6071 IBJの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2006年2月に結婚相談所ネットワークシステムの開発と運営を目的として、株式会社IBJを設立。同年9月に日本結婚相談所連盟を立ち上げ、結婚相談所ネットワークサービスの運営を開始。2014年12月に東証二部へ、2015年7月に東証一部に上場。現在は東証プライム。本社は東京都新宿区。国内最大の結婚相談所ネットワークシステムを運営する。

株主構成

四半期報告書によると、2022年6月30日時点の筆頭株主は代表取締役社長の石坂茂氏で28.71% 、次いで株式会社日本カストディ銀行の信託口が12.62%、前取締役副社長の中本哲宏氏が9.03%、中本哲宏氏の資産管理会社である株式会社TNnetworkが8.05%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託口が7.67%、前常務取締役の土谷健次郎氏が5.48%、その他は保有割合5%未満で野村證券株式会社、前取締役の桑原元就氏と続く。その他には海外金融機関や従業員持株会が並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は4名(社内2名、社外2名)、監査役3名 (社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。取締役の横川泰之氏は株式会社アイヴィジョンの代表取締役社長と株式会社スタイル・エッジの取締役副社長を経て、同社に入社。2017年3月に現職に就任し、連結子会社の株式会社サンマリエの代表取締役を兼任する。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の石坂茂氏は1971年9月生まれ。東京大学経済学部を卒業後、1995年4月に現株式会社みずほ銀行に入行。2001年1月に株式会社ブライダルネットの代表取締役社長を経て、2006年2月に現職に就任した。

報告セグメント

2022年12月期より、従来の｢婚活事業｣を｢加盟店事業｣、｢直営店事業｣、｢マッチング事業｣の3つに再編し、｢ライフデザイン事業｣と併せた4セグメントに分別される。2022年12月期第3四半期の売上高11,057百万円の内、加盟店事業が2,152百万円で19%、直営店事業が5,951百万円で54%、マッチング事業が1,018百万円で9%を占める。
セグメント利益は、加盟店事業が1,239百万円で調整前のセグメント別利益合計額の48%、直営店事業が1,160百万円で47%を占め、マッチング事業が98百万円、ライフデザイン事業が101百万円と加盟店事業と直営店事業が収益の柱で、直営店事業の利益率が最も高い。

事業モデル

主力の婚活事業は、｢開業支援事業｣、｢加盟店事業｣、｢直営店事業｣、｢パーティー事業｣、｢アプリ事業｣の5事業から構成される。
開業支援事業では、オンライン型結婚相談所ネットワーク｢IBJお見合いシステム｣への結婚相談所事業者の集客を行い、結婚相談所事業の開業支援を行う。加盟店事業では、IBJお見合いシステムを通した所属会員の管理やお見合いのセッティングと、結婚相談所事業者が加盟する日本結婚相談所連盟を運営する。両事業の収益源は相談所からの開業加盟金とシステム利用料である。2022年9月期の加盟店数は3,530社であり、前年同期比21.9%と高い成長率を示す。加盟店に占める法人の割合は3割程度で、増加傾向にある。個人では副業での開業割合が増加傾向にある。
直営店事業では、直営の結婚相談所の会員へのカウンセリングやお見合いのセッティング、交際管理等の対面サービスを提供する。直営店は、主要都市やターミナル立地の｢婚活ラウンジIBJメンバーズ｣、プロ仲人が専任でサービスする｢結婚相談所サンマリエ｣、｢結婚相談所ZWEI｣の3ブランドを運営する。収益源は会員が支払う会費と成婚料の2つである。入会会員数は年々増加傾向にある。直営店は全国に74店舗展開しており、地方銀行14行との提携を行い、地方での加盟店・会員数の基盤拡大を図る。
パーティー事業では、婚活パーティーの参加者募集サイト｢PARTY☆PARTYの運営やイベントの開催を行う。自社会場と外部会場でイベントを実施し、フランチャイズ店舗へのサポートサービスの提供も実施する。アプリ事業では、有料婚活アプリ｢ブライダルネット｣にて専任カウンセラーが登録者の出会いまでのサポートや、連結子会社の株式会社Diverseを通してマッチングサービスの提供を行う。
国内の婚姻組数は長期的に減少傾向であるが、婚活サービスを通した成婚割合は全体の婚姻組数に対して2000年の1.4%から2020年には16.5%まで増加。婚活業界における成婚ベースでの市場シェアは2021年12月期で12.2%とトップシェアを誇る。年間婚姻組数に対するIBJ成婚組数は2%を占めており、2027年12月期までに5%を目指す。またお見合い会員数は2021年12月期の87,580人から2027年12月期では200,000人までの拡充を目標に置く。
ライフデザイン事業は、｢趣味・コミュニティ事業｣、｢不動産・住宅ローン事業｣、｢保険事業｣の3事業から構成される。趣味・コミュニティ事業では、連結子会社の株式会社K Village Tokyoが韓国語教室の運営や韓国留学支援、ボイストレーニングスクールの運営等を行う。不動産・住宅ローン事業では、連結子会社のIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が不動産賃貸やARUHIのフランチャイズ店として住宅ローンの提供を実施する。保険事業では、連結子会社の株式会社IBJライフデザインサポートがライフデザインから保険の提案を行う。

競合他社

上場企業では会員数5万人超えの結婚相談所ネットワーク｢コネクトシップ｣を提供する6181タメニー (2022年3月期売上高5,574百万円)が競合として挙げられる。その他ではタメニーを提携する日本仲人連盟と全国結婚相談所事業者連盟、良縁ネットとNOZZEに競合する。

連結の範囲

連結子会社6社と非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社、持分法を適用していない関連会社1社を持つ。連結子会社の株式会社Diverseは連結売上高に占める売上高の割合が10%を超える。

強み・弱み

強みとして国内トップの顧客基盤が挙げられる。同社は加盟店と仲人と全国規模で結婚相談所ネットワークを展開し、お見合い会員数は8万人を超え国内トップの婚活サービスを提供する。結婚相談所ネットワークシステムは会員数が多いほどお見合いできる相手の選択肢も広がる。新規開業した結婚相談所が結婚相談所ネットワークシステムを利用する場合、会員数の多さを重視するため、国内トップの会員数を誇る同社は競合他社に対して優位性がある。
懸念点として出会い系サイト規制法等の婚活サイトに係る法規制への抵触リスクが挙げられる。

KPI

KPIには①成婚組数、②加盟店数、③お見合い会員数、④マッチング会員数が挙げられる。
①成婚組数(2021年12月期):10,402組
②加盟店数(同):3,039社
③お見合い会員数(同):8.7万人
④マッチング会員数(同):17.9万人

業績

2017年12月期から2019年12月期にかけて、国内の婚活サービス利用者増加を受けて会員数や加盟店数が伸び、売上高は+61.5%に増加。2020年12月期は新型コロナ流行に伴い、現在は売却済みである旅行事業とウェディング事業で業績が悪化し、前期比▲14.5%に減少した。2021年12月期はマッチング件数やアプリ登録者数は減少したものの、加盟店数や会員数が増加し、前期比+7.7%の増加となった。経常利益は2017年12月期から2019年12月期にかけて、+57.1%に増益。2020年12月期は前期比▲35.3%に減益。2021年12月期は婚活パーティー参加者数やアプリ会員数等の減少が響き、前期比▲6.0%の減益となった。フリーCFは子会社取得費用が嵩んだ2019年12月期と2020年12月期を除いて、プラスを推移。自己資本比率は30%台後半から40%台を推移する。