3004 神栄の業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1887年5月有限責任神栄会社として生糸問屋を主体に設立、本社は兵庫県神戸市。1893年6月株式会社に組織変更し、神栄株式会社へ社名変更。1925年6月神栄生絲株式会社へ社名変更。1949年5月東証、大証に上場、現在は東証一部上場。戦後は生糸取引仲買人として営業、中国貿易や米国現地法人設立など早期から積極的に海外へも展開。1983年3月生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充。2010年以降は食品や農業分野、繊維分野へ事業を展開。現在は衣料品や食品を柱に、卸売業を営む。

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の大株主は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が6.79%、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が6.30%、株式会社三井住友銀行が4.88%、株式会社三菱UFJ銀行が4.88%を保有。そのほか、株式会社みなと銀行や農林中央金庫、神栄グループ従業員持株会などが並ぶ。

取締役会

取締役は6名(社内4名、社外2名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。社内取締役4名のうち代表取締役社長を含む3名がプロパー、1名は株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)の出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役 取締役社長 社長執行役員 商事本部統括 物資事業本部長の赤澤秀朗氏は1954年9月生まれ。関西学院大学を卒業後、同社に入社。2006年1月に神栄マテリアル株式会社の代表取締役社長へ就任するなどし、2020年4月に現職へ就任。

報告セグメント

｢食品関連｣、｢物資関連｣、｢繊維関連｣、｢電子関連｣の4報告セグメントに大別される。2022年3月期第2四半期の売上高18,628百万円の構成比は、食品関連69.3%、物資関連8.4%、繊維関連9.6%、電子関連12.7%である。セグメント利益は、食品関連581百万円、物資関連154百万円、繊維関連11百万円、電子関連262百万円であり、営業利益は407百万円であった。

事業モデル

食品関連は、冷凍食品・水産物・農産物の販売、農業関連事業の研究・開発及び企画・運営並びに農業を営んでいる。食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が増加した一方、学校給食・産業給食・外食産業など幅広い分野において需要が減少した。市場が収縮した環境下において商品が滞留し、価格競争はますます激化する状況にある。
物資関連は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売及び不動産業並びに保険代理店業を営んでいる。新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外渡航を制限する動きが世界中で継続し、経済活動の規制により欧米向けの機械等の輸出が減少している。
繊維関連は、繊維製品・原糸の販売をする。国内では外出自粛により購買意欲が低下し、生産地である中国等においても一時的な生産力低下などが見られ、厳しい状況が続く。
電子関連は、電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売をする。世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染再拡大が懸念される中、パソコンやゲーム機向けが好調であることに加え、中国と米国を中心とした自動車生産の急速な回復が見られる。

競合他社

日用雑貨、化粧品卸大手の9852CBグループマネジメント(直近決算期売上高1,494億円)、輸入畜産物中心の商社9941太洋物産(直近決算期売上高1,480億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び関係会社12社で構成され、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っている。

強み・弱み

品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスが強み。同社グループは国内を始めとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築している。そのため、気候変動により起こる異常気象や自然災害、ウイルス等の感染症の流行、戦争、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売、物流等に一時的な遅延や停止が生じることが懸念される。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①生産実績
②受注実績
③販売実績

業績

2017年3月期から2021年3月期までの5期をみると、売上高は45,665百万円から37,265百万円と減収傾向。経常利益は917百万円から676百万円となっているが、2019年3月期以降は増益傾向。営業CF、投資CFは期によってばらつきがある。2022年3月期第2四半期の自己資本比率は13.3%。