沿革
1995年6月株式会社メンバーズとして東京都に設立され、ダイレクトマーケティング支援およびeビジネス構築サービスを開始。続いて1997年、インターネット上の広告取扱事業を開始する。続いて1999年にインターネット上で個人消費者向けに購買支援事業を開始。2008年前後に倒産の危機に瀕し、Webサイト運営に集中。主力事業は大企業のWebサイトやECサイト、SNSの企画運用をデジタルマーケティング支援やデジタルトランスフォーメーション支援として提供するEMC事業である。2014年には第二の柱となるデジタル人材事業を開始。2016年4月東証二部へ上場、2017年4月東証一部へ変更。
株主構成
有価証券報告書によると、2020年9月末日時点の筆頭株主は代表取締役社長の剣持忠氏で22.6%を保有する。次いで関係会社のD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社が16.3%、信託銀行等の信託口が計19%を保有する。なお2021年1月に提出された大量保有報告書によると、日本生命保険相互会社とニッセイアセットマネジメント株式会社が併せて6.1%を保有したと報告されている。また外国人株式保有比率は10%未満である。
取締役会
取締役は6名（社内2名、社外4名）、社外4名はすべて監査等委員。監査等委員会設置会社である。社内取締役で専務の高野明彦氏は日本興業銀行(現：株式会社みずほフィナンシャルグループ)、株式会社新生銀行を経た後、2015年に同社へ入社した。2018年より取締役に就任している。
代表取締役の経歴
取締役社長(代表取締役)社長執行役員の剣持忠氏は1965年6月生まれ。早稲田大学を卒業後、1990年に新卒で日本合同ファイナンス株式会社(現：ジャフコグループ株式会社)に入社。ベンチャーキャピタリストとして4社の上場に関わる一方で4社の倒産も目の当たりにし、起業と消費者がメンバーシップの関係になることを支援しようと1995年に同社を設立した。
報告セグメント
「ネットビジネス支援事業」の単一セグメント だが、EMC事業とデジタル人材事業の2つの事業を展開。2021年3月期第3四半期の売上収益はEMC事業が6,391百万円、デジタル人材事業が2,456百万円となっている。 連結売上収益8,436百万円、営業利益564百万円、各事業の売上収益には事業間の取引額も計上されているとみられる。
事業モデル
「EMC事業」はWebサイト運用・運営、インターネット広告/プロモーション、UXデザイン、Webサイト構築・リニューアル、ソーシャルメディアなどのサービスをマーケティング専任チーム「EMC(エンゲージメント・マーケティング・センター)」として提供する。同社は美術・芸術系大学、高等専門画工・Webクリエイティブ関連の専門学校、四年制大学及び大学院から新卒採用した人材を中心に社内で育成することでデジタルクリエイター1,311名を抱える。21年4月の新卒入社予定数はグループ合計で371名。顧客企業ごとに専用のEMCユニットを編成し、データ分析や戦略立案、システム開発、運用などPDCAを一貫して担当する。大企業向け・大口案件・継続案件に特化し、競合他社にリプレイスされにくいサービス提供をおこなっている。主要顧客は株式会社みずほ銀行、パナソニック株式会社、楽天株式会社、株式会社資生堂など多数。
デジタル人材事業はインターネット系企業やソーシャルイノベーションベンチャーを対象に、デジタルクリエイター人材を派遣する事業である。
DX(デジタルトランスフォーメーション)市場は2019年度791,200億円実績から2030年度には3,042,500億円に拡大する見通しである。一方でインターネット関連業界は参入障壁の低さと、技術進歩のスピードの速さから、今後競争が激化する可能性がある。
競合他社
「EMC事業」の競合先としてデジタルマーケティング支援をおこなう企業は、アクセンチュアグループである株式会社アイ・エム・ジェイ、電通アイソバー株式会社、3622ネットイヤーグループなどが挙げられる。
連結の範囲
2020年3月期の有価証券報告書によると連結子会社は11社である。うち7社を2020年4月1日付で吸収合併し、社内カンパニー制へと移行している。
強み・弱み
Webインテグレーションやインターネット広告代理に関するコンサルティング・プロジェクトマネジメントなどの知識と技能を有する人材を抱え大企業での導入実績を複数持つことが強み。。したがって専門知識・能力を有する人材の確保・育成が重要課題となる。比較的新しく急成長しているインターネット業界においては人材の裾野が狭く、技術者に対する需要の高まりから、優秀な人材を採用しつづけられるかが懸念される。
KPI
EMCモデル提供社数、デジタルクリエイター数、新卒採用数はKPIとなりうる。
①EMCモデル提供社数：2020年3月期50社(前年同期比51.5%増)
②デジタルクリエイター数：2020年度3月期1,133人(前年同期比24.5%増)
③新卒採用数：2020年度3月期236人(前年同期比36.4%増)
業績
売上高・利益ともに安定的な成長を継続しており、売上高は2018年3月期から2020年3月期までの3期間で売上高は43.2%増、営業利益は87.2%増となった。長期において無借金経営で、自己資本比率は7割を超えて安定推移。営業CFは安定してプラスである。