4242 タカギセイコーの業績について考察してみた

4242 タカギセイコーの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1931年4月個人事業として高木漆器店開業。1946年3月高木製作所に社名変更。1948年6月コンプレッション成形及び金型の製造開始。1959年8月株式会社高木製作所に改組。1986年4月株式会社タカギセイコーに商号変更。2007年6月現東証ジャスダック上場。2022年4月市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行工業用プラスチック成型品や成形用金型を製造する

株主構成

有価証券報告書によると2022年3月末時点の筆頭株主は、同社代表取締役の高木章裕氏で保有割合10.9%。タカギセイコー従業員持株会が5.5%で続き、以降は保有割合5%未満で9070トナミホールディングス、国内外金融機関、個人名(高木弘美氏、松木教子氏)、TSK持株会が名を連ねる。外国人株式保有比率は10%未満

取締役会

取締役は10名(社内8名、社外2名)、監査役3名 (社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。代表取締役、小西六写真工業株式会社(4902コニカミノルタの前身)出身の取締役相談役八十島氏を除き、社内取締役は全員がプロパー入社とみられる。

代表取締役の経歴

代表取締役社長 社長執行役員の高木章裕氏は1969年9月生まれ。青山学院大学卒業後、1994年4月4208宇部興産入社。2000年9月同社入社し、2005年6月取締役2016年6月代表取締役専務執行役員就任。2019年6月より現職を務める。代表取締役会長だった八十島清吉氏は2022年6月より取締役相談役となった。

報告セグメント

販売・生産体制を基礎とした日本、中国、東南アジアの3報告セグメントに大別される。2022年3月期のセグメント別売上高構成は日本45.6%、中国33.7%、東南アジア20.7%。セグメント利益構成は、各5.5%、44.2%、50.3%だった。尚、日本は前期赤字からの黒字転換である。分野別では成形品事業車両分野が76.0%、成形品事業OA(その他)分野が18.1%、残りがその他だった。

2022年3月期決算説明資料

事業モデル

プラスチック製品やその製作に使用する金型の製造・販売を行う成形品事業が同社の主業。燃料タンクや外装部品を製作する車両事業、複写機やプリンターの機構・外装部品、ノートパソコンの筐体などを製作するOA事業、携帯電話筐体や加飾部品などを製作する通信機器事業の3事業に細分化される。生産は同社の国内工場のほか、中国、インドネシア、タイの現地法人にて行っている。主要得意先は7201日産自動車などの自動車メーカーや7259アイシンなどの自動車部品メーカー、6301コマツなどの建機メーカー等で、2022年3月期は7267ホンダ向けの売上が12.1%、3402東レ向けの売上が11.3%を占めた。同期における海外拠点生産高比率は52.8%、海外売上高比率は54.4%だった。

同社HP TOP

コロナ禍の感染状況は改善に転じており、経済活動の再開、市場環境の回復が進んでいる。しかし同社主要事業である成形事業の車両分野では、世界的な半導体不足等に伴う生産調整等の影響があり、以前の水準までの回復には至っていない

競合他社

成形樹脂加工大手の4222児玉化学工業(2022年3月期売上高14,884百万円)や、6776天昇電気工業(同19,449百万円)、7888三光合成(2021年5月期売上高55,145百万円)、7928旭化学工業(2021年8月期売上高10,409百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

連結子会社9社、持分法適用関連会社2社を持つ。成形品事業を行う中国、インドネシア、タイの現地法人などで構成される。

強み・弱み

精密部品から大型プラスチック成形品まで対応する技術力、TS生産一貫システムと呼ぶ商品企画・設計から完成までの一貫したシステム、最適地生産を志向し海外進出していることなどが強み。一方で石油化学原料等の原材料価格の変動、海外進出している地域における地政学リスクや為替変動、同社の主要顧客業界である自動車産業やOA機器産業の動向などがリスク要因となりうる。

KPI

①生産実績
2022年3月期
日本:16,574百万円(前年同期比105.6%)
中国:13,173百万円(前年同期比140.1%)
東南アジア:5,378百万円(前年同期比158.9%)
②設備投資額
2022年3月期:2,413百万円(前年同期比+568百万円)

2022年3月期決算説明資料

業績

売上高は40,000百万円台後半~50,000百万円台で推移していたが、2021年3月期はコロナ禍において受注が減少し、売上高37,144百万円、前年比▲21.1%の減収となった。2022年3月期は生産活動の回復、円安に伴う邦貨換算の効果等により前期比+27.4%の増収となった。営業利益率も2021年3月期の2.5%から以前の水準である5%台に回復した。フリーCFは毎期プラス、自己資本比率は2016年3月期の10.2%から上昇が続き、2021年3月期は25.4%。有利子負債の減少が続いている。

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