9882 イエローハットの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1961年10月東京都にて自動車用品及び付属用品の販売を目的として｢ローヤル｣を創業。1975年11月直営店舗第1号店として、イエローハット宇都宮南店を開設。1990年12月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録。1995年12月東証二部に上場。1997年9月東証一部に指定、10月株式会社イエローハットに商号変更。現在は東証プライム。国内に800以上の店舗を擁し、カー用品等の製造・販売、一般消費者への小売販売を行う。

株主構成

有価証券報告書によると2022年3月末時点の大株主は、創業者の鍵山秀三郎氏の不動産運用会社である株式会社幸栄企画が13.58%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が13.55%、イエローハット共和会が5.56%、JP MORGAN CHASE BANKが5.44%と並ぶ。そのほか、信託銀行の信託口、鍵山幸一郎氏、住友ゴム工業株式会社、横浜ゴム株式会社などが並ぶ。外国人株式保有比率は20%以上30%未満。

取締役会

取締役は7名(社内4名、社外3名)、監査役は4名(社内2名、社外2名)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役3名はいずれもプロパー。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の堀江康生氏は1952年1月生まれ。京都工芸繊維大学を卒業後、同社に入社。その後、営業本部長や営業管理部長、経理部長などを経て2008年10月に現職へ就任。4代目社長。

報告セグメント

｢カー用品・二輪用品等販売事業｣、｢賃貸不動産事業｣の2報告セグメント。2023年3月期第1四半期の売上高33,383百万円の構成比は、カー用品・二輪用品等販売事業95.6%、賃貸不動産事業4.4%である。セグメント利益は、カー用品・二輪用品等販売事業2,157百万円、賃貸不動産事業354百万円であり、営業利益は2,512百万円であった。

事業モデル

カー用品・二輪用品等販売事業は、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行う。カー用品等を扱う｢イエローハット｣のほか、格安タイヤ・ホイール販売・買取専門店｢トレッド｣、オートバイ用品専門店｢2りんかん｣、新車・中古バイクの販売・買取・査定などを行う｢バイク館SOX｣などを展開する。2022年6月末時点では、イエローハット733店舗(YMS3店舗及びトレッド47店舗を含む)、2りんかん58店舗、バイク館60店舗の合計851店舗となっている。品目別では、カーナビ、ドライブレコーダ-、オーディオ、ETCといったAVC、タイヤ、エンジンオイル、バッテリー、車内外の用品、などを提供する。売上高の約3割が卸売、残り7割が小売及びその他によるものである。
賃貸不動産事業は、主に販売子会社、関連会社及びグループ企業に対して不動産賃貸を行う。

国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備は自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定されるなど、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増している。一方、消耗品や整備・取付作業を提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している同社グループへの整備・取付作業、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えられる。コロナ禍の影響に関しては、自家用車は生活インフラの一つとして機能しており、今後も一定の需要が継続すると同社はみている。

競合他社

9832オートバックスセブン(直近決算期売上高2,285億円)、7605フジ・コーポレーション(直近決算期売上高388億円)など、カー用品やタイヤ・ホイールを扱う企業が競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び国内子会社39社、関連会社2社(国内1社、海外1社)にて構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行う。

強み・弱み

全国に店舗を展開するグループ力やブランド力が強み。日本経済の悪化や個人消費の低迷による業績への影響が懸念される。また、スタッドレスタイヤやタイヤチェーンなどの冬季関連商品は、暖冬の場合は販売不振となりやすい。ガソリン価格が高止まりする時期には、自動車の利用機会が抑制されることや、不景気の際に新車の買い替え需要が弱まるなど、外部環境の影響を受けやすい点は懸念点であるが、一定程度は多角化された事業で相殺できると見られる。

KPI

2023年3月期第1四半期のKPIとみられる開示は下記。
①    イエローハット全店舗 品目別店頭売上高前年比の推移(下図ご参照)
②    店舗数 イエローハット733店舗(2022年6月末)
③    出退店数 2022年3月期 出店7 退店12

業績

2018年3月期から2022年3月期までの5期をみると、売上高は137,865百万円から148,038百万円、経常利益は10,689百万円から15,014百万円と増収増益基調が続いく。2021年3月期まで拡大基調にあった店舗数はやや減少しているが、業績は堅調に推移している。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2023年3月期第1四半期の自己資本比率は77.6%。