8511 日本証券金融の業績について考察してみた

8511 日本証券金融の業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.03 10,880 -350 -3.22%
FY2024.Q1 2023.06 13,682 3,068 22.42%
FY2024.Q2 2023.09 10,997 2,876 26.15%
FY2024.Q3 2023.12 12,362 3,001 24.28%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 6,034 -54 -0.89%
FY2018.Q1 2017.06 6,472 1,469 22.7%
FY2018.Q2 2017.09 6,437 951 14.77%
FY2018.Q3 2017.12 7,919 1,437 18.15%
FY2018.Q4 2018.03 5,505 24 0.44%
FY2019.Q1 2018.06 6,216 1,516 24.39%
FY2019.Q2 2018.09 5,836 710 12.17%
FY2019.Q3 2018.12 8,154 1,438 17.64%
FY2019.Q4 2019.03 4,115 317 7.7%
FY2020.Q1 2019.06 7,612 1,540 20.23%
FY2020.Q2 2019.09 6,781 828 12.21%
FY2020.Q3 2019.12 7,914 1,146 14.48%
FY2020.Q4 2020.03 6,794 615 9.05%
FY2021.Q1 2020.06 7,937 1,606 20.23%
FY2021.Q2 2020.09 7,354 1,152 15.66%
FY2021.Q3 2020.12 7,884 1,328 16.84%
FY2021.Q4 2021.03 7,749 691 8.92%
FY2022.Q1 2021.06 7,406 2,268 30.62%
FY2022.Q2 2021.09 7,650 1,174 15.35%
FY2022.Q3 2021.12 7,306 1,587 21.72%
FY2022.Q4 2022.03 7,776 1,206 15.51%
FY2023.Q1 2022.06 11,092 1,783 16.07%
FY2023.Q2 2022.09 9,989 2,743 27.46%
FY2023.Q3 2022.12 10,557 2,178 20.63%
FY2023.Q4 2023.03 10,880 -350 -3.22%
FY2024.Q1 2023.06 13,682 3,068 22.42%
FY2024.Q2 2023.09 10,997 2,876 26.15%
FY2024.Q3 2023.12 12,362 3,001 24.28%

沿革

1927年7月東株代行株式会社として設立。。1943年9月東京証券株式会社に商号変更、日本証券取引所の第一種取引員となる。1949年5月証券金融業務を開始、同年12月に日本証券金融株式会社に商号変更。1950年4月東証に上場。1951年6月貸借取引貸付を、1977年3月一般貸株業務を開始。2013年7月大阪証券金融株式会社と合併。現在は東証一部に上場する唯一の証券金融会社(制度信用取引に当たり、証券会社が必要とする比較的短期の資金や株式を貸し付ける会社)

株主構成

参照日時:2023/09/30

氏名又は名称所有株式数割合
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.|(常任代理人 立花証券株式会社)12,624,00014.55%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9,271,00010.68%
公益財団法人資本市場振興財団4,654,0005.36%
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,583,0005.28%
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,727,0004.29%
株式会社みずほ銀行3,536,0004.07%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,081,0003.55%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,624,0001.87%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,575,0001.81%
日本証券代行株式会社1,460,0001.68%

取締役会

参照日時:2022/03/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
取締役 取締役会議長
小幡 尚孝
1944年10月15日(注1)-
取締役
杉野 翔子
1945年8月7日(注1)1,000
取締役
飯村 修也
1964年2月13日(注1)11,000
取締役
二子石 謙輔
1952年10月6日(注1)-
取締役
山川 隆義
1965年10月2日(注1)-
取締役
櫛田 誠希
1958年6月8日(注1)12,000
取締役
朝倉 洋
1955年11月1日(注1)49,000

(注)1 任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 小幡尚孝、杉野翔子、飯村修也、二子石謙輔、山川隆義の5氏は社外取締役であります。

3 各委員会の構成は下記のとおりであります。なお、下線の委員は社外取締役であります。 指名委員会 委員長:小幡尚孝 委員:杉野翔子、二子石謙輔、櫛田誠希 監査委員会 委員長:飯村修也 委員:杉野翔子、山川隆義、朝倉 洋 報酬委員会 委員長:小幡尚孝 委員:杉野翔子、二子石謙輔、山川隆義、櫛田誠希

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表執行役社長の櫛田誠希氏は1958年6月生まれ。東京大学卒業後、1981年4月日本銀行入行。2013年3月同行理事就任。2017年4月現アフラック生命保険株式会社シニアアドバイザーに転じる。2019年6月に同社入社、現職に就任した。

報告セグメント

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
証券金融業34,134
信託銀行業2,288
不動産賃貸業619

事業モデル

証券金融業では、貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借、貸株業務等により、証券会社や投資家に金銭または有価証券の貸付を行っている。主要業務の貸借取引は市況変動を受けやすく、収益のブレが大きい。貸借取引の収益源は、貸株超過銘柄にかかる品貸料(信用取引で株不足が生じた場合に株を借りてくることに対して徴収される料金)の構成比率が高く、貸株残高に比例する。次いで構成比の高い貸付金利息は融資残高に比例する。

2022年3月期第1四半期決算説明資料

信託銀行業は連結子会社の日証金信託銀行株式会社にて、証券会社やFX業者、商品先物業者などに投資家から預託された金銭等を保全する顧客資産保全にかかる信託業務を中心に業務を行う。
不動産賃貸業は連結子会社の日本ビルディング株式会社において、同社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行う。

競合他社

証券金融会社は合併等により現在は同社1社のみとなったため、直接の競合は存在しない。有価証券担保ローンは、証券会社など一部金融機関で取り扱いがある。

連結の範囲

連結子会社2社および持分法適用関連会社2社。連結子会社は信託銀行業を行う日証金信託銀行株式会社と不動産賃貸業を行う日本ビルディング株式会社。

強み・弱み

証券・金融インフラの一端を担う専門金融会社として長年取り組み、築いた独自のポジションが同社の強み。貸借取引については金融商品取引法に基づく免許を受けた証券金融会社のみ認められており、2021年8月現在同社が唯一。参入障壁は高いものと考えられる。一方で株式市況により信用取引の利用状況は影響を受けるため、市況低迷は同社業績にネガティブな影響を与えるものと考えられる

KPI

  • 制度信用取引残高・貸借取引残高
  • 個人株主数
  • インターネット取引の信用取引口座数
  • インターネット取引の信用取引売買代金
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