四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 9,043 | 652 | 7.21% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 8,448 | 1,626 | 19.25% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 7,017 | 775 | 11.04% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 7,507 | 1,863 | 24.82% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 1,531 | 122 | 7.97% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 1,991 | 296 | 14.87% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 2,161 | 260 | 12.03% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 2,400 | 253 | 10.54% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 2,428 | 209 | 8.61% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 2,581 | 354 | 13.72% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 3,040 | 274 | 9.01% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 3,384 | 509 | 15.04% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 3,132 | 263 | 8.4% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 3,552 | 562 | 15.82% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 3,955 | 445 | 11.25% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 4,239 | 632 | 14.91% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 3,743 | 467 | 12.48% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 4,226 | 1,010 | 23.9% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 4,093 | 603 | 14.73% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 4,526 | 702 | 15.51% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 6,466 | -665 | -10.28% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 4,940 | 999 | 20.22% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 5,462 | 919 | 16.83% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 5,819 | 538 | 9.25% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 7,031 | -6 | -0.09% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 6,884 | 547 | 7.95% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 9,043 | 652 | 7.21% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 8,448 | 1,626 | 19.25% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 7,017 | 775 | 11.04% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 7,507 | 1,863 | 24.82% |
沿革
2005年7月東京都に株式会社ユビキタスエナジーを設立してエネルギーコストソリューション事業を開始。2007年7月エコロジーソリューション事業(現:スマートハウスプロジェクト事業)を開始。2010年4月グリーンハウスプロジェクト事業(現:スマートハウスプロジェクト事業)を開始。2011年4月持株会社に移行して商号を株式会社グリムスへ変更。2011年7月ウォーターサーバー事業(現:スマートハウスプロジェクト事業)を開始。2014年3月再生可能エネルギー開発事業を開始。2016年12月小売電気事業を開始。2009年3月ジャスダック証券取引所へ上場、2020年6月東証2部へ市場変更、2020年11月東証1部へ指定替え(現在は東証プライム市場)。法人向けの省エネコンサルや設備の提供、住宅用の太陽光発電システムの製造販売、小売電気事業を営む。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 田中 政臣 | 11,140,000 | 48.91% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,708,500 | 7.5% |
| 株式会社エナリス | 1,700,200 | 7.46% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,275,000 | 5.6% |
| GOVERNMENT OF NORWAY|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 603,833 | 2.65% |
| 那須 慎一 | 598,800 | 2.63% |
| BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 353,900 | 1.55% |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)|(常任代理人 野村證券株式会社) | 315,500 | 1.39% |
| 三浦 幹之 | 249,000 | 1.09% |
| 特定有価証券信託受託者|株式会社SMBC信託銀行 | 211,200 | 0.93% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
代表取締役
社長
田中 政臣 | 1978年10月21日 | (注)３ | 11,140,000 |
|
代表取締役
副社長
那須 慎一 | 1975年11月23日 | (注)３ | 598,800 |
| 取締役 三浦 幹之 | 1974年4月19日 | (注)３ | 249,000 |
| 取締役 善村 賢治 | 1959年2月24日 | (注)３ | 20,000 |
| 取締役 加藤 孝介 | 1979年7月23日 | (注)３ | 113,200 |
| 取締役 江田 千重子 | 1950年11月21日 | (注)３ | - |
|
取締役
(監査等委員)
手塚 博水 | 1956年11月25日 | (注)４ | - |
|
取締役
(監査等委員)
西本 昌道 | 1939年3月29日 | (注)４ | - |
|
取締役
(監査等委員)
福島 泰三 | 1970年6月3日 | (注)４ | - |
(注) 1.取締役 江田千重子、手塚博水、西本昌道及び福島泰三は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。 委員長 手塚博水、委員 西本昌道、委員 福島泰三 なお、手塚博水は常勤の監査等委員であります。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の田中政臣氏は1978年10月生まれ。1999年10月株式会社テレウィエブ(現:アイフラッグ)入社、取締役を経て、2005年7月株式会社グリムスを設立、代表取締役社長に就任(現任)。
代表取締役副社長の那須慎一氏は1975年11月生まれ。1999年10月株式会社テレウィエブ(現:アイフラッグ)入社、取締役を経て、2006年7月株式会社グリムス取締役に就任、2013年6月株式会社グリムス代表取締役副社長に就任(現任)。
報告セグメント
参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| エネルギーコストソリューション事業 | 2,222 |
| スマートハウスプロジェクト事業 | 1,292 |
| 小売電気事業 | 3,993 |
｢エネルギーコストソリューション事業｣、｢スマートハウスプロジェクト事業｣、｢小売電気事業｣の3セグメント。2022年3月期の売上高(23,252百万円)の構成比は、エネルギーコストソリューション事業22.0%、スマートハウスプロジェクト事業19.5%、小売電気事業58.5%だった。営業利益(全社費用等調整前3,153百万円)の構成比は、エネルギーコストソリューション事業65.9%、スマートハウスプロジェクト事業19.9%、小売電気事業14.1%だった。足もとの燃料価格・電力調達コストの上昇といった環境変化に鑑みて、今後は事業用太陽光発電システムを主に取り扱う｢エネルギーコストソリューション事業｣を成長戦略と位置付けることにしている。
事業モデル
エネルギーコストソリューション事業は、法人向けにエネルギーコストの削減を提案する事業である。電力基本料金削減コンサルティング、高圧電力需要家向け電力取次、省エネ設備(LED照明・業務用エアコン等)販売などを行っている。
スマートハウスプロジェクト事業は、住宅用太陽光発電システム・蓄電池等のエネルギー関連製品の販売、及び再生可能エネルギー開発事業を行っている。再生可能エネルギー開発事業は自社で太陽光発電所を保有し、売電収入を得ている。
小売電気事業は、2016年11月に小売電気事業者として登録を受け、低圧及び高圧電力需要家に対して電力の小売を行っている。
競合他社
- 1711 ＳＤＳホールディングス（23年3月期売上高3,445百万円）
- 9514 エフオン（23年6月期売上高16,949百万円）
- 9517 イーレックス（23年3月期売上高296,312百万円）
連結の範囲
連結子会社は、株式会社GRコンサルティング(エネルギーコストソリューション事業)、株式会社グリムスパワー(エネルギーコストソリューション事業、小売電気事業)、株式会社グリムスソーラー(スマートハウスプロジェクト事業)の3社である。
強み・弱み
電力の運用改善・設備改善・調達改善を、低圧電力から高圧電力まで全ての領域で提供できるトータルエネルギーソリューションを特徴・強みとしている。スマートハウスプロジェクト事業のエネルギー関連製品販売では、VPP(バーチャルパワープラント=需要側のエネルギーリソースをまとめて制御することにより、あたかも一つの発電所のように利用する仕組みのこと)を活用した販売などで、他社との差別化を図っている。政府が二酸化炭素(CO2)など地球温暖化につながるガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標を掲げたため、省エネ・再生可能エネルギー関連の市場は成長が期待されている。ただし競合企業が多い。また、スマートハウスプロジェクト事業では太陽光発電の売電収入が天候や補助金の影響を受け、小売電気事業では電力調達価格の変動などもリスク要因となる。同社では、2023年3月期に向けて、従来は小売電力事業を成長ドライバーに位置づけていたが、昨今の燃料価格・電力調達コストの高騰といった環境変化を受けて、事業用太陽光発電システムを中心としたエネルギーコストソリューション事業に成長の軸足を移す決定を行っている。
KPI
同社の主要ビジネスである小売電気事業の契約口数が重要なKPIと想定される。
① 契約口数 47,118口 (2021年12月末)
