8151 東陽テクニカの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1953年9月工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社を設立。1955年1月英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。同年3月東陽通商株式会社に商号変更。1984年11月株式会社東陽テクニカに商号変更。1985年7月東証二部に上場。1990年3月東証一部に指定替え。2010年10月上海に、2015年8月カリフォルニア州に、2017年5月香港に販売拠点を設立。最先端の情報通信測定機器類を輸入販売しており、情報通信、自動車、環境エネルギー、EMC(電磁環境両立性)、海洋調査、ソフトウェア開発など多岐にわたる分野へ技術提供する。

株主構成

有価証券報告書によると2021年3月末時点の大株主は、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が9.21%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が8.25%、RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)が5.22%を保有。以下5%未満の保有で、明治安田生命保険相互会社、株式会社みずほ銀行、東陽テクニカ従業員持株会などが並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は6名(社内5名、社外1名)、監査役は3名(全員社外)、監査役会設置会社である。社内取締役は、プロパーが4名、株式会社日立製作所の出身者が1名。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の高野俊也氏は1958年12月生まれ。日本大学を卒業後、同社に入社。2013年12月に取締役へ就任し、2020年12月に現職へ就任。東揚精測系統(上海)有限公司董事長も兼任している。

報告セグメント

｢情報通信/情報セキュリティ｣、｢機械制御/振動騒音｣、｢物性/エネルギー｣、｢EMC/大型アンテナ｣、｢海洋/特機｣、｢ソフトウエア開発支援｣、｢ライフサイエンス/マテリアルズ｣の7報告セグメントに大別される。2021年9月期第3四半期の売上高18,082百万円の構成比は、情報通信/情報セキュリティ30.4%、機械制御/振動騒音18.0%、物性/エネルギー20.8%、EMC/大型アンテナ13.6%、海洋/特機4.9%、ソフトウエア開発支援7.6%、ライフサイエンス/マテリアルズ4.7%である。セグメント利益(又は損失)は、情報通信/情報セキュリティ729百万円、機械制御/振動騒音579百万円、物性/エネルギー680百万円、EMC/大型アンテナ208百万円、海洋/特機122百万円、ソフトウエア開発支援332百万円、ライフサイエンス/マテリアルズ▲14百万円であり、全社費用を差し引いた営業利益は1,591百万円であった。

事業モデル

｢情報通信/情報セキュリティ｣は、有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価するソフトウェア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っている。
｢機械制御/振動騒音｣は、輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っている。
｢物性/エネルギー｣は、新素材の物性評価や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っている。
｢EMC/大型アンテナ｣は、電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っている。
｢海洋/特機｣は、海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っている。
｢ソフトウエア開発支援｣は、ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っている。
｢ライフサイエンス/マテリアルズ｣は、医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウェアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造を分析する電子顕微鏡装置等の販売を行っている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける一方、感染拡大により多くの企業においてデジタルトランスフォーメーションなどのイノベーションが取り入れられている。それに伴い新しい技術の導入が加速しており、同社ではこれをチャンスと捉え、事業を推進するとしている。同社事業では、5G/ローカル5G、自社製品SYNESIS、セキュリティに加え、全固体電池、EV向け急速充電などに注力しており、売上が堅調に推移している。

競合他社

3156レスターホールディングス(直近決算期売上高3,238億円)、8154加賀電子(直近決算期売上高4,223億円)などのエレクトロニクス商社が競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社、子会社6社及び関連会社2社で構成され、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としている。

強み・弱み

“はかる”技術において、業界トップレベルの知名度、海外からの最新の計測機器を導入してこれるネットワークや、顧客ニーズにこたえる自社開発製品を有するなど、高い知識と技術が見受けられる。一方で、総代理店契約を締結している海外メーカーが日本法人を設立した場合や、他の会社に買収されたりした場合、総代理店契約を解消する可能性がある。その場合、同社グループの業績に影響を及ぼすことが懸念される。

KPI

①受注高推移(セグメント別)
②受注残高推移(セグメント別)
③為替と粗利率

業績

緩やかな成長基調の中で、2016年9月期から2020年9月期までの5期をみると、売上高は21,679百万円から23,104百万円、経常利益は1,395百万円から1,450百万円となっている。2020年9月はコロナウイルス感染症の影響もあり減収減益となったが、2021年9月期第3四半期時点の通期予想は、売上高250億円、経常利益22億円と増収増益で2019年9月期並みの水準まで戻す計画となっている。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは期によってばらつきがある。2021年9月期第3四半期の自己資本比率は85.7%。