四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 6,588 | 363 | 5.51% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 7,757 | 632 | 8.15% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 5,674 | 161 | 2.84% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 6,308 | 240 | 3.8% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 5,891 | 427 | 7.25% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 5,728 | 200 | 3.49% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 5,764 | 230 | 3.99% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 6,706 | 388 | 5.79% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 5,806 | 280 | 4.82% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 6,870 | 326 | 4.75% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 6,462 | 273 | 4.22% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 7,205 | 433 | 6.01% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 6,242 | 334 | 5.35% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 6,930 | 413 | 5.96% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 7,480 | 403 | 5.39% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 6,778 | 494 | 7.29% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 5,958 | 353 | 5.92% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 6,456 | 263 | 4.07% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 5,962 | 247 | 4.14% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 6,342 | 441 | 6.95% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 6,969 | 479 | 6.87% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 6,221 | 277 | 4.45% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 7,197 | 402 | 5.59% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 7,381 | 507 | 6.87% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 7,177 | 488 | 6.8% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 7,540 | 461 | 6.11% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 6,629 | 343 | 5.17% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 8,536 | 729 | 8.54% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 6,588 | 363 | 5.51% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 7,757 | 632 | 8.15% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 5,674 | 161 | 2.84% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 6,308 | 240 | 3.8% |
沿革
1961年4月ダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。1991年4月株式会社ディーエムエスに商号変更。2003年12月、7911凸版印刷と共同出資で1971年10月に設立した株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社化。2004年12月現東証ジャスダックに上場。プロモーション、イベントにも進出するダイレクトメール(以下DM)の最大手。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 山本 克彦 | 1,124,000 | 19.19% |
| 株式会社SBI証券 | 508,000 | 8.67% |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT|OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 309,000 | 5.27% |
| 山本 百合子 | 285,000 | 4.86% |
| 凸版印刷株式会社 | 250,000 | 4.26% |
| 株式会社みずほ銀行 | 242,000 | 4.13% |
| 内藤 征吾 | 210,000 | 3.59% |
| 山本 圭介 | 128,000 | 2.19% |
| 株式会社三井住友銀行 | 110,000 | 1.87% |
| 株式会社日本カストディ銀行|(信託口) | 108,000 | 1.84% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
代表取締役
社長
山本 克彦 | 1969年3月11日 | (注)3 | 1,101,000 |
|
常務取締役
営業本部長
上林 晋 | 1964年3月13日 | (注)3 | 12,000 |
|
常務取締役
業務本部長
金沢 潤 | 1962年6月27日 | (注)3 | 10,000 |
|
取締役
管理本部長
橋本 竜毅 | 1964年2月4日 | (注)3 | 7,000 |
|
取締役
(監査等委員)
丹野 浩二 | 1961年3月18日 | (注)4 | 5,000 |
|
取締役
(監査等委員)
梶谷 篤 | 1968年7月1日 | (注)4 | - |
|
取締役
(監査等委員)
柿尾 正之 | 1954年5月9日 | (注)4 | - |
(注)1.梶谷篤、柿尾正之の両名は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。 委員長 丹野浩二、委員 梶谷篤、委員 柿尾正之 なお、丹野浩二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2023年7月1日における執行役員は8名で、営業本部長 上林晋、業務本部長 金沢潤、管理本部長 橋本竜毅、関西支社長 荻原実、経営企画室長 森健、第一営業統括部長 倉持雅和、第二営業統括部長 松原利光、第三営業統括部長 淡路浩一で構成されております。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の山本克彦氏は1969年3月生まれ。成蹊大学卒業後、ボストン大学経営学部大学院修了。1995年4月に第一勧業銀行(現在のみずほ銀行)へ入行。1998年7月に同社入社し、2000年6月より取締役、2001年4月より代表取締役を務める。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| ダイレクトメール事業 | 14,254 |
| 物流事業 | 1,809 |
| セールスプロモーション事業 | 1,864 |
| イベント事業 | 1,739 |
| 賃貸事業 | 74 |
事業モデル
DMとは、個人や法人に対して商品案内やカタログを送付することにより商品やサービスの宣伝を行う手段である。同社においては、DMの企画制作からビックデータを活用したDM送付先の最適化、DMデリバリーまで、DMに関する一連の業務の外注を請け負う主力事業となっている。顧客の業界別内訳は下図の通り。大手通販企業ジャパネットグループの株式会社ジャパネットメディアクリエーション向けが全体売上の2割弱を占める。また他企業との業務提携も行っており、2019年5月には、AIを用いたWeb上のマーケティング支援ツールを提供している3961シルバーエッグ・テクノロジー株式会社と、2020年1月には子育て家族アルバムアプリ｢Famm(ファム)｣を展開する株式会社Timersとの業務提携をリリースしている。
物流事業は埼玉県にある川島ロジスティクスセンターにおいて通販・ネットショップの商品保管、出荷代行サービスや、プレゼントキャンペーンや販促品を中心とした物流事業を行っている。最新機器を導入し、多品種少量の商品をスムーズに出荷する機能に長けている。また、同社においては出荷代行サービスのみならず、受注管理やコールセンターなどのバックヤード業務も併せて行っている点が特徴。業容拡大に向け同センターは2021年10月に増床した。
セールスプロモーション事業は、プレゼントキャンペーンの事務局や通販運営業務のほか、販売促進ツールの企画制作も行っている。販売促進ツールはデザインから制作、保管、配送まで行う。DM事業や物流事業で培った基盤をもとにセールスプロモーションのトータルサポートを行っている。
イベント事業では、イベントの企画・演出・運営も手掛けており、スポーツイベントなどの運営も行っている。オリンピック需要を取り込み、2022年3月期第2四半期は前年同期比+488.5%の増収となった。
賃貸事業においては、千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)のほか、埼玉や大阪にも賃貸施設を保有しており、それを賃貸することにより収入を得ている。
DM事業の市場はインターネット広告の台頭により代替されるリスクが考えられるが、同社によるとDMの開封率の高さなどから同事業の市場環境は近年横ばいで推移しているとのことである。また、同社は｢紙とデジタル｣の相乗効果による新たな価値創造につなげている。物流事業はインターネット通販市場の拡大が続き、同社は大きなビジネスチャンスと捉えている。
競合他社
- 9385 ショーエイコーポレーション（23年3月期売上高20,745百万円）
- 6549 ディーエムソリューションズ（23年3月期売上高17,861百万円）
連結の範囲
連結子会社は、家電製品の販売を行う東京セールス・プロデュース㈱の1社。
強み・弱み
業界首位企業として得たノウハウ、多品種、多頻度に対応する体制、ノウハウを活かし物流事業ほか他事業に展開していることなどが強み。一方で、DMに利用する郵便料金の改正、依然としてDM事業における売上高が全体の約8割を占めること、特定企業がその約2割を占め、業界全般、当該企業のプロモーション施策の変化等がリスク要因と考えられる。
KPI
- DM市場規模・同社シェア
- EC通販市場規模
