7366 LITALICOの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2005年12月宮城県にて障害者の就労促進を木T系に株式会社イデアルキャリア(現LITALICOパートナーズ)設立。2006年8月株式会社ウイングルに、2014年6月株式会社LITALICOに商号変更。2016年3月東証マザーズ上場、2017年3月東証一部に変更(証券コード6187)。2021年3月株式交換により上場廃止、同年4月株式会社LITALICOパートナーズに商号変更。同時に2020年9月に分社化、株式交換契約をした株式会社LITALICOメディア&ソリューションズが株式会社LITALICOに商号変更し、東証一部に上場(証券コード7366)した。就労支援や発達障がい児支援など障がい者向け支援事業を展開する。

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、同社代表取締役の長谷川敦弥氏で保有割合27.52%。エンジェル投資家の穐田誉輝氏が9.57%、同社創業者の佐藤崇弘氏が9.20%、日本マスタートラスト信託銀行の信託口が7.93%、日本カストディ銀行の信託口が7.80%で続き、以降は保有割合5%未満で海外金融機関や国内信託銀行の信託口、LITALICO従業員持株会が並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は5名(社内3名、社外2名)、うち監査等委員は3名(社内1名、社外2名)、監査等委員会設置会社である。専務取締役の辻高宏氏は日本長期信用銀行、ソニー株式会社、2413エムスリーを経て入社。また2022年6月の株式総会にて、新任の代表取締役副社長として、6098リクルート出身の山口文洋氏が就任する見込み。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の長谷川敦弥氏は1985年2月生まれ。名古屋大学を卒業後、2008年5月新卒として同社に入社。2009年8月代表取締役社長に就任。

報告セグメント

｢LITALICOワークス事業｣、｢LITALICOジュニア事業｣および｢LITALICOプラットフォーム事業｣の3報告セグメントと報告セグメントに含まれないその他に大別され、2022年3月期第3四半期累計期間の売上高14,567百万円の構成比は、LITALICOワークス事業が6,372百万円で43.7%、LITALICOジュニア事業が4,979百万円で34.2%、LITALICOプラットフォーム事業が1,307百万円で9.0%、その他が1,907百万円で13.1%である。全社費用控除前の営業利益は3,580百万円で、うちLITALICOワークス事業が約7割を占める。

事業モデル

LITALICOワークス事業は就労を目指す障碍者を対象にした、コミュニケーション訓練、PCスキル実習、現場実習などの職業訓練を行う。希望職種のマッチングや応募先企業の選定、模擬面接などの支援を一貫して行っている点が特徴である。LITALICOジュニア事業は発達障害の子供を中心に児童発達支援事業・放課後デイサービス・保育所訪問支援事業などの事業から構成されている。1回利用ごとの単価が設定され、1割が自己負担、残りが公費負担となっている。

LITALICOプラットフォーム事業では発達が気になる子供を持つ家族向けのポータルサイト｢LITALICO発達ナビ｣、障がい者向けの就職情報ポータルサイト｢LITALICO仕事ナビ｣および障がい福祉分野に特化した就職・転職サービス｢LITALICOキャリア｣を運営する。同社における重要性の高まりから2022年3月期より新たにに報告セグメントとされた。

同社によると労働可能な障がい者は日本に377万人程度いるとされているが、うち実際に働いている人は僅か14%程度とのこと。また未就労者の一部は福祉施設に通っているものの、月収は15,600円程度と自立していくことは困難な状況。また小中学生の6.5%は発達障がいの可能性があると言われており、画一的な教育の結果、不登校やひきこもり、精神疾患等の二次障がいにつながっていると考えられる。同社はそうした社会課題の解決を事業としている。

競合他社

障がい者雇用支援サービスの競合先では、2471エスプール(2021年11月期売上高24,862百万円)、6556ウェルビー(2021年3月期売上高8,176百万円)などに加え大手の人材派遣企業の多くが障害者派遣も展開する。非上場企業でも株式会社ゼネラルパートナーズなど、大手から中小事業者まで複数存在する。

連結の範囲

連結子会社は4社。株式会社LITALICOパートナーズ、株式会社LITALICOライフ、福祉ソフト株式会社と、2022年3月に子会社化したプラスワンソリューションズ株式会社がLITALICOプラットフォーム事業に加わる。

強み・弱み

上場企業の信頼感のもと障がい者向けサービスを実施できるのが強み。また障がい福祉サービス業界に特化した採用力や人材育成のノウハウを持つ点も他社に対し優位性を持つと考えられる。今後の懸念点は国からのサービス報酬が中心となる福祉施設運営事業者の売上の変動が考えられる。報酬制度は原則3年に1回改正が行われるため、改正の如何によっては同社の業績に影響を与える可能性がある。

KPI

①LITALICOワークス拠点数:104拠点(2022年3月期第3四半期、前期末比+12拠点)
②LITALICOジュニア拠点数:112拠点(同上、前期末比+12拠点)

③LITALICOプラットフォーム事業定額課金契約事業所数:16,017件(同上、前期末比+1,548件)

業績

2021年3月期決算まで8期連続増収増益で、2022年3月期に関しても増収増益を見込んでいる。投資CFのマイナスが大きく、フリーCFは2020年3月期から2期連続マイナス。2022年3月期第3四半期末時点の自己資本比率は43.0%。概ね40%前後で推移している。