8584 ジャックスの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1954年6月北海道にてデパート信用販売株式会社として創業。1959年7月北日本信用販売株式会社に商号変更。1973年4月札証に上場(2016年3月上場廃止)。1976年4月合併に伴い株式会社ジャックスに商号変更、同年11月に東証二部上場、1978年9月東証一部へ変更。1988年マスターカード社、1989年ビザ・ジャパン協会と提携し各カードの発行を開始。2008年3月第三者割当増資により三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行)の持分法適用関連会社化、同年4月に三菱UFJニコスの個品割賦事業を譲り受け。2010年6月ベトナムの連結子会社設立を皮切りに東南アジアへ展開。2022年4月市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。国内外で消費者向け信販業を展開するリーディングカンパニー。

株主構成

有価証券報告書によると2022年3月末時点の筆頭株主は、三菱UFJ銀行で保有割合20.24%。日本マスタートラスト信託銀行の信託口が9.12%、日本カストディ銀行の信託口が6.39%で続き、以降は保有割合5%以下でジャックス共栄会、国内生保、ジャックス職員持株会、三菱UFJ信託銀行などが名を連ねる。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は12名(社内8名、社外4名)、監査役は4名(社内2名、社外2名)、監査役会設置会社である。社内取締役は2名が三菱UFJ銀行出身者、残りはプロパーで構成される。

代表取締役の経歴

代表取締役は2名。取締役会長(代表取締役)(CEO)の山﨑徹氏は1959年6月生まれ。千葉商科大学卒業後、1982年4月に同社入社。執行役員として経営企画部門等を経た後、2018年6月に取締役社長(代表取締役)に就任。2022年6月より現職を務める。
取締役社長(代表取締役)(COO)の村上亮氏は1958年3月生まれ。北海学園大学卒業後、1981年4月に同社入社。執行役員としてクレジット推進部等を経た後、2020年6月に取締役就任。2022年6月より現職を務める。

報告セグメント

｢国内｣と｢海外｣の2報告セグメントに大別される。2023年3月期第1四半期の営業収益42,355百万円の構成比は、国内が88.2%、海外が11.8%だった。利益の9割強は国内事業によるもの。同期は堅調な国内事業と海外事業の金融費用圧縮により前期比増益となった。

事業モデル

国内事業は4つの主力部門とその他の集金代行業務で構成され一般消費者が最終顧客となる。包括信用購入あっせんは信用調査の上クレジットカードを発行、同社が加盟店に立替払いし、カード会員より約定に基づいて回収を行う。個別信用購入あっせんは、同社が加盟店にて分割払い等を希望する顧客に対し信用調査を実施、承認した顧客に対し立替払いを行い、顧客から回収を行う。以前は営業収益にしめる一般月販の構成比が高かったが、オートローンの比率が高まっている。信用保証は債務保証を行い、投資用マンションに特化した住宅ローンやリフォームローン、オートローンなどがある。融資は主にカード会員に対して行うキャッシングサービスである。特に個別信用購入あっせんにおいては、加盟店を通じて消費者へ提案されるため、加盟店への営業力が販売につながる。
海外事業は、二輪、四輪車等のローンが主力事業でベトナム、インドネシア、カンボジアの海外現地法人にて行っている。他にベトナムではクレジットカード事業を、インドネシアでは重機等のリース業務を行っている。
国内についてはコロナ禍から個人消費を中心に徐々に正常化に向かう動きがみられたものの、資源価格の高騰などにより先行き不透明な状況が継続している。海外では度重なるロックダウンや規制強化により営業面で厳しい状況となったが、与信の厳格化、未収債権の回収強化を図り利益ベースでの改善に取り組んでいる。

競合他社

信販業界の競合として、8253クレディセゾン(2022年3月期純収益299,017百万円)、8585オリエントコーポレーション(同229,806百万円)、グループでカード事業を行うイオンフィナンシャル、楽天カードなどが挙げられる。

連結の範囲

連結子会社は8社、うち国内4社、海外4社で構成される。国内4社はそれぞれサービサー、保険代理店、リース、集金代行を行っている。海外4社はベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピンに拠点を置く。

強み・弱み

営業債権等の積み上げによるストック収益が営業収益の70%を占め、業績が比較的安定していることが強み。利息過払い金問題もいち早くカードキャッシングの上限金利引き下げを行っていたため、他社に比して影響は軽微だった。またMUFGグループの一員として一部業務の引き受けや信用補完を受けるなどもみられる。一方で経済活動が縮小し会員獲得の低迷が続くと、将来的な業績の落ち込みにつながる。調達金利の上昇や、海外拠点を置く東南アジアの主力ローン事業である二輪、四輪市場動向、為替や地政学問題もリスク要因となり得る。

KPI

①在籍会員数・新規会員数(2023年3月期第2四半期末時点各654万人、20万人)
②割賦利益繰延残高(2023年3月期第1四半期時点2,014億円)
③東南アジア新車販売台数
④為替(ベトナムドン、インドネシアルピア、カンボジアリエル、フィリピンペソ)

業績

2018年3月期から2022年3月期をみると、営業収益は約1.2倍、経常利益は約2.1倍となり順調に業容拡大してきた。特に2022年3月期は債権良質化による貸倒関連費用の減少等により経常利益が前期比+63.8%の増益となった。自己資本比率は3%台後半で推移。有利子負債が増加傾向にある。2023年3月期第1四半期の未収債権率は0.46%(前年同期比▲0.13pt)、貸倒償却率は0.07%(同▲0.02pt)、貸倒引当率0.35%(同▲0.05pt)と債権の良化が継続している。資金調達は長期借入金、債権流動化を中心に安定して行われている。