四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q3 | 2023.11 | 3,172 | 159 | 5.01% |
| FY2024.Q4 | 2024.02 | 3,696 | 594 | 16.07% |
| FY2025.Q1 | 2024.05 | 3,191 | 145 | 4.54% |
| FY2025.Q2 | 2024.08 | 3,633 | 334 | 9.19% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.02 | 1,777 | 109 | 6.13% |
| FY2018.Q1 | 2017.05 | 1,806 | -25 | -1.38% |
| FY2018.Q2 | 2017.08 | 2,032 | 154 | 7.58% |
| FY2018.Q3 | 2017.11 | 1,756 | -14 | -0.8% |
| FY2018.Q4 | 2018.02 | 2,121 | 163 | 7.69% |
| FY2019.Q1 | 2018.05 | 1,929 | 25 | 1.3% |
| FY2019.Q2 | 2018.08 | 2,050 | 76 | 3.71% |
| FY2019.Q3 | 2018.11 | 1,909 | 38 | 1.99% |
| FY2019.Q4 | 2019.02 | 2,276 | 191 | 8.39% |
| FY2020.Q1 | 2019.05 | 1,980 | -26 | -1.31% |
| FY2020.Q2 | 2019.08 | 2,258 | 173 | 7.66% |
| FY2020.Q3 | 2019.11 | 2,058 | -6 | -0.29% |
| FY2020.Q4 | 2020.02 | 2,522 | 220 | 8.72% |
| FY2021.Q1 | 2020.05 | 1,953 | -99 | -5.07% |
| FY2021.Q2 | 2020.08 | 3,112 | 247 | 7.94% |
| FY2021.Q3 | 2020.11 | 3,248 | 189 | 5.82% |
| FY2021.Q4 | 2021.02 | 3,525 | 278 | 7.89% |
| FY2022.Q1 | 2021.05 | 3,214 | 157 | 4.88% |
| FY2022.Q2 | 2021.08 | 3,527 | 212 | 6.01% |
| FY2022.Q3 | 2021.11 | 3,247 | 77 | 2.37% |
| FY2022.Q4 | 2022.02 | 3,931 | 407 | 10.35% |
| FY2023.Q1 | 2022.05 | 3,076 | 153 | 4.97% |
| FY2023.Q2 | 2022.08 | 3,542 | 448 | 12.65% |
| FY2023.Q3 | 2022.11 | 2,972 | 168 | 5.65% |
| FY2023.Q4 | 2023.02 | 3,718 | 381 | 10.25% |
| FY2024.Q1 | 2023.05 | 3,156 | 138 | 4.37% |
| FY2024.Q2 | 2023.08 | 3,428 | 336 | 9.8% |
| FY2024.Q3 | 2023.11 | 3,172 | 159 | 5.01% |
| FY2024.Q4 | 2024.02 | 3,696 | 594 | 16.07% |
| FY2025.Q1 | 2024.05 | 3,191 | 145 | 4.54% |
| FY2025.Q2 | 2024.08 | 3,633 | 334 | 9.19% |
沿革
1989年9月法人向けのソフトウェアの販売会社として、株式会社ジェー・ビー・エム設立。1993年6月OA機器販売を開始、1998年10月OA機器の販売会社として株式会社ビッグ・ウィンを設立。2004年3月株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、株式会社No.1に商号変更。2017年3月東証ジャスダック上場。2020年7月株式会社アレクソンを子会社化。中小企業向け中心にOA機器や情報セキュリティ関連機器の販売や保守を行う。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 辰巳 崇之 | 1,056,376 | 16.45% |
| 株式会社クレディセゾン | 360,000 | 5.6% |
| No.1従業員持株会 | 351,800 | 5.47% |
| CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT|(常任代理人:香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 222,100 | 3.45% |
| 久松 千尋 | 162,340 | 2.52% |
| 岩崎 泰次 | 149,400 | 2.32% |
| 奥脇 治 | 139,460 | 2.17% |
| 竹澤 薫 | 125,340 | 1.95% |
| 桑島 恭規 | 120,000 | 1.86% |
| NTT・TCリース株式会社 | 120,000 | 1.86% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役 社長執行役員・グループCEO 辰巳 崇之 | 1964年9月3日 | （注）３ | 1,055,176 |
|
取締役 副社長執行役員・COO
事業統括本部長
オフィスソリューション事業管掌
桑島 恭規 | 1975年4月15日 | （注）３ | 120,000 |
|
取締役 常務執行役員・CFO
グループコーポレート
本部長
久松 千尋 | 1968年8月15日 | （注）３ | 162,340 |
|
取締役 上級執行役員
事業統括本部 パートナー事業管掌
平瀬 和宏 | 1965年2月14日 | （注）３ | 4,780 |
| 取締役 上級執行役員 事業統括本部 ビジネスサポート事業・システムサポート事業管掌 竹澤 薫 | 1971年10月14日 | （注）３ | 124,740 |
| 取締役 吉崎 浩一郎 | 1966年11月28日 | （注）３ | 384 |
| 取締役 新村 和大 | 1980年1月14日 | （注）３ | - |
| 常勤監査役 須田 美玲 | 1981年5月26日 | （注）４ | - |
| 監査役 竹内 朗 | 1967年5月25日 | （注）５ | - |
| 監査役 紙野 愛健 | 1968年3月4日 | （注）５ | - |
(注)1.取締役の吉崎浩一郎及び新村和大は、社外取締役であります。
2.監査役の須田美玲、竹内朗及び紙野愛健は、社外監査役であります。
3.2023年5月30日開催の定時株主総会の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年5月30日開催の定時株主総会の選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年5月27日開催の定時株主総会の選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。 (執行役員一覧) 職名 氏名 社長執行役員・グループCEO 辰巳 崇之 副社長執行役員・COO 事業統括本部長 オフィスソリューション事業管掌 桑島 恭規 常務執行役員・CFO グループコーポレート本部長 久松 千尋 上級執行役員 事業統括本部 パートナー事業管掌 平瀬 和宏 上級執行役員 事業統括本部 ビジネスサポート事業・システムサポート事業管掌 竹澤 薫 上級執行役員 グループコーポレート本部 人事総務部・情報システム部・グループ戦略部・ビジネスアシスト部・オフィスマネジメント部 担当 矢田 貴子 執行役員 事業統括本部 ビジネスサポート事業部長 生熊 將人 執行役員 事業統括本部 パートナー事業部長 近藤 英之 執行役員 事業統括本部 システムサポート事業部長 森山 二郎 執行役員 事業統括本部 オフィスソリューション事業部長 石渡 竜太 執行役員 社長室長 石澤 俊明 執行役員 グループコーポレート本部 リスク・コンプライアンス統括部長 川畑 雅也
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長 社長執行役員の辰巳崇之氏は1960年11月生まれ。1983年4月有限会社東京マホービンセンター入社。同社には1995年9月に入社し、1997年9月取締役就任。2008年12月から代表取締役を務めている。
報告セグメント
単一セグメントで、主に情報セキュリティ商品およびOA関連商品の製造・販売・サービス等を行う。2022年2月期第3四半期累計の売上高は9,988百万円(前年同期比+20.1%)、営業利益は446百万円(同+32.6%)だった。ペーパーレス化の流れからOA機器市場が縮小する中、セキュリティ機器やコンサルタント事業が堅調とみられる。
事業モデル
同社事業は10に分類される。①情報セキュリティ機器の企画・製造・販売は、2020年7月に株式会社アレクソンを子会社化し、グループ内で企画から販売まで全て行う製造卸としての体制を整備した。②OA関連商品販売事業はメーカーからOA機器を仕入、主にリース契約によりリース会社に販売する形態をとる。メンテナンスサービスや消耗品の対価などストック収益も得られる。③情報通信端末販売事業はWebマーケティングを通じた各種情報機器の販売、④Webソリューション・販促品販売事業はホームページ運用等顧客企業の広告宣伝の支援を、⑤ビジネスサポート事業は、顧客に専任のビジネスコンサルタントを配置し経営をサポートする事業を、⑥システムサポート事業は、同社および子会社の株式会社オフィスアルファにて同社で販売した機器の保守・メンテナンスを、⑦オフィス用品通販事業は2678アスクルの取次店を、その他に⑧オフィス環境商品販売事業、⑨公官庁・教育機関入札事業、⑩販売代理店事業を展開している。主要取引先は8253クレディセゾン(2021年2月期売上高の24.8%)やNTT・TCリース株式会社(同10.6%)等のリース会社。しかし、エンドユーザーの8割超は10人以下の小規模企業。顧客業種は下図の通り、建設業、医療・福祉業、製造業で5割強を占める。
競合他社
- 2763 エフティグループ（24年3月期売上高36,480百万円）
- 3393 スターティアホールディングス（24年3月期売上高19,571百万円）
- 3323 レカム（24年9月期売上高11,687百万円）
連結の範囲
連結子会社は5社。情報セキュリティ機器等の製造を行う株式会社アレクソン、中古OA機器の販売およびレンタルを行う株式会社オフィスアルファなどで構成される。
強み・弱み
中小企業の様々な課題に対して解決を図るワンストップサービスを実現していることが強み。同社アクティブユーザー1万5000社程度に対し、9人以下の小規模企業数は351万社以上と開拓の余地が大きいと同社は考えている。その反面、OA機器市場の成長鈍化や売上高の47.5%(2021年2月期)をリース販売が占めるため、リース会社の経営方針変更等が懸念材料となる。
KPI
同社として以下を掲げている。
①アクティブユーザー数(15,022社:2022年2月期第3四半期)
②契約継続率(92.6%:同上)
③複合販売比率(43.1%:同上)※2種以上の複合契約が発生している企業の割合
④1社あたり平均売上高(62.6万円:2021年2月期)
⑤ストック売上比率(20.6%:同上)
⑥自社企画3商材売上比率(52.1%:同上)
