7199 プレミアグループの業績について考察してみた

7199 プレミアグループの業績について考察してみた

PERAGARU管理人

沿革

2015年5月に持株会社(受け皿)として株式会社AZS一号設立。同年6月にプレミアファイナンシャルサービス株式会社(現プレミア株式会社)を完全子会社化した。プレミア株式会社は、ガリバーインターナショナル(現7599IDOM)の信販会社ジー・ワンクレジットとして2007年7月に設立され、8473SBIホールディングスへの事業売却等を経て、現在に至る。同年7月プレミアグループ株式会社に商号変更。2016年4月にはタイ現地法人PFS Co.Ltd,を設立。2017年12月東証二部上場、2018年12月東証一部に変更中古車オートクレジットやワランティ(故障保証)を行う

同社HP TOP

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、日本カストディ銀行の信託口で保有割合15.17%。日本マスタートラスト信託銀行と、日本カストディ銀行の別口の信託口が各14.30%、5.59%で続き、以降は保有割合5%未満で株式会社リクルートやあおぞら銀行、損害保険ジャパンなどの事業パートナー、海外金融機関、ノルウェイ政府、国内信託銀行が並ぶ。外国人株式保有比率は20%以上30%未満

取締役会

取締役は8名(社内5名、社外3名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。社内5名はノンバンクの経歴が長く同社には設立時より在任のメンバーである。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の柴田洋一は1959年12月生まれ。大学卒業後、1982年4月商社である佐藤商事に入社。1985年4月に入社した現株式会社アプラスから信販事業に携わっている。2003年12月現7599IDOM入社。ジー・ワンフィナンシャルサービス等の取締役経験を経て2007年8月より同社前身であるジー・ワンクレジットサービスの代表取締役に就任し現在に至る

報告セグメント

ファイナンス事業と故障保証事業、オートモビリティサービス事業の3報告セグメントに大別される。2022年3月期第3四半期累計営業収益15,331百万円の構成比はファイナンス事業65.2%、故障保証事業21.5%、オートモビリティサービス事業が13.3%だった。下図の通り、利益面でもファイナンス事業が大きな割合を占める。

2022年3月期第3四半期決算説明資料

事業モデル

ファイナンス事業と故障保証事業は残高を積み上げるアセットビジネスで、収益を繰延計上しているため、景気や季節性の変動を受けにくい。信販事業を行うが、支払資金や保証料を一括前受しており、キャッシュポジションは安定している。ファイナンス事業では、主にオートクレジットを販売している。提携金融機関である住信SBIネット銀行、オリックス銀行、楽天銀行からの個人向けの提携ローン方式がほとんどだが、自社の調達資金を充当する立替方式で法人名義の購入案件にも対応可能。同社でのクレジット審査後に、加盟店へクレジット代金と販売促進費を支払うが、10日後には提携銀行から資金が充当される。尚、債権全額に対して全額損害保険をかけているため、貸倒発生時も同社の負担はない。オートクレジット市場における同社シェアは10%程度であり(同社調べ)、今後も開拓余地があると考えられる。
故障保証事業では自動車の故障時に無償修理を提供する保証サービス(=ワランティ)を自社で開発し提供。リクルート傘下の中古車情報媒体「カーセンサー」はOEM供給先で主たる販売網の一つである。車種、故障車両の走行距離、経過年数、修理履歴など同社のこれまでの対応データを活用したプライシングと、整備士資格を有する社員の配置により修理コストの適切な削減で本事業は成立している。
オートモビリティサービス事業では自動車整備、ソフトウェア販売、部品販売の主に3つを展開。板金整備工場を開設し、ワランティ事業の修理の内製化を進めている。自動車整備のインフラとなる整備システムを開発・販売している。Feeビジネスが中心である。
海外では、主にタイで自動車クレジットやワランティの販売、整備工場の開設を進めている。インドネシアでもワランティ事業を開始している。
同社事業の対象市場である国内中古車マーケットにおいて、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にある。生活必需品としての色彩も強く、成熟市場ながらも需要は堅調に推移するものと同社は考えている。

会社説明資料

競合他社

8585オリエントコーポレーション(2021年3月期売上高230,596百万円)や、8584ジャックス(同160,650百万円)が大手。ワランティ市場では、自動車販売店でない第三者の提供するサービス市場では7割のシェアを持つ。

連結の範囲

連結子会社16社、債権流動化を目的とした信託4件、持分法適用関連会社4社から構成される。持株会社の同社の傘下に、中核子会社としてファイナンス事業を行うプレミア株式会社、故障保証事業を行うプレミアワランティサービス株式会社、オートモーティブサービス事業を行うプレミアモビリティサービスを置く。

強み・弱み

独立系のため、銀行系にみられる法規制の縛りが無く、ファイナンス以外のサービスが提供可能である点、オートクレジットに特化し専門知識を有する点が強み。また一定の資本力が必要となるため、参入障壁が高いものと考えられる。また銀行法の規制で競合大手が提案できないワランティを一緒に営業できる点や貸倒に備え保険に加入しリスクヘッジを図っている点が同社の特色。一方で、自動車業界に特化している故に、同業界の環境変化に対するリスク銀行借入や債権の流動化で行っている資金調達に関するリスクを抱える。

KPI

①クレジット取扱高(1,476億円:2022年3月期第3四半期)
②クレジット債権残高(4,045 億円:同上)
③クレジット加盟店社数(25,332社:同上)
④故障保証事業取扱高(38.2億円:同上)
⑤オートモビリティサービス事業整備ネットワーク社数(3,246社:同上)

業績

2017年3月から2021年3月期の業績を見ると、4期連続の増収増益で、営業収益は約2.3倍、営業利益は約2.5倍の規模に成長。その間の営業利益率は18~19%台を維持。特に2020年3月期は、営業拠点の増床・新規出店や故障保証事業を展開するEGS株式会社を子会社化したこと等を要因に前期比+31.0%の増収、+42.2%の増益となった。売上債権の増加で営業CFがマイナスに転じる期があり、その影響でフリーCFは2019年3月期と2020年3月期がマイナス。自己資本比率は2017年3月期末の14.4%から2021年3月期末は10.5%と低下傾向。業容拡大に伴い有利子負債が増加した影響と考えられる。

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