1873 日本ハウスホールディングスの業績について考察してみた

1873 日本ハウスホールディングスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2021.Q4 2021.10 13,245 2,551 19.26%
FY2022.Q1 2022.01 7,056 -606 -8.59%
FY2022.Q2 2022.04 8,438 23 0.27%
FY2022.Q3 2022.07 12,611 1,118 8.87%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q2 2017.04 10,585 533 5.04%
FY2017.Q3 2017.07 11,489 1,109 9.65%
FY2017.Q4 2017.10 16,462 3,067 18.63%
FY2018.Q1 2018.01 7,195 -662 -9.2%
FY2018.Q2 2018.04 9,795 153 1.56%
FY2018.Q3 2018.07 10,906 138 1.27%
FY2018.Q4 2018.10 17,929 2,492 13.9%
FY2019.Q1 2019.01 8,335 -624 -7.49%
FY2019.Q2 2019.04 10,227 142 1.39%
FY2019.Q3 2019.07 11,566 947 8.19%
FY2019.Q4 2019.10 18,620 3,600 19.33%
FY2020.Q1 2020.01 7,482 -867 -11.59%
FY2020.Q2 2020.04 8,764 -20 -0.23%
FY2020.Q3 2020.07 9,539 518 5.43%
FY2020.Q4 2020.10 13,147 1,989 15.13%
FY2021.Q1 2021.01 6,500 -687 -10.57%
FY2021.Q2 2021.04 7,943 -38 -0.48%
FY2021.Q3 2021.07 9,461 881 9.31%
FY2021.Q4 2021.10 13,245 2,551 19.26%
FY2022.Q1 2022.01 7,056 -606 -8.59%
FY2022.Q2 2022.04 8,438 23 0.27%
FY2022.Q3 2022.07 12,611 1,118 8.87%

沿革

1969年2月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に東日本ハウス株式会社を岩手県で設立。1971年3月木造注文住宅の本格販売を開始。1975年11月株式額面変更を目的に休眠会社であった株式会社紅扇堂により吸収合併され、商号を東日本ハウス株式会社へ変更。1988年8月同社株式を店頭登録。2004年12月ジャスダックに上場、その後2013年11月東証二部に変更を経て2014年4月東証一部に指定替え。現在は東証プライム。2015年5月株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更。「檜の家」をウリに47都道府県に展開し、注文住宅の他、ホテル事業などを展開する

株主構成

有価証券報告書によると2022年4月末時点の大株主は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が12.02%、日本ハウスホールディングス社員持株会が10.10%を保有。以下5%未満の保有で、日盛会持株会、メガバンク、信託銀行、証券会社などが並ぶ。

取締役会

取締役は5名(社内3名、社外2名)、監査役は3名(社内1名、社外2名、1名は常勤)、監査役会設置会社である。常務取締役の河瀬弘一氏は株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)で審査業務部参事役まで務めた出身者

代表取締役の経歴

代表取締役会長の成田和幸氏は1953年4月生まれ。北海道産業短期大学(現道都大学)を卒業後、同社の函館支店に入社。支店長などを経験し、2002年4月に代表取締役社長、2019年1月に現職へ就任。同社内での営業成績全国1位を15回受賞している。
代表取締役社長 住宅統轄本部長の真田和典氏は1963年2月生まれ。九州理工専門学校(現読売理工医療福祉専門学校)を卒業後、同社に入社。J・エポック事業や住宅リフォーム事業に携わり、2011年1月に取締役へ就任。2018年11月に住宅統轄本部長、2019年1月に代表取締役社長へ就任

報告セグメント

「住宅事業」、「ホテル事業」、「その他事業」の3報告セグメントに大別される。2022年10月期第2四半期の売上高15,494百万円の構成比は、住宅事業92.2%、ホテル事業7.3%、その他事業0.5%である。セグメント利益は、住宅事業298百万円、ホテル事業▲479百万円、その他事業55百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は▲583百万円であった。

事業モデル

住宅事業は、同社が顧客から住宅工事を請け負い、子会社から住宅部材を仕入れて指定外注先で施工。同社が施工管理・販売を行う。最高峰の建築素材「檜」にこだわり、日本伝統の木造軸組工法に独自開発の最新技術を融合。地震に強く、丈夫で長持ちする住まいを提供している47都道府県全てに住宅展示場を有している。住宅引渡し後も定期訪問を行い、リフォーム需要の開拓を行っている。注文住宅の他、賃貸(併用)住宅、分譲住宅、「ワザック」シリーズの分譲マンション事業を展開する。住宅業界においては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数(持家)が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見られる。

同社HP 脱炭素・檜の家 > 耐震構造(新木造ストロング工法)

ホテル事業は、同社保有のホテル・レジャー施設を子会社が運営・管理している。岩手・富山・栃木・神奈川にて9施設を運営する。また、今後箱根にて1施設オープン予定とみられる。ホテル業界においては、新型コロナウィルス感染症再拡大により、集客及びホテル稼働の停滞が長期化している。

日本ハウス・ホテル&リゾート HP

その他事業は、太陽光発電による電力会社への売電を行う。

競合他社

1925大和ハウス工業(2022年3月期売上高4兆4,395億円)や1928積水ハウス(2022年1月期売上高2兆5,895億円)などの大手ハウスメーカーのほか、競合は多数存在する。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社4社で構成され、住宅事業及びホテル事業を営む。

強み・弱み

全国に展示場を有し、檜という材質で注文住宅を建てたい層への一定の知名度、上場企業としてのブランド力が相応に認められる。新木造ストロング工法による高い耐震性能を備えた家づくりに長けていることが強み。一方で個人消費動向の変化に影響を受けやすい点が弱み。また木材等住宅建築資材の価格や、国内の建築業界の人手不足による施工の長期化などは業績に影響を与える可能性がある。

KPI

2022年10月期第2四半期のKPIとみられる開示は下記。
①    受注実績
②    新設住宅着工戸数
③    建物受注高・受注残

2022年10月期第2四半期 決算説明会資料

業績

2017年10月期から2022年10月期までの5期をみると、売上高は46,315百万円から37,149百万円、経常利益は3,904百万円から2,657百万円と、コロナ禍の影響もあり減収減益。なお、2021年10月期は減収増益となっている。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは2018年10月期以降マイナス。2022年10月期第2四半期の自己資本比率は44%。

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