3040 ソリトンシステムズの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1979年3月に株式会社カマタ研究所を設立し、ソフトウェアの開発を開始。1982年7月に株式会社カマケンに商号変更。1983年10月に株式会社ソリトンシステムズに商号変更。2007年3月に現東証JASDAQに上場。2016年12月東証二部、2017年11月東証一部に変更。本社は東京都新宿区。セキュリティソフトやシステム構築が主力。

株主構成

2020年12月期有価証券報告書よると2020年12月末時点の大株主は、筆頭株主が代表取締役社長の鎌田信夫氏の資産管理会社である有限会社Zen-Noboksで44.2%。以降は保有割合5%未満でソリトンシステムズ従業員持株会、国内信託銀行信託口、国内金融機関、代表取締役社長鎌田信夫氏等が並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は7名(社内4名、社外3名)、うち監査等委員3名 (全員社外)、監査等委員会設置会社である。社内取締役は6503三菱電機や株式会社日本政策投資銀行、日本オラクル株式会社等の様々な企業出身者が揃う。

代表取締役の経歴

代表取締役社社長の鎌田信夫氏は1940年11月生まれ。東京工業大学応用物理学科卒業後、1972年9月にインテル株式会社に入社。1979年3月に同社を設立し、現職に就任した。

報告セグメント

｢ITセキュリティ事業｣、｢映像コミュニケーション事業｣、｢Eco新規事業開発｣の3セグメントに大別される。2021年12月期第1四半期の売上高は4,890百万円で、ITセキュリティ事業が4,601百万円で94.1%、映像コミュニケーション事業が243百万円で5.0%、Eco新規事業開発が45百万円で0.9%を占める。
利益の大部分はITセキュリティ事業にて計上、利益率はITセキュリティ事業が10%台中盤から後半、映像コミュニケーション事業が1桁台前半、Eco新規事業開発はマイナスを推移する。

事業モデル

ITセキュリティ事業では情報漏洩対策やアクセス制御等のサイバーセキュリティ対策製品の開発・販売と、企業へIoT向けのセキュリティ対策や脆弱性検出サービスを提供する。PC利用時にIDとパスワード入力に加えて顔認証やカード認証を行う2要素認証を始めとする、複数商品で国内トップシェアを誇る。主にBtoB向け商品で対象ユーザーは公官庁、地方自治体、学校、病院、民間企業など。直販もしくは販売パートナーを通じ、エンドユーザーへ商品を提供する。6701NEC、6702富士通、9613NTTデータ等の関連会社が販売パートナー。

映像コミュニケーション事業ではLTEや5Gを利用した高画質のライブ中継システム｢Smart-telecaster｣を開発・販売する。放送局のみならず、警察や消防向けに公共安全を目的として使用されたり、災害時の遠隔地からの状況把握に活用されたりと、幅広い分野で需要がある。海外市場も視野に入れ海外9拠点で研究・販売を行う。
Eco新規事業開発ではアナログとデジタルを混合した半導体デバイスや、映像伝送システム等の開発・販売を行う。
新型コロナ流行に伴うリモートワークや働き方改革の加速に伴い、サイバー犯罪が増加傾向である。2021年9月にはデジタル庁が発足し、よりセキュリティ対策への取り組み強化やDX化支援が加速すると同社は予測する。

競合他社

情報漏洩対策等のネットセキュリティソフトを開発・販売する2326デジタルアーツ(2021年3月期売上高6,825百万円)、標的型攻撃へのセキュリティ対策に特化した3692 FFRIセキュリティ(同1,618百万円)、情報セキュリティ対策ソフトやコンサルティングサービスを提供する3857ラック(同43,693百万円)が競合として挙げられる。

連結の範囲

連結子会社8社と持分法適用関連会社1社、持分法非適用会社1社、その他関連会社1社を持つ。海外ユーザー向けに、中国に1社、シンガポールに1社、アメリカに3社、デンマークに2社、オランダに1社の販売会社を有する。

強み・弱み

強みとして高い自社開発力が挙げられる。同社は設立当初のネットワーク構築事業を通して、ITセキュリティの重要性に着眼し、セキュリティ対策事業をスタート。独立系ITメーカーとして持ち前のネットワーク構築技術から、市場のニーズに沿った高性能のITセキュリティ製品を開発する。2要素認証サービスや正規ユーザーのみのアクセスを可能としたネットワークシステム｢NetAttestEps｣等、国内トップシェアを誇る製品を複数有する。同社のITセキュリティ製品はソフトウェアがメインであり、高性能なサーバーや余分なハードディスクを不要としており、顧客の導入障壁が低い点と製品の利益率が高い点が特徴である。懸念点としては、海外のITセキュリティ市場ではHPやシスコ等の海外大手企業のシェアが高く、海外におけるシェア拡大が難しい点が挙げられる。

KPI

KPIには営業利益率やパートナー数が挙げられる。
営業利益率:2020年12月期11.3%(2021年12月期予想:12.8%)
パートナー数:Product Partner21社、Distribution Partner3社、RA Partner5社など

業績

売上高は2016年12月期から2019年12月期にかけて約-3%の減少とほぼ横ばいに推移。2020年12月期は、新型コロナ流行によるテレワークやWeb会議、情報共有ツールの利用拡大に伴い、ITセキュリティ製品の需要が高まり、売上高は前期比+5.8%の増加となった。中でも、テレワーク向け製品・サービスの売上は前期比3倍超となり、民間企業のみならず公共機関からの需要も拡大した。経常利益は2016年12月期から2019年12月期にかけて約-11%の減少。2020年12月期は前期比+85.1%の増収となった。投資CFはマイナスを維持、フリーCFは継続してプラス。自己資本比率は長期に渡り40%台維持。