四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 75,617 | 5,461 | 7.22% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 74,206 | 3,622 | 4.88% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 77,575 | 5,264 | 6.79% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 77,766 | 6,190 | 7.96% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 74,660 | 4,340 | 5.81% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 77,104 | 4,319 | 5.6% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 74,077 | 4,136 | 5.58% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 75,916 | 4,203 | 5.54% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 77,244 | 3,894 | 5.04% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 78,239 | 4,336 | 5.54% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 77,173 | 4,307 | 5.58% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 79,130 | 4,641 | 5.87% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 79,415 | 3,992 | 5.03% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 82,028 | 4,559 | 5.56% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 83,747 | 4,509 | 5.38% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 83,390 | 4,945 | 5.93% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 83,091 | 3,005 | 3.62% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 91,250 | 3,178 | 3.48% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 82,309 | 5,766 | 7.01% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 75,933 | 5,664 | 7.46% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 76,774 | 2,863 | 3.73% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 75,983 | 5,609 | 7.38% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 77,740 | 5,969 | 7.68% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 77,467 | 5,581 | 7.2% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 72,663 | 2,121 | 2.92% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 76,394 | 6,838 | 8.95% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 72,672 | 5,321 | 7.32% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 75,617 | 5,461 | 7.22% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 74,206 | 3,622 | 4.88% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 77,575 | 5,264 | 6.79% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 77,766 | 6,190 | 7.96% |
沿革
1976年12月東京都にてリコークレジット株式会社として、事務用機器のクレジット販売事業及び金融機関提携ローンなどの融資事業を目的に設立。1977年6月事務用機器を中心にリース事業の営業を開始。1984年4月、リコーリース株式会社に商号変更。事務用機器大手リコーの金融子会社として成長し、1996年1月東証二部へ上場。2001年3月東証一部へ変更。2020年4月に株式会社リコーが保有する同社株の一部を株式会社みずほリースへ売却することにより、両社の持分法適用関連会社へ。2022年4月市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。リコーグループ国内唯一の金融事業会社。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 株式会社リコー | 10,380,000 | 33.67% |
| みずほリース株式会社 | 6,160,000 | 19.98% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,446,000 | 7.94% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 928,000 | 3.01% |
| RE FUND 107-CLIENT AC|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 341,000 | 1.11% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 328,000 | 1.07% |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 290,000 | 0.94% |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 223,000 | 0.73% |
| BNYMSANV RE BNYMIL RE LF MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 210,000 | 0.68% |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 204,000 | 0.66% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役 中村 徳晴 | 1965年8月3日 | （注）２ | 520 |
| 取締役 佐野 弘純 | 1963年5月14日 | （注）２ | 930 |
| 取締役 黒木 伸一 | 1961年8月22日 | （注）２ | 465 |
| 取締役 二宮 雅也 | 1952年2月25日 | （注）２ | - |
| 取締役 荒川 正子 | 1971年1月1日 | （注）２ | - |
| 取締役 戎井 真理 | 1960年10月8日 | （注）２ | - |
| 取締役 原澤 敦美 | 1967年8月28日 | （注）２ | - |
| 取締役 上杉 恵一郎 | 1975年10月10日 | （注）２ | - |
| 取締役 一ノ瀬 隆 | 1957年2月23日 | （注）２ | - |
| 取締役 座間 信久 | 1964年4月1日 | （注）２ | - |
|
取締役
（監査等委員）
川島 時夫 | 1959年1月22日 | （注）３ | - |
|
取締役
（監査等委員）
（常勤）
中沢 ひろみ | 1964年9月10日 | （注）３ | - |
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取締役
（監査等委員）
深山 徹 | 1964年2月26日 | （注）３ | - |
(注)1.取締役 二宮雅也、荒川正子、戎井真理、原澤敦美、上杉恵一郎、一ノ瀬隆、座間信久、川島時夫、中沢ひろみ及び深山徹の各氏は、社外取締役であります。
2.2022年6月27日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
3.2022年6月27日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
4.2022年3月31日時点の各役員の株式報酬制度に基づく交付予定株式の数は、中村徳晴氏5,937株、佐野弘純氏3,192株、黒木伸一氏2,222株となります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の候補者の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 池田 浩一郎 1970年6月25日生 2002年10月 弁護士登録 2015年7月 池田法律事務所開設 -
6.当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。執行役員は17名からなり、主要担当職務は以下のとおりであります。 社長執行役員 中村 徳晴 常務執行役員 佐野 弘純 本社担当 常務執行役員 黒木 伸一 営業担当 兼 事業戦略本部長 常務執行役員 高木 明人 テクノレント株式会社 代表取締役 社長執行役員 執行役員 黒川 憲司 エリア営業本部長 執行役員 松上 恵美 内部統制室長 執行役員 阿部 一哉 審査本部長 執行役員 荒木 優一 人財本部長 兼 人事部長 兼 取締役会室長 執行役員 井野 昇一 ソーシャルイノベーション本部長 執行役員 細井 英典 アセットマネジメント本部長 執行役員 池内 寿尚 事業戦略本部 副本部長 兼 事業戦略部長 執行役員 河野 満 事業開発本部長 兼 新規事業開発部長 執行役員 佐々木 麻利 営業リレーション本部長 執行役員 山本 達雄 業務管理本部長 執行役員 大澤 洋 経営管理本部長 執行役員 永井 良二 ソーシャルイノベーション本部 副本部長 兼 決済ソリューション部長 執行役員 永田 亜衡 経営管理本部 経営企画部長
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長執行役員の中村徳晴氏は1965年8月生まれ。北海道大学水産学部を卒業後、ファーストファイナンス株式会社に入社、1994年1月同社へ入社。経営戦略室長や業務統括部長等を歴任後、2018年4月に常務執行役員に就任。2020年4月より代表取締役社長執行役員を務める。
報告セグメント
2023年09月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| リース＆ファイナンス事業 | 148,140 |
| サービス事業 | 4,363 |
| インベストメント事業 | 2,837 |
事業モデル
当社の主力事業であるリース&ファイナンス事業は、事務用機器や情報関連機器などのリコー製品をリース物件として顧客に提供する｢販売支援リース｣を主軸に業務用機器のリースやレンタル・割賦といった営業資産残高を積み上げ、金融サービスを提供するストック型ビジネスモデル。事務用機器以外にも産業工作機器や医療機器のリースなども手掛ける。少額大量ビジネスをベースとし、顧客の中小企業を中心に約40万社、取引ベンダーは約6,000社に及ぶ。本社を含め全国25ヶ所に拠点を持ち日本全国をカバー。
サービス事業は法人向けの集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスを展開。インベストメント事業では、太陽光発電や住宅賃貸・不動産関連事業に取り組む。
リース関連の事業環境は、2008年にリーマンショックおよび新リース会計制度導入の影響から取扱高が大きく減少、その後2011年以降は下げ止まっていた。近年はコロナ禍の影響に加え、半導体不足が継続すると見込まれるが、同社は先送りされていた投資の再開の動きがみられ、徐々に回復するものと予想している。
競合他社
- 8424 芙蓉総合リース（23年3月期売上高688,655百万円）
- 8593 三菱ＨＣキャピタル（23年3月期売上高1,896,231百万円）
- 京セラドキュメントソリューションズ株式会社
連結の範囲
テクノレント株式会社、東京ビジネスレント株式会社、エンプラス株式会社の3社が連結子会社に該当する。テクノレント株式会社は計測機器や情報関連機器のレンタル事業を営み、東京ビジネスレント株式会社は住宅ローンの保証を、エンプラス株式会社はサービス事業の一端を担う。
強み・弱み
事務用機器大手のリコーグループに所属し、同グループ国内唯一の金融事業会社として40万社の顧客を擁し、またその98%は中小企業で、特定企業・業界に依存しない顧客基盤を持つことや、高格付(JCRでAA-など)を維持しており、高い資金調達力をもつことなどが強み。一方でリコーグループの国内販売及び市場シェアの低下は同社の業績に影響を与える。本リスクへの対応としてリコー関連の取扱高は全体の約4割まで低下させてきている。またリースに関する会計基準がIFRS導入に伴い変更される可能性があり、リース事業に影響を及ぼすものとみられる。
KPI
- 営業資産
- リース&ファイナンス事業取扱高
- 集金代行サービス取扱件数
- 医療・介護ファクタリング取扱高
- 事故率
