3540 歯愛メディカルの業績について考察してみた

3540 歯愛メディカルの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

2000年1月石川県にて歯科関連商品の商社として有限会社歯愛メディカルを設立。2000年3月株式会社歯愛メディカルへ組織変更。2001年9月通信販売事業に参入、歯科医院向け通販カタログ「Ciメディカル」創刊。2009年9月動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ「Vet」創刊、獣医分野への通信販売事業参入。2012年7月歯科医院・歯科技工士を対象とした歯科用CAD/CAMセンターとして3Dデザインラボを開設し、歯科技工事業を開始。2016年6月東証TOKYO PRO Marketに上場。2017年12月東証JASDAQ(スタンダード)に上場。各種医療機関への通信販売等を営む

株主構成

四半期報告書によると2021年6月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長の清水清人氏が48.14%を保有。次いで、4088エア・ウォーターが39.35%を保有している。そのほか、国内外の信託銀行などが並ぶ。

取締役会

取締役は7名(社内6名、社外1名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役5名は、株式会社ライカ、タカラテレシステムズ株式会社、村井眼鏡工業株式会社(現株式会社村井)、株式会社フォトクリエイト、大同ほくさん株式会社(現エア・ウォーター株式会社)などの出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の清水清人氏は1960年9月生まれ。岐阜歯科大学を卒業後、しいあい歯科医院を開業。2000年1月に同社を設立し、現職へ就任。株式会社RayVisionの代表取締役社長や株式会社デンタルフィットの代表取締役会長、株式会社デミラインの代表取締役会長も兼任している。

報告セグメント

「通信販売事業」の単一セグメント。2021年12月期第3四半期の売上高は30,600百万円、営業利益は3,553百万円であった。

事業モデル

通信販売事業は、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、国内の歯科医院を中心とした医療関係者に直接販売している。商品の案内は、各顧客へのカタログ配布及びウェブサイト「Ciモール」に掲載している。顧客に配布しているカタログは、歯科医院向け通販カタログ「Ciメディカル」、クリニック向け通販カタログ「nurse+care」、歯科技工所向け通販カタログ「DENTAL LABO」、動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ「Vet」、介護施設・福祉施設向け通販カタログ「FreshCare」、病院・一般診療所向け通販カタログ「メディカルカタログ」、歯科医院向け通販カタログ「デミライン歯科医院用カタログ」、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービス「デンタルフィット」、薬局向けの通販サービス「MEX事業」、保育所向け通販カタログ「幼稚園・保育園」など。また、同社グループで取り扱っている歯ブラシなどの製品は、グッドデザイン賞を獲得している。

2020年12月期 有価証券報告書

歯科関連業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明な状況となっている。

競合他社

歯科領域の商社事業では、フィード株式会社の展開する「FEEDデンタル」、株式会社ピーディーアールの提供する「PDRオンライン」などが競合となる。なお、同領域のカタログ通販での同社のシェアは半分以上ある模様。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社3社等により構成され、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を主たる業務としている。

強み・弱み

歯科業界における通信販売事業にてトップシェアを得ていることが強み。同社事業は医薬品医療機器等法の規制を受けており、販売業許可も必要となる。何らかの理由により、歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類及び体外診断用医薬品等の販売許可等を取り消される事態に至った場合、同社事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性がある。また、歯科医院の飽和状態が指摘されて長く、今後は歯科医院の統廃合が進むことが想定され、その中で現在のシェアを維持していけるかも課題である。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①仕入実績
②販売実績
③事業別売上高構成比

2021年12月期第3四半期 決算説明資料

業績

2016年12月期から2020年12月期までの5期をみると、売上高は20,334百万円から37,393百万円、経常利益は1,864百万円から4,773百万円と増収増益。2020年12月期は感染対策商品の注文並びにネット注文比率が急増し、同社ロジスティックセンターの稼働が高水準を維持し続けたこと等から増益となっている。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2021年12月期第3四半期の自己資本比率は80.8%。