1873 日本ハウスホールディングスの業績について考察してみた

1873 日本ハウスホールディングスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q1 2023.01 5,589 -1,331 -23.81%
FY2023.Q2 2023.04 7,646 -522 -6.83%
FY2023.Q3 2023.07 9,765 351 3.59%
FY2023.Q4 2023.10 16,103 2,475 15.37%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q2 2017.04 10,585 533 5.04%
FY2017.Q3 2017.07 11,489 1,109 9.65%
FY2017.Q4 2017.10 16,462 3,067 18.63%
FY2018.Q1 2018.01 7,195 -662 -9.2%
FY2018.Q2 2018.04 9,795 153 1.56%
FY2018.Q3 2018.07 10,906 138 1.27%
FY2018.Q4 2018.10 17,929 2,492 13.9%
FY2019.Q1 2019.01 8,335 -624 -7.49%
FY2019.Q2 2019.04 10,227 142 1.39%
FY2019.Q3 2019.07 11,566 947 8.19%
FY2019.Q4 2019.10 18,620 3,600 19.33%
FY2020.Q1 2020.01 7,482 -867 -11.59%
FY2020.Q2 2020.04 8,764 -20 -0.23%
FY2020.Q3 2020.07 9,539 518 5.43%
FY2020.Q4 2020.10 13,147 1,989 15.13%
FY2021.Q1 2021.01 6,500 -687 -10.57%
FY2021.Q2 2021.04 7,943 -38 -0.48%
FY2021.Q3 2021.07 9,461 881 9.31%
FY2021.Q4 2021.10 13,245 2,551 19.26%
FY2022.Q1 2022.01 7,056 -606 -8.59%
FY2022.Q2 2022.04 8,438 23 0.27%
FY2022.Q3 2022.07 12,611 1,118 8.87%
FY2022.Q4 2022.10 14,673 1,988 13.55%
FY2023.Q1 2023.01 5,589 -1,331 -23.81%
FY2023.Q2 2023.04 7,646 -522 -6.83%
FY2023.Q3 2023.07 9,765 351 3.59%
FY2023.Q4 2023.10 16,103 2,475 15.37%

沿革

1969年2月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に東日本ハウス株式会社を岩手県で設立。1971年3月木造注文住宅の本格販売を開始。1975年11月株式額面変更を目的に休眠会社であった株式会社紅扇堂により吸収合併され、商号を東日本ハウス株式会社へ変更。1988年8月同社株式を店頭登録。2004年12月ジャスダックに上場、その後2013年11月東証二部に変更を経て2014年4月東証一部に指定替え。現在は東証プライム。2015年5月株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更。「檜の家」をウリに47都道府県に展開し、注文住宅の他、ホテル事業などを展開する

株主構成

参照日時:2023/10/31

氏名又は名称所有株式数割合
日本ハウスホールディングス社員持株会4,024,60010.06%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(注)3,246,4008.12%
日盛会持株会1,428,4003.57%
㈱みずほ銀行1,323,6003.31%
みずほ証券㈱957,1002.39%
成田 和幸804,6002.01%
㈱日本カストディ銀行 (信託口)(注)454,7001.14%
㈱三菱UFJ銀行420,0001.05%
㈱日本政策投資銀行389,1000.97%
第一生命保険㈱292,0000.73%

取締役会

参照日時:2023/10/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役会長兼社長
成 田 和 幸
1953年4月20日(注)3804,600
取締役常務執行役員 管理統轄本部長
高 橋 康 一
1969年6月20日(注)3-
取締役
柴 谷   晃
1955年9月27日(注)316,200
取締役
惠 島 克 芳
1953年12月29日(注)34,900
常勤監査役
近藤 誠一郎
1961年4月20日(注)46,400
監査役
千 谷 英 造
1961年10月26日(注)4-
監査役
赤 澤 由 英
1957年2月7日(注)5-

(注) 1 取締役柴谷晃氏、惠島克芳氏の2名は、社外取締役であります。

2 監査役千谷英造氏、赤澤由英氏の2名は、社外監査役であります。

3 2024年1月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4 2024年1月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5 2022年1月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 6 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化と経営効率性の向上及び企業統治の強化を実現するとともに、若手人材を積極的に登用し、組織の活性化と次世代経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。 2024年1月25日現在の執行役員は次のとおりであります。 地役職名 氏名 職名 常務執行役員 高 橋 康 一 管理統轄本部長 上席執行役員 中 川 政 輝 日本ハウス事業部長 上席執行役員 池 辺 厚 幸 日本ハウス・リフォーム事業部長 執行役員 高 橋 稔 和 北海道ブロック統轄店長兼札幌支店長 執行役員 近 藤 貴 之 北陸ブロック統轄店長兼新潟支店長 執行役員 湯 本 典 緒 首都圏ブロック統轄店長兼横浜支店長 執行役員 佐 藤 弘 一 東海関西ブロック統轄店長兼名古屋支店長 執行役員 掛 川 洋 平 中四国九州ブロック統轄店長兼岡山支店長 執行役員 松 本 義 則 管理統轄本部 総務人事本部長 執行役員 白 田 則 和 管理統轄本部 グループ経理本部長兼グループ経理管理部長    

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役会長の成田和幸氏は1953年4月生まれ。北海道産業短期大学(現道都大学)を卒業後、同社の函館支店に入社。支店長などを経験し、2002年4月に代表取締役社長、2019年1月に現職へ就任。同社内での営業成績全国1位を15回受賞している。
代表取締役社長 住宅統轄本部長の真田和典氏は1963年2月生まれ。九州理工専門学校(現読売理工医療福祉専門学校)を卒業後、同社に入社。J・エポック事業や住宅リフォーム事業に携わり、2011年1月に取締役へ就任。2018年11月に住宅統轄本部長、2019年1月に代表取締役社長へ就任

報告セグメント

「住宅事業」、「ホテル事業」、「その他事業」の3報告セグメントに大別される。2022年10月期第2四半期の売上高15,494百万円の構成比は、住宅事業92.2%、ホテル事業7.3%、その他事業0.5%である。セグメント利益は、住宅事業298百万円、ホテル事業▲479百万円、その他事業55百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は▲583百万円であった。

2023年10月期 参照日時:2023/10/31

セグメント売上高(百万円)
住宅事業35,533
ホテル事業3,415

事業モデル

住宅事業は、同社が顧客から住宅工事を請け負い、子会社から住宅部材を仕入れて指定外注先で施工。同社が施工管理・販売を行う。最高峰の建築素材「檜」にこだわり、日本伝統の木造軸組工法に独自開発の最新技術を融合。地震に強く、丈夫で長持ちする住まいを提供している47都道府県全てに住宅展示場を有している。住宅引渡し後も定期訪問を行い、リフォーム需要の開拓を行っている。注文住宅の他、賃貸(併用)住宅、分譲住宅、「ワザック」シリーズの分譲マンション事業を展開する。住宅業界においては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数(持家)が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見られる。

同社HP 脱炭素・檜の家 > 耐震構造(新木造ストロング工法)

ホテル事業は、同社保有のホテル・レジャー施設を子会社が運営・管理している。岩手・富山・栃木・神奈川にて9施設を運営する。また、今後箱根にて1施設オープン予定とみられる。ホテル業界においては、新型コロナウィルス感染症再拡大により、集客及びホテル稼働の停滞が長期化している。

日本ハウス・ホテル&リゾート HP

その他事業は、太陽光発電による電力会社への売電を行う。

競合他社

  • 1925 大和ハウス工業(23年3月期売上高4,908,199百万円)
  • 1928 積水ハウス(23年1月期売上高2,928,835百万円)

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社4社で構成され、住宅事業及びホテル事業を営む。

強み・弱み

全国に展示場を有し、檜という材質で注文住宅を建てたい層への一定の知名度、上場企業としてのブランド力が相応に認められる。新木造ストロング工法による高い耐震性能を備えた家づくりに長けていることが強み。一方で個人消費動向の変化に影響を受けやすい点が弱み。また木材等住宅建築資材の価格や、国内の建築業界の人手不足による施工の長期化などは業績に影響を与える可能性がある。

KPI

2022年10月期第2四半期のKPIとみられる開示は下記。
①    受注実績
②    新設住宅着工戸数
③    建物受注高・受注残

2022年10月期第2四半期 決算説明会資料
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