7613 シークスの業績について考察してみた

7613 シークスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2021.Q4 2021.12 63,026 1,356 2.15%
FY2022.Q1 2022.03 63,026 1,858 2.95%
FY2022.Q2 2022.06 62,441 1,599 2.56%
FY2022.Q3 2022.09 76,450 3,107 4.06%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q1 2017.03 54,829 2,586 4.72%
FY2017.Q2 2017.06 56,961 2,137 3.75%
FY2017.Q3 2017.09 58,617 2,242 3.82%
FY2017.Q4 2017.12 62,746 2,740 4.37%
FY2018.Q1 2018.03 58,771 2,368 4.03%
FY2018.Q2 2018.06 61,157 2,011 3.29%
FY2018.Q3 2018.09 62,701 2,381 3.8%
FY2018.Q4 2018.12 60,175 1,865 3.1%
FY2019.Q1 2019.03 55,225 1,466 2.65%
FY2019.Q2 2019.06 58,518 1,657 2.83%
FY2019.Q3 2019.09 55,012 1,389 2.52%
FY2019.Q4 2019.12 54,282 994 1.83%
FY2020.Q1 2020.03 47,057 620 1.32%
FY2020.Q2 2020.06 33,177 428 1.29%
FY2020.Q3 2020.09 48,398 1,819 3.76%
FY2020.Q4 2020.12 52,966 1,585 2.99%
FY2021.Q1 2021.03 55,297 1,435 2.6%
FY2021.Q2 2021.06 54,173 1,106 2.04%
FY2021.Q3 2021.09 54,337 1,057 1.95%
FY2021.Q4 2021.12 63,026 1,356 2.15%
FY2022.Q1 2022.03 63,026 1,858 2.95%
FY2022.Q2 2022.06 62,441 1,599 2.56%
FY2022.Q3 2022.09 76,450 3,107 4.06%

沿革

1992年7月に4633サカタインクスの全額出資のもとに海外事業部が分離・独立し、サカタインクスインターナショナル株式会社を設立。1994年7月のシンガポール進出を皮切りに、香港、フィリピン、台湾、中国、スロバキア、インドネシア、メキシコ、米国、ハンガリー、マレーシアと積極的に海外展開してきた。1998年7月にサカタインターナショナル株式会社からシークス株式会社に商号変更。1999年9月に大証二部、2000年11月に東証二部上場、2005年6月に東証一部へ変更。2022年4月東証の市場区分見直しによりプライム市場に移行。本社は東京都千代田区。電子機器EMS(製造受託)で国内トップ

株主構成

有価証券報告書によると2022年6月末時点の大株主は、筆頭株主が関連会社である4633サカタインクスで22.86%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託口が14.43%で続き、以降は保有割合5%未満で代表取締役会長の村井史郎氏の資産管理会社とみられる有限会社フォーティ・シックス、同氏個人、(合算で7.62%)、メガバンク3行、ノルウェイ政府などが並ぶ。尚、大量保有によると、8739スパークス・グループ傘下のスパークス・アセットや三井住友トラスト・アセットマネジメント、SMBC日興証券の保有割合が5%を超えているとみられる。外国人株式保有比率は10%以上20%未満

取締役会

取締役は8名(社内5名、社外3名)、監査役3名 (社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。取締役の大野精二氏は4633サカタインクス株式会社、取締役の丸山徹氏は、現在の三井住友銀行、取締役の藤田達雄氏は、ソニー株式会社を経て、同社に入社している。

代表取締役の経歴

代表取締役会長の村井史郎氏は1928年9月生まれ。関西学院大学を卒業後、1952年4月に4633サカタインクスに入社し、取締役副社長を経て1992年6月に同社の代表取締役社長に就任し、2003年に現職に就任した
代表取締役社長の柳瀬晃治氏は1967年12月生まれ。関西学院大学を卒業後、1990年4月に4633サカタインクスに入社。シンガポール駐在等を経験後、2012年4月に同社に入社。2020年3月に現職に就任した

報告セグメント

「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の5セグメントに大別される。2022年12月期第2四半期は売上高125,467百万円の内、日本が22,792百万円で18.2%、中華圏が31,669百万円で25.2%、東南アジアが40,132百万円で32.0%、欧州が8,261百万円で6.6%、米州が22,543百万円で18.0%を占める(端数の67百万円は全社共通の売上高)。セグメント利益は東南アジアで全体の6割強を創出する一方、欧州は赤字だった。

事業モデル

電子部品等の調達から電子機器のEMS(製造受託)、物流サービスをグローバルに展開する。国内EMS事業のリーディングカンパニーとして同事業では国内トップシェア、世界17位のシェアを誇る。地域別の業務執行体制を整備し、各地で現地生産体制を構築することで、地域毎の実情に合わせた迅速な経営意思決定を実現。
顧客から業務委託を受け、日本を除く4地域にある連結子会社を通して電子回路・機器を製造し、同社や各地域の連結子会社から販売先へ輸出入販売を行う。現在では約50拠点を海外14か国に持ち、海外売上比率は80.5%。(2021年12月期)
地域別の主要な取扱い製品は、日本がカーナビやメーター等の車載関連機器、中華圏がエンジン点火装置や業務用AV機器等の産業機器、東南アジアがエアコンや音響機器等の家電機器、欧州がスキャナーやプリンター等の情報機器、米州がワイヤーハーネス部材やオートバイ用部材などのその他機器である。中でも車載関連機器分野と産業機器分野の売上高構成比率が高く、両分野は自動運転技術やIoT技術の変革に合わせて、大きな成長可能性を持つと捉え、同社が注力領域として掲げる

2022年12月期第2四半期決算発表会資料

競合他社

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がEMS業界の世界最大手。国内では6615ユー・エム・シー・エレクトロニクス(2022年3月期売上高134,550百万円)や8154加賀電子(同495,827百万円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

連結子会社22社(うち製造子会社12社、販売会社10社)と、非連結子会社5社、持分法適用関連会社2社を持つ。主要な連結子会社は上海、シンガポール、米国、タイの拠点で電子機器の輸出入販売および製造等を行う5社で、それぞれの売上高が連結売上高の10%以上を占める。

強み・弱み

強みとして、グローバルな製造・販売ネットワークが挙げられる。同社ではシンガポールを皮切りに、創業以来アジア圏から欧州まで連結子会社を通したグローバルネットワークを拡充。現地での独立した経営方針を採り、各地域の市況や特性に合わせた事業戦略を提案し、顧客企業の海外進出を支える。現地での生産・販売体制を完備することで、地域特性を生かした柔軟な対応を実現。また、世界の大手EMS企業ではパソコンやスマートフォン、家電等の大量生産製品が中心で、対応品目数が少ない特徴がある。一方で、同社では車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器の4分野に渡り、多品目への対応が可能中量生産で高品質な製品を中心に扱い、グローバル市場での競合他社との差別化を図る。海外売上比率は約8割を占め、為替変動に伴う業績影響は経営上のリスク

KPI

下図の中期経営に掲げたKPIのほか、設備に関する情報などが挙げられる。
①設備情報(工場数:12、ライン数:SMT166ライン、成型機77台、土地面積:393,944㎡、延床面積312,119㎡)
②マーケット市場規模(車載電装システム市場:2030年予測42兆円、富士キメラ総研)

2022年12月期第2四半期決算発表会資料

業績

2018年12月期まで売上高拡大が続いていたが、中国、東南アジアの景気減速、コロナ禍の影響などを受けその後2期連続減収。2021年12月期は持ち直し傾向がみられ、前期比+24.9%の増収営業利益率は低下傾向が続いており、5年前(2016年12月期)の4.2%に対し、2021年12月期は2.1%。フリーCFは安定しない。売上債権や棚卸資産の増減幅が大きい。自己資本比率は2021年12月期で38.7%。2016年12月期以降低下が続いている。

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