3180 ビューティガレージの業績について考察してみた

3180 ビューティガレージの業績について考察してみた

PERAGARU管理人

沿革

2003年4月株式会社BEAUTY GARAGEとして渋谷区に設立。同年6月インターネット中古理美容機器販売・買取サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を開設。2006年7月株式会社ビューティガレージに商号変更。2013年2月東証マザーズ上場、2016年7月東証一部に変更理美容機器や業務用化粧品の通販最大手で美容業界において総合的なサービスを展開する

株主構成

有価証券報告書によると2021年10月末時点の筆頭株主は、同社代表取締役の野村秀輝氏で保有割合28.23%。同じく同社代表取締役の供田修一氏が10.49%、日本マスタートラスト信託銀行の信託口が5.31%で続き、以降は保有割合5%以下で個人投資家の高橋慧氏、同社取締役野村貴久氏と樺島義明氏、国内信託銀行信託口や海外金融機関が並ぶ。また5%ルール報告書によると、VIS Advisors,LPの保有割合が5%を超えている模様。外国人株式保有比率は20 %以上30%未満

取締役会

取締役は8名(社内5名、社外3名)、うち監査等委員は3名(全員社外)、監査等委員会設置会社である。設立者の代表取締役を含め全員が中途入社で、創業初期に入社している。

代表取締役の経歴

代表取締役は2名。代表取締役CEOの野村秀輝氏は1967年5月生まれ。青山学院大学卒業後、1990年4月中央宣興株式会社入社。株式会社マッキャンエリクソンを経て、2003年1月に現株式会社BGナビ、同年4月に同社を設立し、以降代表取締役を務める
代表取締役COOの供田修一氏は1969年10月生まれ。美容師、美容ディーラーを経て、野村氏と共に2003年4月同社設立、以降代表取締役を務める

報告セグメント

「物販事業」「店舗設計事業」「その他周辺ソリューション事業」の3報告セグメントに大別される。売上高および営業利益のセグメント別内訳は下図の通り。尚、物販事業に占めるEC売上の比率は77.2%だった(2022年4月期第2四半期累計期間)。

2021年度第2四半期(2022年4月期) 決算補足説明資料

事業モデル

物販事業は、プロ向け美容商材卸サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」をメインとしたECサイト運営の他、カタログ通販やショールームでの対面販売を行う。ナショナルブランド化粧品販売のみならず、SPA方式により低価格を実現したオリジナルブランド商品の販売や、中古美容機器の買取・販売も行う。近年は同社の認知度向上により、ナショナルブランドの取扱比率が上昇(2020年度のヘア化粧品メーカー数は75社、4年間で3倍に)している。
店舗設計事業は、一級・二級建築士を擁する株式会社タフデザインプロダクトを中心にビューティサロン等の店舗設計、施工事業を行い店舗の新装開業や改装をする美容サロンのオーナーに対して支援を行っている
その他周辺ソリューション事業では、サロンの開業準備から開業後の経営に関わるサービスを提供しており、前述の「物販事業」及び「店舗設計事業」以外の面でも独立開業に関する相談等、サロンの経営に関わるトータルサポートができる体制が整っている。株式会社BGパートナーズでは、サロン経営に必要な資金面でのサポートや、店舗確保のための不動産に関する仲介サービスも行っており、物販事業や店舗設計事業への橋渡しとしての役割も担っているため、同社にとって重要な事業となっている。また、株式会社BGベンチャーズでは、美容関係の企業に対して積極的にベンチャー投資を行っている。

競合他社

美容ディーラーとして同社は株式会社ガモウ株式会社きくや美粧堂株式会社ダリア(いずれも非上場)に次ぐ業界4位に位置するとみられる。(2019年時点)

連結の範囲

連結対象の子会社が12社と投資事業組合が1組合存在する。店舗設計事業を担う株式会社タフデザインプロダクトの売上高は、全社売上高の10%以上を占める。また物販事業を担うシンガポール、マレーシア、台湾、ベトナムに現地法人を持つ。

強み・弱み

国内最大級の美容関連ECサイトや、約50万の顧客サロン基盤独自のサプライチェーンを構築しコスト効率の良い配送サービスなどが強み。一方で、美容業界に傾注するため、同業界動向に依存すると考えられる。2021年4月期第2四半期はコロナ禍において出店中止・延期となった影響を受け店舗設計事業が前期比減収となったが、物販事業は業界流通のデジタル化が加速に増収となった。また、オリジナルブランド商品の多くは海外メーカー・工場から仕入れているため、為替リスク(円安が仕入価格上昇につながり、業績にマイナス)を負う。

同社HP TOP>事業概要>当社の特色

KPI

物販事業のKPIとして下図、また店舗設計事業のKPIとして受託案件数、平均案件単価を掲げている。

2021年度第2四半期(2022年4月期) 決算補足説明資料

2021年6月に初年度の好業績を受けて、2024年度に達成すべき目標が上方修正された。
①EC売上高、市場シェア(240億円、35.5%※美容商材EC市場規模675億円、EC化率27%想定)
②アクティブユーザー数(200,000口座)
③ソリューション事業売上高(75億円)

業績

連続増収継続中で、2021年4月期売上高(19,597百万円)は、5期前から2倍超となった。営業利益率は5%前後を維持している。フリーCFは期によりまちまち。自己資本比率は概ね50%台だったが、2021年4月期は有利子負債の増加等を要因に低下し、45.5%

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