3562 No.1の業績について考察してみた

3562 No.1の業績について考察してみた

PERAGARU管理人

沿革

1989年9月法人向けのソフトウェアの販売会社として、株式会社ジェー・ビー・エム設立。1993年6月OA機器販売を開始、1998年10月OA機器の販売会社として株式会社ビッグ・ウィンを設立。2004年3月株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、株式会社No.1に商号変更。2017年3月東証ジャスダック上場。2020年7月株式会社アレクソンを子会社化。中小企業向け中心にOA機器や情報セキュリティ関連機器の販売や保守を行う

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株主構成

有価証券報告書によると2021年8月末時点の筆頭株主は、同社代表取締役の辰巳崇之氏で保有割合16.09%。No.1従業員持株会が5.88%、8253クレディセゾンが5.51%、日本マスタートラスト信託銀行の信託口が5.19%で続き、以降は保有割合5%未満で同社取締役久松千尋氏や元取締役などの個人名、NTT・TCリース株式会社(NTTファイナンス株式会社がリース事業およびグローバル事業の一部を分社化した合弁会社)が並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満

取締役会

取締役は7名(社内5名、社外2名)、監査役は3名(全員社外)、監査役会設置会社である。社内取締役のうち2名はプロパー、その他は8253クレディセゾン、9435光通信、6502東芝等の出身者で構成される。

代表取締役の経歴

代表取締役社長 社長執行役員の辰巳崇之氏は1960年11月生まれ。1983年4月有限会社東京マホービンセンター入社。同社には1995年9月に入社し、1997年9月取締役就任。2008年12月から代表取締役を務めている

報告セグメント

単一セグメントで、主に情報セキュリティ商品およびOA関連商品の製造・販売・サービス等を行う。2022年2月期第3四半期累計の売上高は9,988百万円(前年同期比+20.1%)、営業利益は446百万円(同+32.6%)だった。ペーパーレス化の流れからOA機器市場が縮小する中、セキュリティ機器やコンサルタント事業が堅調とみられる

事業モデル

同社事業は10に分類される。①情報セキュリティ機器の企画・製造・販売は、2020年7月に株式会社アレクソンを子会社化し、グループ内で企画から販売まで全て行う製造卸としての体制を整備した。②OA関連商品販売事業はメーカーからOA機器を仕入、主にリース契約によりリース会社に販売する形態をとる。メンテナンスサービスや消耗品の対価などストック収益も得られる。③情報通信端末販売事業はWebマーケティングを通じた各種情報機器の販売、④Webソリューション・販促品販売事業はホームページ運用等顧客企業の広告宣伝の支援を、⑤ビジネスサポート事業は、顧客に専任のビジネスコンサルタントを配置し経営をサポートする事業を、⑥システムサポート事業は、同社および子会社の株式会社オフィスアルファにて同社で販売した機器の保守・メンテナンスを、⑦オフィス用品通販事業は2678アスクルの取次店を、その他に⑧オフィス環境商品販売事業⑨公官庁・教育機関入札事業⑩販売代理店事業を展開している。主要取引先は8253クレディセゾン(2021年2月期売上高の24.8%)やNTT・TCリース株式会社(同10.6%)等のリース会社。しかし、エンドユーザーの8割超は10人以下の小規模企業。顧客業種は下図の通り、建設業、医療・福祉業、製造業で5割強を占める。

2022年2月期第3四半期決算説明資料

競合他社

中小企業向け電話機やOA機器販売を行う9435光通信子会社の2763エフティグループ(2021年3期売上高41,328百万円)や、3393スターティアホールディングス(同13,324百万円)、 3323レカム(2021年9月期売上高7,796百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

連結子会社は5社。情報セキュリティ機器等の製造を行う株式会社アレクソン、中古OA機器の販売およびレンタルを行う株式会社オフィスアルファなどで構成される。

強み・弱み

中小企業の様々な課題に対して解決を図るワンストップサービスを実現していることが強み。同社アクティブユーザー1万5000社程度に対し、9人以下の小規模企業数は351万社以上と開拓の余地が大きいと同社は考えている。その反面、OA機器市場の成長鈍化売上高の47.5%(2021年2月期)をリース販売が占めるため、リース会社の経営方針変更等が懸念材料となる。

KPI

同社として以下を掲げている。
①アクティブユーザー数(15,022社:2022年2月期第3四半期)
②契約継続率(92.6%:同上)
③複合販売比率(43.1%:同上)※2種以上の複合契約が発生している企業の割合
④1社あたり平均売上高(62.6万円:2021年2月期)
⑤ストック売上比率(20.6%:同上)
⑥自社企画3商材売上比率(52.1%:同上)

2022年2月期第3四半期決算説明資料

業績

2017年12月から2021年3月期の業績を見ると、4期連続の増収増益。2021年3月期はテレワーク需要の高まりからセキュリティ関連機器の売上が伸長、子会社化した株式会社アレクソンのシナジー効果もあり前年度比+34.3%の増収となった。営業利益率は4%前後から2021年3月期は5.1%に上昇した。会社予想では2022年3月期も増収増益、営業利益率は6%台を見込んでいる。フリーCFはほとんどの期がプラスだが、2021年2月期は株式会社アレクソンの子会社化によりマイナスとなった。自己資本比率は2020年3月期まで上昇傾向だったが、2021年3月期は有利子負債の増加等により、前期比▲16.8%の34.8%となった。

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