四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 911 | -13 | -1.43% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 698 | -58 | -8.31% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 1,333 | 97 | 7.28% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 990 | -18 | -1.82% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 645 | -55 | -8.53% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 139 | -102 | -73.38% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 207 | -45 | -21.74% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 355 | -83 | -23.38% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 1,088 | -54 | -4.96% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 248 | -65 | -26.21% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 280 | -51 | -18.21% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 285 | -190 | -66.67% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 467 | -56 | -11.99% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 532 | -52 | -9.77% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 575 | -78 | -13.57% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 390 | -46 | -11.79% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 776 | 9 | 1.16% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 118 | -90 | -76.27% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 135 | -83 | -61.48% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 281 | -54 | -19.22% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 310 | -25 | -8.06% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 132 | -89 | -67.42% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 127 | -66 | -51.97% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 187 | -72 | -38.5% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 588 | -33 | -5.61% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 599 | -79 | -13.19% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 897 | -12 | -1.34% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 1,038 | -2 | -0.19% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 911 | -13 | -1.43% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 698 | -58 | -8.31% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 1,333 | 97 | 7.28% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 990 | -18 | -1.82% |
沿革
1986年6月省エネルギー事業を目的として東京都に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。1997年2月財団法人省エネルギーセンター｢エスコ事業導入研究会｣に参加。2001年4月｢ESCO推進協議会｣に正会員として入会。2004年12月東証マザーズに上場。2009年5月三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。2014年12月、パームヤシ殻事業推進のため、インドネシアに子会社を設立。2015年8月東証二部に市場変更。2017年6月株式会社省電舎ホールディングス｣に商号変更。2021年8月株式会社SDSホールディングスに商号変更。主要子会社の株式会社省電舎はエネルギー関連の設備導入、企画、設計、販売、施工等を行い、グルー王全体でエネルギー・ソリューション・サービスを提供する。継続前提に疑義注記あり。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 吉野 勝秀 | 1,499,600 | 17.17% |
| 佐々木 和博 | 1,000,000 | 11.45% |
| 中村 健治 | 349,700 | 4% |
| 楽天証券株式会社|代表取締役社長 楠 雄治 | 282,900 | 3.23% |
| 井元 義昭 | 200,000 | 2.29% |
| 有限会社アースマテリアル|取締役 河合 直樹 | 130,400 | 1.49% |
| 長野 重雄 | 126,500 | 1.44% |
| JPモルガン証券株式会社|代表取締役社長 李家 輝 | 103,400 | 1.18% |
| 木村 清二 | 101,400 | 1.16% |
| 伊藤 篤之 | 55,200 | 0.63% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長 渡 辺 悠 介 | 1992年1月24日 | (注)２ | - |
| 取締役 本 清 剛 史 | 1967年8月7日 | (注)２ | - |
| 取締役 小 野 澤 歩 | 1976年6月27日 | (注)２ | - |
| 取締役 関 原 竜 也 | 1974年7月12日 | (注)２ | - |
| 取締役監査等委員 森 雅 俊 | 1953年3月5日 | (注)１、３ | - |
| 取締役監査等委員 佐々木 健 郎 | 1982年8月14日 | (注)１、３ | - |
| 取締役監査等委員 皆 川 茂 基 | 1981年12月29日 | (注)１、３ | - |
(注) 1.監査等委員である取締役 森雅俊氏、佐々木健郎氏、皆川茂基氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数については、2023年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の伊藤象二郎氏は1976年1月生まれ清和大学を卒業後、日本グローバル証券株式会社に入社。その後、三田証券株式会社、岡三証券株式会社、エース証券株式会社などを経て、2018年8月に同社に内部監査室長として出向。2021年6月より現職へ就任。
報告セグメント
｢省エネルギー関連事業｣の単一セグメント。2022年3月期第1四半期の売上高は132百万円、営業利益は▲89百万円であった。
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 省エネルギー関連事業 | 653 |
| リノベーション事業 | 2,368 |
事業モデル
省エネルギー関連事業は、再生可能エネルギー設備の導入支援、発電設備の保有、電力販売、原材料の供給などを行っている。太陽光発電やバイオガスプラント、木質性バイオマス発電の設備の設計・調達・施工などを統括して請け負い、導入を行う。また、省エネ計画の調査からプラン作成、設計・施工、効果の検証までを一貫して担う。
省エネルギー事業の草分け的存在として、これまで大企業から中小企業まで、多くの顧客に、多種多様な案件について、コスト削減等の相談を受け、解決してきたとみられる。同社では、その経験・データを活かし、顧客の施設・設備の状況を正確に分析(省エネ診断)し、コスト削減及び温暖化ガス排出量の低減などを目的とした、省エネルギー改修工事等の提案をしている。さらに2021年3月期より、廃棄物処理に関するソリューション事業を開始し、環境問題に取り組む顧客の、より総合的な需要に応える体制を整えているという。また、建物の設計施工から施設・設備の更新建て替え提案も行い、新設を行う場合には、環境対策への対応が十分にできるような提案(省エネ設計)を行う。これら｢施設ソリューション事業｣も｢省エネルギー事業｣と共に、同社の主力事業とみられる。同社では、このようなソリューションの対象として、照明・熱源・空調・動力設備・その他生産設備等、あらゆるエネルギー分野を対象とすると同時に、それらの導入工事、効果検証、ファイナンスアレンジ及び補助金活用アドバイス(補助金申請支援を含む)など、総合的なサービスを、ワンストップにて行っている。
同社は、長年に渡る事業赤字の計上、過年度決算訂正及び内部管理体制強化に係るコストなどが嵩んだことなどにより、2021年3月末における連結純資産は39百万円まで減少しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況にある。継続前提に疑義注記あり。
競合他社
- 9514 エフオン（23年6月期売上高16,949百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社及び子会社1社(連結子会社1社)で構成され、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行う。
強み・弱み
照明、空調にとどまらず、熱源、動力設備、生産設備、一部廃棄物処理設備に至るまで、クライアント施設全体に対して、あらゆる提案が可能。また、あらゆるメーカーの商品の情報を持ち、クライアントに最適なメーカーの商材を提案することができる点を強みとしている。同社グループの純資産は減少しており、脆弱な財務基盤が懸念点。
KPI
KPIとみられる開示は無いが、経営成績や財政状態などが重要指標と考えられる。
