四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 44,063 | 5,465 | 12.4% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 46,662 | 11,154 | 23.9% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 45,546 | 7,265 | 15.95% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 46,968 | 8,718 | 18.56% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 30,051 | 800 | 2.66% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 31,092 | 3,605 | 11.59% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 33,762 | 3,349 | 9.92% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 34,622 | 3,996 | 11.54% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 34,575 | 1,729 | 5% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 35,315 | 3,549 | 10.05% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 36,044 | 3,693 | 10.25% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 36,992 | 3,337 | 9.02% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 37,485 | 3,791 | 10.11% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 38,538 | 4,518 | 11.72% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 39,145 | 4,259 | 10.88% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 40,364 | 4,364 | 10.81% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 40,563 | 3,365 | 8.3% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 40,080 | 3,897 | 9.72% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 39,908 | 1,435 | 3.6% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 40,305 | 6,564 | 16.29% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 40,357 | 4,430 | 10.98% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 40,867 | 7,343 | 17.97% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 40,913 | 6,594 | 16.12% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 41,084 | 8,163 | 19.87% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 41,206 | 4,643 | 11.27% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 42,355 | 8,942 | 21.11% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 42,942 | 7,443 | 17.33% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 44,146 | 9,828 | 22.26% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 44,063 | 5,465 | 12.4% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 46,662 | 11,154 | 23.9% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 45,546 | 7,265 | 15.95% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 46,968 | 8,718 | 18.56% |
沿革
1954年6月北海道にてデパート信用販売株式会社として創業。1959年7月北日本信用販売株式会社に商号変更。1973年4月札証に上場(2016年3月上場廃止)。1976年4月合併に伴い株式会社ジャックスに商号変更、同年11月に東証二部上場、1978年9月東証一部へ変更。1988年マスターカード社、1989年ビザ・ジャパン協会と提携し各カードの発行を開始。2008年3月第三者割当増資により三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行)の持分法適用関連会社化、同年4月に三菱UFJニコスの個品割賦事業を譲り受け。2010年6月ベトナムの連結子会社設立を皮切りに東南アジアへ展開。2022年4月市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。国内外で消費者向け信販業を展開するリーディングカンパニー。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 7,015,000 | 20.22% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,721,000 | 7.84% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,669,000 | 7.69% |
| ジャックス共栄会 | 1,673,000 | 4.82% |
| 第一生命保険株式会社|(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 1,359,000 | 3.91% |
| 明治安田生命保険相互会社|(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 1,275,000 | 3.67% |
| ジャックス職員持株会 | 960,000 | 2.76% |
| RE FUND 107-CLIENT AC|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 600,000 | 1.72% |
| 日本生命保険相互会社|(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 588,000 | 1.69% |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社|(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 564,000 | 1.62% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
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取締役
会長
代表取締役
CEO
山 﨑 徹 | 1959年6月17日 | (注)３ | 17,249 |
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取締役
社長
代表取締役
COO
村 上 亮 | 1962年9月4日 | (注)３ | 12,075 |
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取締役
専務執行役員
CFO
信用管理部門管掌
齊 藤 隆 司 | 1960年2月13日 | (注)３ | 13,500 |
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取締役
常務執行役員
審査事務部門管掌 兼
総務・人事部門管掌
大 島 健 一 | 1959年12月17日 | (注)３ | 12,674 |
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取締役
常務執行役員
国際事業担当
外 口 利 夫 | 1960年8月12日 | (注)３ | 6,800 |
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取締役
上席執行役員
情報システム担当
太 田 修 | 1964年1月24日 | (注)３ | 4,358 |
|
取締役
上席執行役員
リスク統括担当 兼
コンプライアンス
部門管掌
小 林 一 郎 | 1967年7月8日 | (注)３ | 800 |
|
取締役
上席執行役員
経営企画担当
末 弘 昭 仁 | 1966年6月4日 | (注)３ | 1,700 |
| 取締役 鈴 木 政 士 | 1957年9月9日 | (注)３ | - |
| 取締役 岡 田 恭 子 | 1959年7月26日 | （注)３ | - |
| 取締役 三 瓶 博 二 | 1955年3月15日 | （注)３ | - |
| 取締役 下 森 右 子 | 1973年4月21日 | （注)３ | - |
| 常勤監査役 下 河 照 和 | 1964年2月6日 | （注)４ | 3,300 |
| 常勤監査役 奥 本 泰 之 | 1964年9月4日 | （注)５ | 2,000 |
| 監査役 村 上 眞 治 | 1950年2月28日 | （注)４ | - |
| 監査役 小 町 谷 悠 介 | 1981年5月3日 | (注)６ | - |
(注)1.取締役鈴木政士氏、岡田恭子氏、三瓶博二氏及び下森右子氏は、社外取締役であります。
2.監査役村上眞治氏及び小町谷悠介氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 横 田 卓 也 1982年8月12日生 2006年10月 弁護士登録 - 2006年10月 小野総合法律事務所入所(現 弁護士法人小野総合法律事務所)(現任) 2013年3月 日本弁護士連合会 代議員 2013年4月 東京弁護士会 常議員 (注)任期満了前に退任した社外監査役の補欠として選任された社外監査役の任期は、退任した社外監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2021年6月25日開催の定時株主総会から4年であります。
8.当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るため、2002年6月27日より執行役員制度を導入しております。 有価証券報告書提出日(2023年6月30日)現在、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。 常務執行役員 要 俊 也 (PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA 代表コミサリス) 常務執行役員 柚 江 信 吾 (首都圏エリア統括部長) 常務執行役員 吉 田 宏 樹 (営業戦略本部長) 上席執行役員 近 藤 利 一 (クレジット事業担当) 上席執行役員 谷 口 昇 (JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. 代表取締役) 上席執行役員 加 藤 博 文 (審査事務担当) 上席執行役員 瀬 川 和 彦 (総務・人事担当) 上席執行役員 飛 永 宗 雄 (経理・財務担当) 上席執行役員 小 菅 達 也 (コンプライアンス担当) 上席執行役員 山 下 覚 (ファイナンス事業担当) 上席執行役員 吉 川 毅 (中部エリア統括部長) 上席執行役員 山 﨑 和 陽 (JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION 代表取締役) 上席執行役員 内 山 安 彦 (北関東エリア統括部長) 上席執行役員 浅 川 真 亙 (カード・ペイメント事業担当) 上席執行役員 内 貴 賢 二 (信用管理担当 兼 信用管理部長) 上席執行役員 中 澤 辰 生 (経理部長) 執行役員 執行役員 秋 葉 直 喜 (コンプライアンス統括部長) 佐 藤 陽 祐 (近畿エリア統括部長) 執行役員 島 嘉 門 (営業戦略本部クレジット推進部長) 執行役員 桑 本 隆 (九州エリア統括部長) 執行役員 執行役員 執行役員 松 村 徹 (営業戦略本部カード推進部長) 俵 積 田 正 史 (営業戦略本部保証事業部長) 堀 越 岳 男 (営業戦略本部オート推進部長) 執行役員 執行役員 上 田 剛 生 (営業戦略本部ペイメント推進部長) 田 牧 春 生 (営業戦略本部住宅ローン推進部長 兼 東京住宅支店長) 執行役員 山 田 仁 (経営企画部長) 執行役員 舛 水 隆 史 (コーポレートコミュニケーション部長) 執行役員 鈴 木 義 智 (審査事務部長) 執行役員 宮 尾 紀 行 (リスク統括部長) 執行役員 三 浦 達 巳 (北海道エリア統括部長) 執行役員 執行役員 西 部 智 哉 (東北エリア統括部長) 林 利 典 (中国・四国エリア統括部長)
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役は2名。取締役会長(代表取締役)(CEO)の山﨑徹氏は1959年6月生まれ。千葉商科大学卒業後、1982年4月に同社入社。執行役員として経営企画部門等を経た後、2018年6月に取締役社長(代表取締役)に就任。2022年6月より現職を務める。
取締役社長(代表取締役)(COO)の村上亮氏は1958年3月生まれ。北海学園大学卒業後、1981年4月に同社入社。執行役員としてクレジット推進部等を経た後、2020年6月に取締役就任。2022年6月より現職を務める。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 国内 | 119,894 |
| 海外 | 19,334 |
事業モデル
国内事業は4つの主力部門とその他の集金代行業務で構成され一般消費者が最終顧客となる。包括信用購入あっせんは信用調査の上クレジットカードを発行、同社が加盟店に立替払いし、カード会員より約定に基づいて回収を行う。個別信用購入あっせんは、同社が加盟店にて分割払い等を希望する顧客に対し信用調査を実施、承認した顧客に対し立替払いを行い、顧客から回収を行う。以前は営業収益にしめる一般月販の構成比が高かったが、オートローンの比率が高まっている。信用保証は債務保証を行い、投資用マンションに特化した住宅ローンやリフォームローン、オートローンなどがある。融資は主にカード会員に対して行うキャッシングサービスである。特に個別信用購入あっせんにおいては、加盟店を通じて消費者へ提案されるため、加盟店への営業力が販売につながる。
海外事業は、二輪、四輪車等のローンが主力事業でベトナム、インドネシア、カンボジアの海外現地法人にて行っている。他にベトナムではクレジットカード事業を、インドネシアでは重機等のリース業務を行っている。
国内についてはコロナ禍から個人消費を中心に徐々に正常化に向かう動きがみられたものの、資源価格の高騰などにより先行き不透明な状況が継続している。海外では度重なるロックダウンや規制強化により営業面で厳しい状況となったが、与信の厳格化、未収債権の回収強化を図り利益ベースでの改善に取り組んでいる。
競合他社
- 8253 クレディセゾン（23年3月期売上高0百万円）
- 8585 オリエントコーポレーション（23年3月期売上高227,693百万円）
- イオンフィナンシャル
- 楽天カード
連結の範囲
連結子会社は8社、うち国内4社、海外4社で構成される。国内4社はそれぞれサービサー、保険代理店、リース、集金代行を行っている。海外4社はベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピンに拠点を置く。
強み・弱み
営業債権等の積み上げによるストック収益が営業収益の70%を占め、業績が比較的安定していることが強み。利息過払い金問題もいち早くカードキャッシングの上限金利引き下げを行っていたため、他社に比して影響は軽微だった。またMUFGグループの一員として一部業務の引き受けや信用補完を受けるなどもみられる。一方で経済活動が縮小し会員獲得の低迷が続くと、将来的な業績の落ち込みにつながる。調達金利の上昇や、海外拠点を置く東南アジアの主力ローン事業である二輪、四輪市場動向、為替や地政学問題もリスク要因となり得る。
KPI
- 在籍会員数・新規会員数
- 割賦利益繰延残高
- 東南アジア新車販売台数
- 為替(ベトナムドン、インドネシアルピア、カンボジアリエル、フィリピンペソ)
