四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q2 | 2023.03 | 2,421 | 140 | 5.78% |
| FY2023.Q3 | 2023.06 | 2,295 | 165 | 7.19% |
| FY2023.Q4 | 2023.09 | 2,641 | 149 | 5.64% |
| FY2024.Q1 | 2023.12 | 2,858 | 2 | 0.07% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q2 | 2017.03 | 1,232 | 87 | 7.06% |
| FY2017.Q3 | 2017.06 | 1,268 | 34 | 2.68% |
| FY2017.Q4 | 2017.09 | 1,462 | 154 | 10.53% |
| FY2018.Q1 | 2017.12 | 1,237 | -13 | -1.05% |
| FY2018.Q2 | 2018.03 | 1,743 | 225 | 12.91% |
| FY2018.Q3 | 2018.06 | 1,984 | 57 | 2.87% |
| FY2018.Q4 | 2018.09 | 2,332 | 384 | 16.47% |
| FY2019.Q1 | 2018.12 | 1,750 | -9 | -0.51% |
| FY2019.Q2 | 2019.03 | 2,754 | 243 | 8.82% |
| FY2019.Q3 | 2019.06 | 2,582 | 32 | 1.24% |
| FY2019.Q4 | 2019.09 | 2,772 | 245 | 8.84% |
| FY2020.Q1 | 2019.12 | 2,405 | -182 | -7.57% |
| FY2020.Q2 | 2020.03 | 2,246 | -22 | -0.98% |
| FY2020.Q3 | 2020.06 | 1,860 | -121 | -6.51% |
| FY2020.Q4 | 2020.09 | 2,228 | -20 | -0.9% |
| FY2021.Q1 | 2020.12 | 1,658 | 73 | 4.4% |
| FY2021.Q2 | 2021.03 | 1,820 | 126 | 6.92% |
| FY2021.Q3 | 2021.06 | 1,408 | -25 | -1.78% |
| FY2021.Q4 | 2021.09 | 1,742 | 36 | 2.07% |
| FY2022.Q1 | 2021.12 | 2,032 | 41 | 2.02% |
| FY2022.Q2 | 2022.03 | 2,149 | 183 | 8.52% |
| FY2022.Q3 | 2022.06 | 2,249 | 69 | 3.07% |
| FY2022.Q4 | 2022.09 | 2,490 | 120 | 4.82% |
| FY2023.Q1 | 2022.12 | 2,153 | -4 | -0.19% |
| FY2023.Q2 | 2023.03 | 2,421 | 140 | 5.78% |
| FY2023.Q3 | 2023.06 | 2,295 | 165 | 7.19% |
| FY2023.Q4 | 2023.09 | 2,641 | 149 | 5.64% |
| FY2024.Q1 | 2023.12 | 2,858 | 2 | 0.07% |
沿革
1994年9月通信機器やOA機器の販売・保守を目的として東京都で株式会社レカムジャパンとして設立、NTT製通信機器の販売を開始。1995年5月営業フランチャイズの加盟店募集を開始し、2000年4月デジタル複合機（MFP）の定額保守サービス『RET’S COPY』を開始。2003年10月中国・遼寧省に大連レカム通信信息服務有限公司を設立。2004年5月大証ヘラクレスへ上場、2013年7月東証JASDAQへ変更。中国・遼寧省で大連レカム通信設備有限公司の新設や、国内での他企業の買収などを進める。2008年から2013年まで持株会社制の導入や廃止を経て現在のレカム株式会社へ。2017年7月のベトナムを皮切りに、マレーシア、ミャンマー、台湾などへ積極的に展開。ビジネスホンやデジタル複合機等の情報通信機器のリース販売と設置工事や保守に加えてBPOなどの事業を行う。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 伊藤 秀博|(常任代理人 三田証券株式会社) | 5,069,000 | 6.24% |
| 株式会社エフティグループ | 2,000,000 | 2.46% |
| 亀山 与一 | 848,500 | 1.04% |
| 株式会社SBI証券 | 828,572 | 1.02% |
| JPモルガン証券株式会社 | 786,200 | 0.97% |
| 楽天証券株式会社 | 772,600 | 0.95% |
| 有限会社ヤマザキ | 630,000 | 0.78% |
| 清水 直也 | 505,000 | 0.62% |
| 井上 聡 | 500,000 | 0.62% |
| 奥西 明 | 487,300 | 0.6% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長兼グループＣＥＯ 伊藤 秀博 | 1962年11月12日 | (注)３ | 5,069,000 |
| 取締役常務執行役員ＣＦＯ兼経営管理本部長 砥綿 正博 | 1965年10月1日 | (注)３ | 55,000 |
| 取締役（社外） 三宅 伊智朗 | 1956年2月28日 | (注)３ | 62,000 |
| 取締役（社外） 椿 奈緒子 | 1979年10月5日 | (注)３ | - |
| 取締役(監査等委員（常勤）) 加藤 秀人 | 1957年8月9日 | (注)４ | 33,000 |
| 取締役（社外）(監査等委員) 山口 義成 | 1961年9月22日 | (注)４ | 99,000 |
| 取締役（社外）(監査等委員) 嶋津 良智 | 1965年1月26日 | (注)４ | 113,000 |
(注) 1 三宅伊智朗、椿奈緒子、山口義成、嶋津良智の4名は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。 委員長 加藤秀人、委員 山口義成、嶋津良智
3 2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年間
4 2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間
5 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は5名で、専務執行役員海外事業本部長 清水直也、常務執行役員国内事業本部長兼人財戦略本部長 木下建、執行役員ITソリューション事業部長 斎藤秀信、執行役員インンドネシア法人事業部長 厚木大、執行役員パートナー事業部長兼ヴィーナステック事業部長 浦田純一であります。
6 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長兼グループCEOの伊藤秀博氏は1962年11月生まれ。東京都出身。1985年4月新日本工販株式会社入社。1991年4月に株式会社アイシーエスを設立（1997年に同社へ吸収合併）。2006年10月レカムグループCEOに就任。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 国内ソリューション事業 | 1,140 |
| 海外ソリューション事業 | 1,567 |
| BPR事業 | 152 |
「ITソリューション事業」、「エネルギー事業」、「BPR事業」、「海外法人事業」の4報告セグメントに大別され、2020年9月期決算の売上高8,739百万円の構成比はITソリューション事業46.6%、エネルギー事業27.0%、BPR事業7.1%、海外法人事業19.3%である（調整額118百万円の調整前）。
事業モデル
ITソリューション事業はビジネスホン、デジタル複合機、サーバーやその他OA機器等の情報通信機器を中心に直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売。フランチャイズ契約は加盟店を16店舗（2020年9月末日時点）抱え、1年ごととの自動更新契約でロイヤリティの一定料率をロイヤリティとして徴収する。主要顧客はNTTファイナンスとオリックスだが、両者への販売比率は10%未満で、約6万件の顧客データベースを有す。
エネルギーソリューション事業はLED照明、エアコン、太陽光発電システム等を販売。
BPR事業は同社グループ内の管理業務、およびグループ外の顧客からの受託管理業務を主にミャンマーや中国の大連や長春で実施。対象業務はデータ入力業務、人事・総務・経理などの間接部門業務、購買・調達など業務など幅広く対応可能。中小企業向けには、ロボっトやAIを活用した自動化や、業務の見える化をパッケージでも提供する。
海外法人事業はLED照明、業務用エアコン、情報通信機器等を中国、インド、およびASEAN地域で販売する。
2020年9月期は、BPR事業を除いて、コロナ禍による営業活動の制約や、受注の減少を受け減収減益となったが、パナマ共和国のメーカーが製造販売するウイルス除菌装置・空気浄化装置「ReSPR(レスパ)」の国内およびASEANでの販売を加速させ回復を図る。
今後の方針として、海外法人事業に経営リソースを集中する一方、BPR事業の営業を強化するとともに、ITソリューション事業においては定額保守サービスの取り組みやサブスクリプションモデルの確立を図り、ストック収入を拡大予定。
競合他社
- 2763 エフティグループ（23年3月期売上高40,698百万円）
- 8275 フォーバル（23年3月期売上高59,538百万円）
連結の範囲
連結子会社は、日本国内7社と海外16社の合計23社で構成される。海外子会社は中国の4社、ミャンマー、タイ、フィリピンの各2社、台湾、ベトナム、マレーシア、インド、インドネシアの各1社である。
強み・弱み
アジアに複数の海外子会社を有し、成長性の高いアジア各国で販売実績を有することや、BPOの受託拠点を確立していることが強み。一方、テレワークの進展やペーパーレス化により、好調となる商材がある一方で、主力のビジネスホンや複合機などのOA機器の需要そのものが中長期的に減少する懸念は残る。
KPI
国内事業は各セグメント別の売上高と利益の動向がポイント。海外事業はマルチチャネル化を図っており、次のようなものがKPIとなり得る。
・.ウイルス除菌装置「ReSPR（レスパー）」のT-mallでの販売状況
月期第１四半期決算説明資料
