3565 アセンテックの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2009年2月株式会社エム・ピー・ホールディングスの新設分割子会社として、株式会社エム・ピー・テクノロジーズを東京都に設立。仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始。2012年 10月アセンテック株式会社に社名変更。2014年 1月日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション｢StorSimple｣の国内サービス販売開始。同年10月デル株式会社とプレミアパートナー契約を締結。2017年4月東証マザーズへ上場、2019年9月東証一部へ変更。2017年8月GPUsの最先端企業NVIDIA社とパートナー契約を締結、10月日本ヒューレット・パッカード株式会社と一次店契約を締結。2021年11月株式会社ニーズウェルと業務提携。2022年3月株式会社アイネスと業務提携。情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである｢仮想デスクトップソリューション｣を中心に事業を展開。

株主構成

有価証券報告書によると2022年1月末時点の大株主は、永森信一氏(同社との関係不明)が24.13%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が12.71%、代表取締役社長の佐藤直浩氏が11.29%、取締役副社長松浦崇氏が5.77%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が5.36%を保有。そのほかに、証券会社の自己振替口や信託銀行の投信口などが並ぶ。

取締役会

取締役は7名(社内2名、社外5名)、社外5名のうち3名は監査等委員。監査等委員会設置会社である。取締役副社長の松浦崇氏は、日本ユニシス株式会社やシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社などを経て2009年2月に同社の取締役ソリューション本部長へ就任し、2020年2月に現職へ就任。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の佐藤直浩氏は1958年7月生まれ。中央大学を卒業後、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社に入社。その後日本アイ・ビー・エム株式会社を経て株式会社エム・ピー・テクノロジーズへ入社し、2006年10月に取締役社長へ就任。2009年2月に現職へ就任。

報告セグメント

｢ITインフラ事業｣の単一セグメント。2023年1月期第1四半期の売上高は1,561百万円、営業利益は192百万円であった。

事業モデル

セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップを中心に、仮想インフラ及びストレージ、プロフェッショナルサービス、クラウドサービス、自社開発プロダクトなどの製品やサービスを提供する。仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバー側に集約し、ネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント端末やパソコン、タブレットなどによりユーザーが利用するソリューションであり、端末にデータを保存しないことから、端末からの情報漏洩を防止できる。取り扱う仮想デスクトップは、CitrixとVmwareVmwareを用いた提供が中心。
仮想インフラ及びストレージは、データの爆発的な増加に伴うパフォーマンスの低下や容量増大、データマネジメントの複雑化といった課題を解決するため、フラッシュストレージ、ソフトウェアストレージ、クラウドストレージの各ソリューションを提供する。
プロフェッショナルサービスは、仮想デスクトップを展開するにあたり、コンサルティングサービス、設計・構築サービス、運用サービス、保守サービスを専門のエンジニアが提供するサービス。
クラウドサービスは、GMOインターネットのクラウド基盤を活用して同社が開発した、低コストかつ容易に導入・運用できる仮想デスクトップサービス｢Resalio DaaS｣を提供する。
自社開発プロダクトは、リモートPCアレイなどの製品を開発・販売している。
尚、主要販売先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データや伊藤忠テクノソリューションズ株式会社など、主要仕入先はシトリックス・システムズ・ジャパンや株式会社SB株式会社、Atrust Computer Corporationなどである。

サイバーセキュリティ対策として仮想デスクトップ需要は引き続き拡大しており、アフターコロナにおいてもテレワーク利用はワークスタイルとして定着する可能性が高い。また、企業におけるランサムウェア被害増加を受け、ランサムウェア対策が急務となっている。クラウドインフラ事業においては、半導体供給問題により先行き不透明感が有るものの、回復傾向にあるとみられる。

競合他社

ITセキュリティ分野の製品開発で強みを持つ3040ソリトンシステムズ(直近決算期売上高173億円)や、ネットワークやセキュリティ関連のソリューションを幅広く提供する3356テリロジー(直近決算期売上高52億円)など、他にも数多く存在する。

連結の範囲

連結の対象となる親会社・子会社を持たない。

強み・弱み

テレワークや在宅勤務の拡大が進む中、仮想デスクトップ関連事業を展開している点が強みと言える。一方、株式会社エヌ・ティ・ティ・データやシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社など、特定の取引先との取引依存度が高いため、相手先との取引量の変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①     Resalio Lynkサブスクリプション契約ID数
②     リモートPCアレイ 累積出荷台数
③     継続収入ビジネス推移

業績

2018年1月期から2022年1月期までの5期をみると、売上高は4,326百万円から6,484百万円、経常利益は268百万円から714百万円と右肩上がりの増収増益。在宅勤務やテレワークの導入、サイバーセキュリティ対策の増加などが背景とみられる。営業CF、投資CFは期によってばらつきがあるが、営業CFに対する投資CFの拠出は少ない。2023年1月期第1四半期の自己資本比率は62.4%。