四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2024.Q2 | 2023.09 | 137,350 | 6,882 | 5.01% |
FY2024.Q3 | 2023.12 | 131,414 | 6,615 | 5.03% |
FY2024.Q4 | 2024.03 | 136,239 | 5,354 | 3.93% |
FY2025.Q1 | 2024.06 | 128,638 | 5,550 | 4.31% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q4 | 2017.03 | 59,723 | 1,701 | 2.85% |
FY2018.Q1 | 2017.06 | 56,174 | 2,088 | 3.72% |
FY2018.Q2 | 2017.09 | 60,408 | 2,306 | 3.82% |
FY2018.Q3 | 2017.12 | 57,465 | 2,219 | 3.86% |
FY2018.Q4 | 2018.03 | 61,874 | 1,506 | 2.43% |
FY2019.Q1 | 2018.06 | 55,493 | 1,489 | 2.68% |
FY2019.Q2 | 2018.09 | 59,890 | 2,283 | 3.81% |
FY2019.Q3 | 2018.12 | 58,399 | 1,976 | 3.38% |
FY2019.Q4 | 2019.03 | 118,997 | 1,822 | 1.53% |
FY2020.Q1 | 2019.06 | 109,564 | 1,850 | 1.69% |
FY2020.Q2 | 2019.09 | 121,066 | 3,389 | 2.8% |
FY2020.Q3 | 2019.12 | 108,171 | 2,493 | 2.3% |
FY2020.Q4 | 2020.03 | 104,814 | 2,282 | 2.18% |
FY2021.Q1 | 2020.06 | 84,130 | 1,656 | 1.97% |
FY2021.Q2 | 2020.09 | 104,729 | 2,778 | 2.65% |
FY2021.Q3 | 2020.12 | 105,407 | 3,083 | 2.92% |
FY2021.Q4 | 2021.03 | 128,099 | 3,950 | 3.08% |
FY2022.Q1 | 2021.06 | 105,949 | 4,452 | 4.2% |
FY2022.Q2 | 2021.09 | 117,060 | 3,848 | 3.29% |
FY2022.Q3 | 2021.12 | 129,675 | 6,358 | 4.9% |
FY2022.Q4 | 2022.03 | 143,143 | 6,257 | 4.37% |
FY2023.Q1 | 2022.06 | 149,302 | 9,820 | 6.58% |
FY2023.Q2 | 2022.09 | 149,458 | 8,541 | 5.71% |
FY2023.Q3 | 2022.12 | 153,461 | 7,645 | 4.98% |
FY2023.Q4 | 2023.03 | 155,843 | 6,243 | 4.01% |
FY2024.Q1 | 2023.06 | 137,694 | 6,994 | 5.08% |
FY2024.Q2 | 2023.09 | 137,350 | 6,882 | 5.01% |
FY2024.Q3 | 2023.12 | 131,414 | 6,615 | 5.03% |
FY2024.Q4 | 2024.03 | 136,239 | 5,354 | 3.93% |
FY2025.Q1 | 2024.06 | 128,638 | 5,550 | 4.31% |
沿革
1968年9月に電子機器および電子部品などの販売を目的として東京都千代田区外神田に加賀電子株式会社を設立した。その後、1985年12月に日本証券業協会に株式を登録、1986年12月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、1997年9月に東京証券取引所市場第一部に指定替え。電子部品・半導体販売およびEMS(電子部品・機器の設計・製造受託)ビジネスを主力とする独立系のエレクトロニクス総合商社である。M&Aも積極活用して業容を拡大している。2019年1月には富士通エレクトロニクスを子会社化(現・加賀FEI、株式を段階取得して2022年1月に完全子会社化予定)、2020年4月には株式会社エクセルを子会社化した。
株主構成
参照日時:
氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,824,000 | 10.75% |
株式会社OKOZE | 1,840,000 | 7% |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,801,000 | 6.86% |
加賀電子従業員持株会 | 1,604,000 | 6.11% |
株式会社三菱UFJ銀行 | 1,137,000 | 4.33% |
株式会社みずほ銀行|(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 950,000 | 3.62% |
塚本 勲 | 730,000 | 2.78% |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 540,000 | 2.06% |
三菱電機株式会社 | 500,000 | 1.9% |
日本生命保険相互会社|(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 459,000 | 1.75% |
取締役会
参照日時:
役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
代表取締役
会長執行役員
塚本 勲 | 1943年9月1日 | (注)4 | 730,000 |
代表取締役
社長執行役員
門 良一 | 1957年12月1日 | (注)4 | 66,000 |
取締役
専務執行役員
筧 新太郎 | 1956年11月9日 | (注)4 | 33,000 |
取締役 三吉 暹 | 1940年9月20日 | (注)4 | 3,000 |
取締役 田村 彰 | 1946年7月23日 | (注)4 | 3,000 |
取締役 橋本 法知 | 1954年7月30日 | (注)4 | 1,000 |
常勤監査役 川村 英治 | 1955年8月14日 | (注)5 | 40,000 |
監査役 橘内 進 | 1974年6月26日 | (注)6 | 1,000 |
監査役 佐藤 陽一 | 1951年7月29日 | (注)7 | - |
監査役 大柳 京子 | 1978年9月11日 | (注)5 | - |
(注)1.取締役 三吉 暹、田村 彰、橋本 法知は、社外取締役であります。
2.監査役 橘内 進、佐藤 陽一、大柳 京子は、社外監査役であります。
3.所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
取締役会長(代表取締役)の塚本勲氏は1943年9月生まれ。1968年2月加賀電子(個人経営)を創業、1968年9月同社を設立して代表取締役社長就任、2007年4月代表取締役会長就任(現任)した。
取締役社長(代表取締役)の門良一氏は1957年12月生まれ。1980年同社入社、取締役、常務取締役、専務取締役、副社長を経て2014年4月同社代表取締役社長へ就任(現任)した。
報告セグメント
電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業、その他事業の4セグメントとしている。
2023年12月期 参照日時:
セグメント | 売上高(百万円) |
電子部品事業 | 357,794 |
情報機器事業 | 30,266 |
ソフトウェア事業 | 1,816 |
事業モデル
電子部品事業は独立系の総合エレクトロニクス商社として半導体・一般電子部品の販売代理店事業を国内外の顧客へ提供するほか、完成品から半完成品までEMSの設計開発製造のトータルサポートを実施する。
情報機器事業はパソコン・周辺機器・各種家電販売等を国内外の流通チャネルへ供給し、ネットワークソリューションを提供する。
ソフトウェア事業はニュービジネスとして、CG映像制作やアミューズメント関連の製品・ソフト開発や製造販売のほか、ゴルフ用品販売も行う。
その他事業はエレクトロニクス機器修理や保守サポート、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売等を展開する。
10か国、22拠点をグローバルに展開しており、欧州、中国・アジア、日本、アセアン、米州の5地域でグローバルなEMS生産体制を有し、現地ローカル企業及び日系企業と取引するほか、チェコに実装設備を設置しているだけでなく、生産はメキシコ(中国より移管中)で行っている。
競合他社
- 3132 マクニカ・富士エレホールディングス(24年3月期売上高1,028,718百万円)
- 3156 レスターホールディングス(24年3月期売上高512,484百万円)
- 7537 丸文(24年3月期売上高236,490百万円)
- 7613 シークス(23年12月期売上高309,768百万円)
- 8084 菱電商事(24年3月期売上高259,008百万円)
- 8140 リョーサン(23年3月期売上高325,657百万円)
連結の範囲
2021年3月期末時点でグループは同社、連結子会社61社(国内19社、海外42社)、持分法適用関連会社5社(国内2社、海外3社)、および持分法非適用関連会社1社(国内1社)で構成されている。
強み・弱み
メーカー系列に属さない独立系商社としての強みに加えて、業界トップクラスの技術とサービス、グローバルなEMS拠点網等を強みとしている。製造受託から販売・その後のサポートまでワンストップで対応できる総合力を強みとして掲げる。一方で、多国展開するため、高い経営管理能力やグローバル人材の継続的な育成と確保が必要な他、地政学リスクや為替リスクを負っている。また、高齢の創業者が会長として在籍しており、社内のガバナンス体制や世代交代への懸念もある。
KPI
- 売上総利益率
- 営業利益率