6181 タメニーの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2006年9月に4331 テイクアンドギヴ・ニーズの100%子会社として株式会社パートナーエージェント設立。2008年5月、2004年6月に設立していた株式会社ドリームドアの商号を株式会社パートナーエージェントに変更し、共同出資により4331テイクアンドギヴ・ニーズから独立して結婚情報サービス事業の継続と発展を目的に、事業を全部譲受け。2015年10月東証マザーズに上場。2020年4月連結子会社社(株式会社IROGAMI、株式会社ichie、株式会社Mクリエイティブワークス)を統合し、株式会社Mクリエイティブワークスに商号変更。2020年10月株式会社メイションを統合し、タメニー株式会社に商号変更。結婚相談所を中心とした婚活サービスを中心に、小規模ウエディング事業などを展開する。

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長の佐藤茂氏が13.96%を保有。そのほかに、個人投資家や信託銀行、タメニー株式会社従業員持株会などが並ぶ。

取締役会

取締役は7名(社内5名、社外2名)、監査役は3名(全員社外)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役4名は、株式会社ビジネス・ブレークスルーや株式会社リクルートキャリア、株式会社リクルートホールディングス、株式会社CCMなどの出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長兼ネットビジネス本部管掌の佐藤茂氏は1973年12月生まれ。駒沢大学を卒業後、株式会社オプト(現株式会社デジタルホールディングス)に入社。2006年6月に株式会社テイクアンドギヴ・ニーズへ入社。2008年5月に同社の代表取締役社長へ就任。2021年4月に現職へ就任。連結子会社であるタメニーエージェンシー株式会社の代表取締役も兼任する。

報告セグメント

｢婚活事業｣、｢カジュアルウェディング事業｣、｢テック事業｣、｢ライフスタイル事業｣、｢法人・自治体向け事業｣の5報告セグメントに大別される。2022年3月期第2四半期の売上高2,801百万円の構成比は、婚活事業47.6%、カジュアルウェディング事業44.9%、テック事業2.5%、ライフスタイル事業0.9%、法人・自治体向け事業4.1%である。セグメント利益は、婚活事業393百万円、カジュアルウェディング事業▲129百万円、テック事業5百万円、ライフスタイル事業4百万円、法人・自治体向け事業7百万円であり、調整額を差し引いた営業損失は▲215百万円であった。

事業モデル

婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、婚活パーティーの企画開発及び運営、オンライン婚活サービス(サークル型結婚相談所、アプリ完結型結婚相談所)の企画開発及び運営を行う。また、ソリューションサービスとして、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行う。結婚相談所では、1年以内を目途に結婚相手を見つけたい顧客に対して、高いスキルを持った専任のコンシェルジュがPDCAサイクルに基づく活動支援を行う。2022年3月期第2四半期の成婚率は22.3%と、引き続き高水準を維持している。婚活パーティーでは、婚活パーティー(OTOCON、パートナーエージェント パーティー)の企画開発及び運営を行う。全国の自社会場を中心に婚活パーティーを企画・運営する｢OTOCON｣は、比較的安価で、かつ利便性の高いパーティーを実現している。なお、婚活パーティーに参加した顧客に対し、さらなる成婚機会を提供すべく結婚相談所への送客も実施。
カジュアルウェディング事業は、近年広がりを見せるカジュアルウェディング(カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウエディング、結婚式二次会)のプロデュース等を行う。また、成婚後の生活品質向上に資するサービス(結婚式会場の紹介、住宅情報サービスの提供等)も展開。中核である｢スマ婚｣では、日柄や直前で空きがある会場を有効活用し、アイテムを大量発注や自社提供(内製化)することで、顧客の希望に沿った価格帯の挙式披露宴を提供する。また、フォトウエディングでは、独自のスタジオセットやレタッチ技術を生かして世界一美しい花嫁姿を実現する｢studio LUMINOUS｣を展開。その他、結婚式二次会では会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースする｢2次会くん｣を提供する。
テック事業では、婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム｢コネクトシップ｣の運営に加え、業界初のサークル型結婚相談所やアプリ完結型結婚相談所等、オンラインを活用した婚活支援を主軸とするサービスを展開する。
ライフスタイル事業は、成婚後の会員やカジュアルウエディングサービスを利用した顧客向けに、ブライダルジュエリーや保険の販売を行う。
法人・自治体向け事業は、主に自治体向け婚活支援、企業イベントプロデュース、映像制作等を行う。自治体向け婚活支援では、婚活支援を行う地方自治体向けのサポートとして、地方自治体向け婚活支援システム｢parms(パームス)｣の提供や婚活イベント・セミナー等の運営受託を行う。
婚活及びウエディング業界は、人々の価値観の多様化等を背景に、その構造が大きく変わりつつある。特に、成婚に至る過程では、成婚者の約10%が婚活支援サービスを利用し、成婚を実現する時代となった。また、成婚後は従来の挙式披露宴を実施しない割合が増加し、その受け皿としてカジュアルウェディングが広がりを見せている。
婚活業界団体である｢日本結婚相手紹介サービス協議会｣は、業界における信頼性の向上及び健全化に取り組み、業界に対する安全・安心感も向上。一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトや婚活・ブライダル議員連盟による活動も活発に行われ、これに関わる行政・自治体・民間企業の関係も活発化するなど、業界を取り巻く環境は好意的に変化している。

競合他社

婚活サービスを提供する6071IBJ(直近決算期売上高130億円)が競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社、連結子会社3社、持分法適用関連会社1社で構成され、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人領域において顧客が求める独自サービスを創出し、提供する。

強み・弱み

結婚相談所ではPDCAサイクルに基づく活動設計と、専任コンシェルジュのサポートにより実現する高い成婚率を強みとしている。非婚化傾向の増大、挙式披露宴非実施傾向の増大、経済情勢の悪化等により、結婚を希望する方、婚姻組数、挙式披露宴を実施する方が著しく減少した場合、婚活・カジュアルウェディングの既存市場が縮小することが懸念される。

KPI

2022年3月期第2四半期の決算説明資料によると、下記指標がKPIとみられる。
・婚活事業
① パートナーエージェント 新規入会数
② 同 成婚退会者数・成婚率
③ OTOCON・パートナーエージェントパーティー参加者数

・カジュアルウェディング事業
① スマ婚シリーズ 成約件数・施行件数
② 2次会くん 成約件数・施行件数
③ LUMINOUS 成約件数・施行件数

・テック事業
① コネクトシップ 利用事業者数
② 同 利用会員数
③ 同 お見合い成立件数
・法⼈・⾃治体向け事業
① イベモン 成約件数 施行件数
② parms 導入自治体数

業績

2017年3月期から2021年3月期までの5期をみると、売上高は3,812百万円から4,429百万円となっており、2020年3月期は統合の影響で8,187百万円と大幅に増加。経常利益(又は損失)は231百万円から▲2,316百万円と、コロナ禍の影響を受け大幅減益。営業CFは2021年3月期に大幅マイナス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年3月期第2四半期の自己資本比率は▲3.2%。