9782 ディーエムエスの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1961年4月ダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。1991年4月株式会社ディーエムエスに商号変更。2003年12月、7911凸版印刷と共同出資で1971年10月に設立した株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社化。2004年12月現東証ジャスダックに上場。プロモーション、イベントにも進出するダイレクトメール(以下DM)の最大手。

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、同社代表取締役の山本克彦氏で保有割合18.46%。SBI証券が9.23%、ステートストリート銀行の顧客共同勘定が5.12%で続き、以降は保有割合5%以下で代表取締役親族の山本百合子氏、国内信託銀行信託口、7911凸版印刷、国内金融機関、海外ファンド、ディーエムエス従業員持株会が並ぶ。また5%ルール報告書によると、フィデリティ投信傘下のFMR LLCの保有割合が5%を超えている模様。外国人株式保有比率は10 %以上20%未満。

取締役会

取締役は8名(社内6名、社外2名)、うち監査等委員は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。社内取締役は代表取締役が現在のみずほ銀行、専務取締役が信水貿易株式会社にて2~3年程度の経験の後、入社している。残りはプロパー入社とみられる。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の山本克彦氏は1969年3月生まれ。成蹊大学卒業後、ボストン大学経営学部大学院修了。1995年4月に第一勧業銀行(現在のみずほ銀行)へ入行。1998年7月に同社入社し、2000年6月より取締役、2001年4月より代表取締役を務める。

報告セグメント

｢DM事業｣｢物流事業｣｢セールスプロモーション事業｣｢イベント事業｣｢賃貸事業｣の5セグメントとその他に大別される。｢DM事業｣が同社の主な事業であり、売上の81.6%を占めるほか、｢物流事業｣が9.4%、｢イベント事業｣が5.7%などという構成(2022年3月期第2四半期)。全社費用控除前の営業利益についても同じく8割程度を｢DM事業｣が占める。

事業モデル

DMとは、個人や法人に対して商品案内やカタログを送付することにより商品やサービスの宣伝を行う手段である。同社においては、DMの企画制作からビックデータを活用したDM送付先の最適化、DMデリバリーまで、DMに関する一連の業務の外注を請け負う主力事業となっている。顧客の業界別内訳は下図の通り。大手通販企業ジャパネットグループの株式会社ジャパネットメディアクリエーション向けが全体売上の2割弱を占める。また他企業との業務提携も行っており、2019年5月には、AIを用いたWeb上のマーケティング支援ツールを提供している3961シルバーエッグ・テクノロジー株式会社と、2020年1月には子育て家族アルバムアプリ｢Famm(ファム)｣を展開する株式会社Timersとの業務提携をリリースしている。

物流事業は埼玉県にある川島ロジスティクスセンターにおいて通販・ネットショップの商品保管、出荷代行サービスや、プレゼントキャンペーンや販促品を中心とした物流事業を行っている。最新機器を導入し、多品種少量の商品をスムーズに出荷する機能に長けている。また、同社においては出荷代行サービスのみならず、受注管理やコールセンターなどのバックヤード業務も併せて行っている点が特徴。業容拡大に向け同センターは2021年10月に増床した。
セールスプロモーション事業は、プレゼントキャンペーンの事務局や通販運営業務のほか、販売促進ツールの企画制作も行っている。販売促進ツールはデザインから制作、保管、配送まで行う。DM事業や物流事業で培った基盤をもとにセールスプロモーションのトータルサポートを行っている。
イベント事業では、イベントの企画・演出・運営も手掛けており、スポーツイベントなどの運営も行っている。オリンピック需要を取り込み、2022年3月期第2四半期は前年同期比+488.5%の増収となった。
賃貸事業においては、千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)のほか、埼玉や大阪にも賃貸施設を保有しており、それを賃貸することにより収入を得ている。
DM事業の市場はインターネット広告の台頭により代替されるリスクが考えられるが、同社によるとDMの開封率の高さなどから同事業の市場環境は近年横ばいで推移しているとのことである。また、同社は｢紙とデジタル｣の相乗効果による新たな価値創造につなげている。物流事業はインターネット通販市場の拡大が続き、同社は大きなビジネスチャンスと捉えている。

競合他社

同様の事業を行う会社では9385ショーエイコーポレーション(2021年3月期売上高20,507百万円)、6549ディーエムソリューションズ(同14,621百万円)等が挙げられるものの、DM事業においては同社が売上トップである。

連結の範囲

連結子会社は、家電製品の販売を行う東京セールス・プロデュース㈱の1社。

強み・弱み

業界首位企業として得たノウハウ、多品種、多頻度に対応する体制、ノウハウを活かし物流事業ほか他事業に展開していることなどが強み。一方で、DMに利用する郵便料金の改正、依然としてDM事業における売上高が全体の約8割を占めること、特定企業がその約2割を占め、業界全般、当該企業のプロモーション施策の変化等がリスク要因と考えられる。

KPI

①DM市場規模・同社シェア(2018年時点で3,800億円・同社シェア6%程度)
②EC通販市場規模(2019年国内規模訳19.4兆円)

業績

長期的に増収傾向だが、2021年3月期は前期比▲5.3%の減収。コロナ禍においてDMをはじめとする販促施策の見送りがみられたことが要因。営業利益率は4~6%台での推移となっている。フリーCFは恒常的にプラス。利益剰余金の積み上がり、有利子負債の減少等により自己資本比率は毎期上昇し、2021年3月期は75.4%。