四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q2 | 2023.03 | 9,974 | 1,673 | 16.77% |
| FY2023.Q3 | 2023.06 | 5,668 | -361 | -6.37% |
| FY2023.Q4 | 2023.09 | 7,018 | 329 | 4.69% |
| FY2024.Q1 | 2023.12 | 6,944 | 732 | 10.54% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q2 | 2017.03 | 9,374 | 2,286 | 24.39% |
| FY2017.Q3 | 2017.06 | 3,756 | -460 | -12.25% |
| FY2017.Q4 | 2017.09 | 4,740 | -282 | -5.95% |
| FY2018.Q1 | 2017.12 | 4,152 | -266 | -6.41% |
| FY2018.Q2 | 2018.03 | 9,364 | 2,002 | 21.38% |
| FY2018.Q3 | 2018.06 | 4,402 | -290 | -6.59% |
| FY2018.Q4 | 2018.09 | 5,672 | -19 | -0.33% |
| FY2019.Q1 | 2018.12 | 5,075 | 71 | 1.4% |
| FY2019.Q2 | 2019.03 | 8,205 | 1,467 | 17.88% |
| FY2019.Q3 | 2019.06 | 4,683 | -238 | -5.08% |
| FY2019.Q4 | 2019.09 | 7,584 | 561 | 7.4% |
| FY2020.Q1 | 2019.12 | 4,378 | -327 | -7.47% |
| FY2020.Q2 | 2020.03 | 8,676 | 1,720 | 19.82% |
| FY2020.Q3 | 2020.06 | 4,299 | -314 | -7.3% |
| FY2020.Q4 | 2020.09 | 5,751 | 171 | 2.97% |
| FY2021.Q1 | 2020.12 | 4,365 | -123 | -2.82% |
| FY2021.Q2 | 2021.03 | 8,695 | 1,641 | 18.87% |
| FY2021.Q3 | 2021.06 | 5,022 | 73 | 1.45% |
| FY2021.Q4 | 2021.09 | 5,429 | 134 | 2.47% |
| FY2022.Q1 | 2021.12 | 5,556 | 444 | 7.99% |
| FY2022.Q2 | 2022.03 | 8,454 | 1,611 | 19.06% |
| FY2022.Q3 | 2022.06 | 4,958 | -305 | -6.15% |
| FY2022.Q4 | 2022.09 | 7,522 | 582 | 7.74% |
| FY2023.Q1 | 2022.12 | 5,512 | -169 | -3.07% |
| FY2023.Q2 | 2023.03 | 9,974 | 1,673 | 16.77% |
| FY2023.Q3 | 2023.06 | 5,668 | -361 | -6.37% |
| FY2023.Q4 | 2023.09 | 7,018 | 329 | 4.69% |
| FY2024.Q1 | 2023.12 | 6,944 | 732 | 10.54% |
沿革
1953年9月工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社を設立。1955年1月英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。同年3月東陽通商株式会社に商号変更。1984年11月株式会社東陽テクニカに商号変更。1985年7月東証二部に上場。1990年3月東証一部に指定替え。2010年10月上海に、2015年8月カリフォルニア州に、2017年5月香港に販売拠点を設立。最先端の情報通信測定機器類を輸入販売しており、情報通信、自動車、環境エネルギー、EMC(電磁環境両立性)、海洋調査、ソフトウェア開発など多岐にわたる分野へ技術提供する。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,075,000 | 13.52% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3,018,000 | 13.27% |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1,059,000 | 4.65% |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1,052,000 | 4.62% |
| 明治安田生命保険相互会社 | 1,036,000 | 4.55% |
| 東陽テクニカ従業員持株会 | 899,000 | 3.95% |
| 野村 とき | 470,000 | 2.06% |
| BANK JULIUS BAER AND CO., LTD. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 368,000 | 1.62% |
| 日本生命保険相互会社 | 343,000 | 1.5% |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 268,000 | 1.18% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長 高野 俊也 | 1958年12月30日 | (注)4 | 16,000 |
| 常務取締役経理部、人財総務部、業務部 管掌 兼リスク管理担当 柏 正孝 | 1954年7月4日 | (注)4 | 14,000 |
| 常務取締役理化学計測部、ソフトウェア・ソリューション、情報システム部 管掌 小野寺 充 | 1962年5月18日 | (注)3 | 16,000 |
| 取締役機械計測部、ライフサイエンス・ソリューション、品質保証部 管掌 熊川 靖 | 1960年1月25日 | (注)4 | 15,000 |
| 取締役EMCマイクロウェーブ計測部、海洋計測部 管掌 今泉 良通 | 1963年12月29日 | (注)3 | 10,000 |
| 取締役 今林 義之 | 1956年8月4日 | (注)4 | 5,000 |
| 取締役 須加 深雪 | 1961年5月24日 | (注)4 | - |
| 取締役 西 勝也 | 1964年8月3日 | (注)3 | 1,000 |
| 常勤監査役 野﨑 一彦 | 1955年1月17日 | (注)6 | - |
| 監査役 森川 紀代 | 1970年2月15日 | (注)5 | - |
| 監査役 堀之北 重久 | 1951年12月29日 | (注)7 | - |
(注)1 取締役今林義之、須加深雪及び西勝也は、社外取締役です。
2 常勤監査役野﨑一彦、監査役森川紀代及び堀之北重久は、社外監査役です。
3 2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2021年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株) 松尾 弘信 1958年7月22日 1982年 4月 株式会社小松製作所入社 ― 2006年 1月 小松(中国)投資有限公司副総経理 2008年 4月 株式会社小松製作所管理部長 2012年 6月 同社監査室長 2013年 4月 同社執行役員 2017年 6月 同社常勤監査役 2021年 6月 同社常勤監査役退任 2021年10月 当社嘱託 現在に至る
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の高野俊也氏は1958年12月生まれ。日本大学を卒業後、同社に入社。2013年12月に取締役へ就任し、2020年12月に現職へ就任。東揚精測系統(上海)有限公司董事長も兼任している。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 情報通信／情報セキュリティ | 1,415 |
| 機械制御／振動騒音 | 2,479 |
| 物性／エネルギー | 1,028 |
| ＥＭＣ／大型アンテナ | 1,110 |
| 海洋／特機 | 206 |
| ソフトウェア開発支援 | 468 |
| ライフサイエンス | 238 |
事業モデル
｢情報通信/情報セキュリティ｣は、有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価するソフトウェア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っている。
｢機械制御/振動騒音｣は、輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っている。
｢物性/エネルギー｣は、新素材の物性評価や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っている。
｢EMC/大型アンテナ｣は、電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っている。
｢海洋/特機｣は、海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っている。
｢ソフトウエア開発支援｣は、ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っている。
｢ライフサイエンス/マテリアルズ｣は、医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウェアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造を分析する電子顕微鏡装置等の販売を行っている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける一方、感染拡大により多くの企業においてデジタルトランスフォーメーションなどのイノベーションが取り入れられている。それに伴い新しい技術の導入が加速しており、同社ではこれをチャンスと捉え、事業を推進するとしている。同社事業では、5G/ローカル5G、自社製品SYNESIS、セキュリティに加え、全固体電池、EV向け急速充電などに注力しており、売上が堅調に推移している。
競合他社
- 3156 レスターホールディングス（23年3月期売上高487,129百万円）
- 8154 加賀電子（23年3月期売上高608,064百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社、子会社6社及び関連会社2社で構成され、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としている。
強み・弱み
“はかる”技術において、業界トップレベルの知名度、海外からの最新の計測機器を導入してこれるネットワークや、顧客ニーズにこたえる自社開発製品を有するなど、高い知識と技術が見受けられる。一方で、総代理店契約を締結している海外メーカーが日本法人を設立した場合や、他の会社に買収されたりした場合、総代理店契約を解消する可能性がある。その場合、同社グループの業績に影響を及ぼすことが懸念される。
KPI
- 受注高推移(セグメント別)
- 受注残高推移(セグメント別)
- 為替と粗利率
