四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 9,481 | 276 | 2.91% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 11,100 | 471 | 4.24% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 9,581 | 465 | 4.85% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 10,247 | 482 | 4.7% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 10,836 | 177 | 1.63% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 10,841 | 265 | 2.44% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 10,812 | 224 | 2.07% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 11,653 | 338 | 2.9% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 10,077 | -23 | -0.23% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 10,309 | 18 | 0.17% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 11,177 | 3 | 0.03% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 11,295 | 102 | 0.9% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 9,958 | 79 | 0.79% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 10,303 | 56 | 0.54% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 10,160 | 76 | 0.75% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 10,934 | 193 | 1.77% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 9,767 | 34 | 0.35% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 8,780 | 39 | 0.44% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 9,636 | 129 | 1.34% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 10,019 | 318 | 3.17% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 8,830 | 292 | 3.31% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 9,287 | 220 | 2.37% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 9,341 | 187 | 2% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 10,263 | 242 | 2.36% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 8,795 | 72 | 0.82% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 9,730 | 163 | 1.68% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 9,481 | 276 | 2.91% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 11,100 | 471 | 4.24% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 9,581 | 465 | 4.85% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 10,247 | 482 | 4.7% |
沿革
1887年5月有限責任神栄会社として生糸問屋を主体に設立、本社は兵庫県神戸市。1893年6月株式会社に組織変更し、神栄株式会社へ社名変更。1925年6月神栄生絲株式会社へ社名変更。1949年5月東証、大証に上場、現在は東証一部上場。戦後は生糸取引仲買人として営業、中国貿易や米国現地法人設立など早期から積極的に海外へも展開。1983年3月生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充。2010年以降は食品や農業分野、繊維分野へ事業を展開。現在は衣料品や食品を柱に、卸売業を営む。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 242,000 | 5.94% |
| ㈱メディパルホールディングス | 208,000 | 5.12% |
| ㈱三井住友銀行 | 187,000 | 4.6% |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 187,000 | 4.6% |
| ㈱みなと銀行 | 180,000 | 4.44% |
| 農林中央金庫 | 165,000 | 4.05% |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 159,000 | 3.91% |
| 神栄グループ従業員持株会 | 125,000 | 3.08% |
| ㈱ノザワ | 122,000 | 3% |
| ㈱さくらケーシーエス | 101,000 | 2.48% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役取締役社長社長執行役員事業部門統括物資事業本部長 赤 澤 秀 朗 | 1954年9月16日 | (注)３ | 28,780 |
| 取締役常務執行役員企画管理本部長 髙 田 清 | 1959年2月11日 | (注)３ | 19,172 |
| 取締役常務執行役員食品事業本部長電子製造本部長 中 川 太 郎 | 1964年1月16日 | (注)３ | 11,113 |
| 取締役執行役員 企画管理本部副本部長経理・財務部長 長 尾 謙 一 | 1967年5月15日 | (注)３ | 11,447 |
| 取締役 大 砂 裕 幸 | 1957年12月30日 | (注)３ | 3,400 |
| 取締役常勤監査等委員 山 水 教 賢 | 1963年12月25日 | (注)４ | 10,215 |
| 取締役監査等委員 大 森 右 策 | 1949年12月17日 | (注)４ | 2,600 |
| 取締役監査等委員 渋 谷 一 秀 | 1960年1月26日 | (注)４ | 100 |
| 取締役監査等委員 西 原 健 二 | 1956年7月19日 | (注)４ | - |
(注) 1 2022年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 大砂裕幸、大森右策、渋谷一秀及び西原健二は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営の監督と業務執行の機能分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役4名は、執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。 役職名 氏名 執行役員 繊維事業本部長 谷 口 博 一 執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経営戦略部長 中 西 徹 執行役員 電子製造本部副本部長 兼 神栄テクノロジー㈱代表取締役社長 岸 本 勝 執行役員 食品事業本部副本部長 兼 食品部長 小 西 則 一 執行役員 電子製造本部副本部長 兼 神栄キャパシタ㈱代表取締役社長 兼 Shinyei Kaisha Electronics (M) SDN.BHD.取締役会長 奥 村 武 久
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 商事本部統括 物資事業本部長の赤澤秀朗氏は1954年9月生まれ。関西学院大学を卒業後、同社に入社。2006年1月に神栄マテリアル株式会社の代表取締役社長へ就任するなどし、2020年4月に現職へ就任。
報告セグメント
2023年06月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 食品関連 | 8,106 |
| 物資関連 | 965 |
| 繊維関連 | 246 |
| 電子関連 | 929 |
｢食品関連｣、｢物資関連｣、｢繊維関連｣、｢電子関連｣の4報告セグメントに大別される。2022年3月期第2四半期の売上高18,628百万円の構成比は、食品関連69.3%、物資関連8.4%、繊維関連9.6%、電子関連12.7%である。セグメント利益は、食品関連581百万円、物資関連154百万円、繊維関連11百万円、電子関連262百万円であり、営業利益は407百万円であった。
事業モデル
食品関連は、冷凍食品・水産物・農産物の販売、農業関連事業の研究・開発及び企画・運営並びに農業を営んでいる。食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が増加した一方、学校給食・産業給食・外食産業など幅広い分野において需要が減少した。市場が収縮した環境下において商品が滞留し、価格競争はますます激化する状況にある。
物資関連は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売及び不動産業並びに保険代理店業を営んでいる。新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外渡航を制限する動きが世界中で継続し、経済活動の規制により欧米向けの機械等の輸出が減少している。
繊維関連は、繊維製品・原糸の販売をする。国内では外出自粛により購買意欲が低下し、生産地である中国等においても一時的な生産力低下などが見られ、厳しい状況が続く。
電子関連は、電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売をする。世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染再拡大が懸念される中、パソコンやゲーム機向けが好調であることに加え、中国と米国を中心とした自動車生産の急速な回復が見られる。
競合他社
- 9852 ＣＢグループマネジメント（23年3月期売上高138,752百万円）
- 9941 太洋物産（22年9月期売上高21,045百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社及び関係会社12社で構成され、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っている。
強み・弱み
品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスが強み。同社グループは国内を始めとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築している。そのため、気候変動により起こる異常気象や自然災害、ウイルス等の感染症の流行、戦争、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売、物流等に一時的な遅延や停止が生じることが懸念される。
KPI
KPIとみられる開示は下記。
①生産実績
②受注実績
③販売実績
