取締役 澁谷 司郎 | 1955年6月13日 | (注)３ | - |
| 常勤監査役 山内 稔彦 | 1953年3月19日 | (注)４ | - |
| 監査役 山岡 信一郎 | 1969年7月21日 | (注)４ | - |
| 監査役 笠 浩久 | 1964年8月4日 | (注)４ | - |
(注) 1.取締役黒澤秀雄氏、亀井信重氏及び澁谷司郎氏は、社外取締役であります。
2.監査役山内稔彦氏、山岡信一郎氏及び笠浩久氏は、社外監査役であります。
3.取締役江藤公則、唐津秀夫、永井譲次、邨井望、黒澤秀雄氏、亀井信重氏、澁谷司郎氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役山内稔彦氏、山岡信一郎氏、笠浩久氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の江藤公則氏は1975年1月生まれ。神戸大学を卒業後、伊藤忠商事株式会社に入社。2000年9月に同社へ出向し、ゼネラル・マネージャー兼営業統括部長へ就任。2006年11月に同社に転籍し、現職へ就任。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 信用保証事業 | 6,821 |
事業モデル
信用保証事業は、事業会社及び金融機関が企業間取引で負うことになる各種債権の未回収リスクを受託する。独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋及び九州支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行や大手金融機関を始め、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築。これらの販売網を活用し、全国の企業に対して信用リスク受託の拡大を図っている。このような営業展開による信用リスク受託に伴い、同社グループは多くの企業の倒産リスクにさらされ、多大なリスクを保有することになるが、これらの信用リスク受託を円滑に実現するために、引受けるリスクを、情報提供会社等から入手した情報に加え、同社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報により構築したデータベースに基づき分析・審査を行ったうえで、信用リスクの移転を目的として数多くのファンドや業態の異なる多様な金融機関に流動化を行う。同社グループは信用リスクの流動化にあたり、各金融機関・ファンド等が一種の運用商品のような形で信用リスクを引受けることができるよう、流動化先であるファンドや各金融機関等のニーズに合致したリスクポートフォリオの組成を行うことで、魅力あるリスク商品の引受機会を提供。これら一連のプロセスを通じて信用リスク自体を顧客から仕入れ、流動化するというマーケットメーカーとしての役割を担っている。同社グループは、事業会社及び金融機関等の顧客から得る保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先である金融機関等に支払う費用を原価として計上しており、これらの差額が同社グループの利益となる。
感染症が内外経済を下振れさせるリスクがあり、引き続き不透明な経済環境が続いているが、倒産動向や経済環境の変化を注視しながら、慎重なリスク判断を継続したリスク受託を展開するとしている。また、顧客ニーズの高まりに合わせたサービスを適正な価格でタイムリーに提供することにより、企業活動における保証サービスの浸透を図るとしている。
競合他社
- 3031 ラクーンホールディングス（23年4月期売上高5,320百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社1社で構成され、信用保証事業を営む。
強み・弱み
子会社でファンドを組成することでリスク受託力の強化が図られ、より一層幅広いリスクに対応することが出来る点が強み。同社グループがリスク移転先に支払う費用は、複数年にわたる保証履行実績により決定されているため、一時的に多額の保証履行が発生した場合であっても、短期的な原価の上昇要因とはならないが、リスク移転コストは1年契約の間は原則変わらないため、利益率が短期的に悪化し、同社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられる。
KPI
- 保証残高推移
- 平均保証料率
