6081 アライドアーキテクツの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2005年8月インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都に設立。2008年5月企業ファンサイトモール｢モニタープラザ｣(現・モニプラ ファンブログ)サービス開始。2010年9月株式会社ドリームインキュベータに、2012年8月株式会社アイスタイルに対して、第三者割当増資を実施。2012年11月より台湾版のサービスを開始し、2016年4月には中国向け広告コンテンツ拡散支援サービスとしてWeibo(微博)公式の｢WEIQ｣の日本独占販売契約を締結。2013年11月東証マザーズに上場。2020年5月動画制作支援サービス｢LetroStudio(レトロスタジオ)｣の提供開始。SNSに特化したマーケティング支援を行う。

株主構成

有価証券報告書によると2021年6月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長の中村壮秀氏が34.25%を保有。以下5%未満の保有で、株式会社SBI証券や野村證券株式会社、楽天証券株式会社、JPモルガン証券株式会社などが並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は7名(社内4名、社外3名)、うち3名は監査等委員。監査等委員会設置会社である。代表権を持たない社内取締役3名は、株式会社ディー・エヌ・エーやAGC株式会社、ヤフー株式会社などの出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の中村壮秀氏は1974年6月生まれ。慶応義塾大学を卒業後、住友商事株式会社に入社。2000年6月に株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインへ入社。2005年8月に同社を設立し、代表取締役社長へ就任。2021年3月に現職へ就任。

報告セグメント

｢マーケティングDX支援事業｣の単一セグメント。2021年12月期第3四半期の売上高は4,535百万円、営業利益は575百万円であった。

事業モデル

マーケティングDX支援事業では、｢SaaS事業｣、｢海外SaaS事業｣、｢ソリューション事業｣、｢中国進出支援事業｣の4事業を展開する。
｢SaaS事業｣は、自社開発のマーケティングSaaSを顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げるための支援を行う。例えば、SNSなどに投稿された写真や動画、口コミなどのコンテンツを収集し、投稿者の許諾のもと、広告クリエイティブや企業・ブランドのオウンドメディア(自社運営サイト)などで使用できるソフトウェアにより、効果的なマーケティングを行うことが可能となる。
｢海外SaaS事業｣は、広告制作に特化したクリエイティブ・プラットフォーム｢CREADITS®｣を通じて、あらゆるデジタル広告フォーマットに合わせた広告クリエイティブを提供する。顧客企業は、｢CREADITS®｣上で広告クリエイティブのリクエストを行うことで、契約プランに応じて付与される購入権チケット｢CREADITS(クレディッツ)｣と引き換えに、世界中の広告クリエイターから質の高い広告クリエイティブを短時間で得ることができる。加えて、クリエイティブのアイデア提案や最適化など、広告クリエイティブの活用に必要なサポートを包括的に受けることが可能となる。
｢ソリューション事業｣は、SNSマーケティング支援やファンマーケティング支援を行う。近年、マーケティング市場で｢企業に関心・愛着を持つ生活者=ファン｣という概念の認知が進み、企業はこれらをビジネスに活用すべくソーシャルメディアやウェブサイトを駆使してファン作りやファンとの交流に努めている。企業とファンとの最適な関係構築の実現を目指し、ファンをべースとした企業のプロモーションやマーケティング活動を支援する。
｢中国進出支援事業｣は、主に中国に向けてプロモーションを行いたい企業を対象に、越境EC市場やインバウンド市場に向けたプロモーション支援を行う。中国に向けたプロモーションでは、多数のフォロワーを抱えるインフルエンサーを活用したコンテンツの生成・拡散が効果的であり、同社でもこのような施策を支援するサービスを幅広く提供する。

現在、日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化している。同社グループが事業を行う企業のマーケティング領域においては、国内市場ではファンとの関係性を強化していくこと、デジタル・ソーシャルを積極的に活用していくこと、加えて国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧客を獲得していくことが必要となっており、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している。

競合他社

SNSマーケティング支援を行う3680ホットリンク(直近決算期売上高43億円)、デジタルビジネス運用支援(EMC)が主力の2130メンバーズ(直近決算期売上高120億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社4社、持分法適用関連会社1社で構成され、マーケティングDX支援事業を営む。

強み・弱み

顧客企業のマーケティングDX戦略を包括的に支援することができる｢デジタル人材｣に強みを持つ。新たなSNSの登場により既存のSNSの影響力が落ちるリスクや、SNS運営事業者の広告に関する方針変更により、同社グループが提供するサービスが突如として規制対象となるリスク、連携するSNSサービスの不具合により同社サービスが利用できなくなるリスクなどがある。これらのリスクが急激に発生・拡大した場合、業績へ影響を及ぼすことが懸念される。

KPI

同社は｢粗利売上｣をKPIとして挙げている。

業績

2016年12月期から2020年12月期までの5期をみると、売上高のピークは2016年12月期であり、その後は減収傾向にある。経常利益のピークも2016年12月期であり、2017年12月期から2019年12月期まで3期連続で経常損失であった。海外SNS広告事業中止による売上高減少などが要因とみられる。営業CFは2017年12月期から2019年12月期までマイナス、投資CFは2020年12月期のみプラス。2021年12月期第3四半期の自己資本比率は63.6%。