4714 リソー教育の業績について考察してみた

4714 リソー教育の業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q4 2022.02 7,944 956 12.03%
FY2023.Q1 2022.05 6,443 -348 -5.4%
FY2023.Q2 2022.08 8,998 1,355 15.06%
FY2023.Q3 2022.11 7,804 617 7.91%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.02 5,825 898 15.42%
FY2018.Q1 2017.05 4,388 -332 -7.57%
FY2018.Q2 2017.08 6,426 1,072 16.68%
FY2018.Q3 2017.11 5,395 413 7.66%
FY2018.Q4 2018.02 6,375 1,005 15.76%
FY2019.Q1 2018.05 4,755 -287 -6.04%
FY2019.Q2 2018.08 7,053 1,260 17.86%
FY2019.Q3 2018.11 5,939 567 9.55%
FY2019.Q4 2019.02 6,749 989 14.65%
FY2020.Q1 2019.05 5,288 -233 -4.41%
FY2020.Q2 2019.08 7,699 1,399 18.17%
FY2020.Q3 2019.11 6,409 505 7.88%
FY2020.Q4 2020.02 7,308 1,045 14.3%
FY2021.Q1 2020.05 4,165 -1,316 -31.6%
FY2021.Q2 2020.08 6,944 856 12.33%
FY2021.Q3 2020.11 6,777 609 8.99%
FY2021.Q4 2021.02 7,315 861 11.77%
FY2022.Q1 2021.05 6,111 -203 -3.32%
FY2022.Q2 2021.08 8,501 1,534 18.04%
FY2022.Q3 2021.11 7,452 743 9.97%
FY2022.Q4 2022.02 7,944 956 12.03%
FY2023.Q1 2022.05 6,443 -348 -5.4%
FY2023.Q2 2022.08 8,998 1,355 15.06%
FY2023.Q3 2022.11 7,804 617 7.91%

沿革

1985年7月に個人別指導に対応した教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社を設立。理想教育研究所を教室展開。1989年5月に家庭教師事業を開始。1998年10月株式会社リソー教育へ商号変更。高所得層向けに個別受験塾「TOMAS」を運営。2001年3月東証二部に上場。2002年6月東証一部に上場、現在はプライム市場。本社は東京都豊島区。首都圏を中心に個別指導塾「TOMAS」を運営する

株主構成

2023年2月期第2四半期報告書によると、2022年8月31日時点の筆頭株主は資本提携先である3003ヒューリックで20.63%(前年同期の11%から保有比率上昇)。次いで、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託口が12.08%、代表取締役会長の岩佐実次氏で10.2%(前年同期の約20%から保有比率低下) 、株式会社日本カストディ銀行の信託口が8.0%、学校法人駿河台学園が6.7%、その他は保有割合5%未満で国内外の金融機関が並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満

取締役会

取締役は8名(社内5名、社外3名)、監査役4名 (社内2名、社外2名)、監査役会設置会社である。取締役会長の岩佐実次氏は1985年7月に同社を設立し、代表取締役社長に就任。2001年10月に代表取締役会長兼社長、2015年10月に取締役相談役を経て、2019年5月に現職に就任した。取締役副社長の久米正明氏は株式会社りそな銀行みずほ証券株式会社ドイツ証券株式会社等を経て、2017年5月に現職に就任した。

代表取締役の経歴

代表取締役取締役社長の天坊真彦氏は1964年11月生まれ。東京大学文学部を卒業後、1995年3月に同社へ入社。経営企画部門に従事し、2014年5月に取締役、2015年5月に専務取締役、2015年10月に同社の代表取締役社長を経て、2019年7月に代表取締役副会長へ就任したが、2022年1月より現職へ再度就任(前代表取締役の平野滋紀氏の訃報を受けての役員変更とみられる)。連結子会社3社の代表取締役社長を兼任する。
代表取締役専務の上田真也氏は1956年8月生まれ。1996年1月に同社へ入社し、連結子会社の取締役や代表取締役を歴任。2015年5月に同社取締役、2016年5月に代表取締役常務を経て、2020年1月に現職へ就任した。連結子会社1社の代表取締役社長を兼任する。

報告セグメント

「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」の5セグメントに大別される。報告セグメントに含まれない事業として、「その他」がある。2022年12月期第2四半期の売上高15,441百万円の内、学習塾事業が7,803百万円で50.5%、家庭教師派遣教育事業が2,348百万円で15.2%、幼児教育事業が3,168百万円で20.5%、学校内個別指導事業が1,237百万円、人格情操合宿教育事業が876百万円で。
セグメント利益の約8割を学習塾事業と幼児教育事業が創出しており、利益率は幼児教育事業が、一番高く、家庭教師派遣教育事業、学校内個別指導事業はマイナス。

事業モデル

主力の学習塾事業では、小学生から高校生までを対象とした個別指導進学塾「TOMAS」や、英会話スクール「インターTOMAS」、医学部受験向け個別指導塾「メディックTOMAS」を展開する。TOMASを首都圏に96校弱、インターTOMASを12校、メディックTOMASを9校運営しており、TOMASの2021年11月末時点での生徒数は14,878人に達する。また、TOMASを展開していない地域では個別指導塾「TOMEIKAI」を14店舗展開する。その他には超難関受験特化型の学習塾「駿台TOMAS」を運営。難関校合格に向けて完全個別指導による手厚い教育サービスを提供する。
家庭教師派遣教育事業では、100%プロの社会人講師による家庭教師「名門会」を運営。全国に35校展開し、2021年11月末時点での生徒数は4,360人である。地方在住の生徒向けには「名門会Online」を提供し、完全マンツーマンの個別指導をオンラインで実施する。2022年3月には、医学部受験向けに「メディック名門会」の大阪本部校を開校する等、新たなターゲット層の囲い込みを図る。
同社では直営方式でTOMAS、インターTOMAS、メディックTOMASを運営する。名門会とTOMEIKAIは連結子会社の株式会社名門会、駿台TOMASは連結子会社の株式会社駿台TOMASがそれぞれ運営する。
幼児教育事業では、連結子会社の株式会社伸芽会が幼稚園・小学校受験を見据えた「伸芽’Sクラブ」を運営する。全国に展開し、2021年11月末時点での生徒数は3,878人である。その他に受験対応型の英才託児サービスや進学指導付きの学童サービスも提供する。
学校内個別指導事業では、連結子会社の株式会社スクールTOMASがTOMASのノウハウを学校内のマンツーマン指導に活かした「スクールTOMAS」を提供する。導入契約校数は2022年8月末時点で110校(稼働校82校)であり、インターネット教材やAI教材を用いて生徒一人一人の学習レベルに合わせた学びをサポートする。
人格情操合宿教育事業では、連結子会社の株式会社プラスワン教育が人格情操合宿教育指導をカリキュラムに組み込んだ「スクールツアーシップ」やサッカースクール、体操スクールを運営する。
2020年9月には3003ヒューリックとコナミスポーツ株式会社との業務提携を実施。首都圏主要駅に教育特化ビルの建設や児童用スポーツ教室の開校により、立地面での競合他社への優位性の確保や幼児教育業界でのシェア拡大を目指す。
国内市場は少子化が進むものの、子どもにかける教育費が増加しており、小学校・中学受験者数は増加傾向にある。学習塾・予備校市場は拡大傾向にあり、同社の主力の個別指導塾の市場規模は約半数を占める。同社では1歳から社会人に至るまで個別指導を軸とした幅広い教育サービスを展開し、生徒の長期的な囲い込みを図る

2023年2月期第2四半期 決算説明資料

競合他社

ベネッセ傘下の個別指導塾を展開する4745東京個別指導学院 (2022年2月期売上高22,495百万円)、首都圏を中心に小中学生向け塾「ena」を展開する9769学究社 (2022年3月期同12,378百万円)が競合として挙げられる。

連結の範囲

連結子会社8社を持つ。株式会社名門会と株式会社伸芽会は、それぞれ連結売上高に占める売上高の割合が10%を超える。

強み・弱み

強みとして質の高い個別指導サービスが挙げられる。同社では一人一人の学習スキルに応じたカリキュラムを作成し、個別指導塾と家庭教師、幼児教育においてトップクラスの合格実績を有する個別指導塾は学校授業の補習を目的とした塾が多い中、学習塾業界の中で個別指導による進学サポートを行う同社は独占的なポジションを築く。また幼児教育では66年の歴史を持つ業界のパイオニア的存在を確立し、入会シーズンには即時満員になる人気を誇る。
一方、少子化に伴い学習塾業界は生徒数の獲得競争が激化しており、懸念点として生徒数減少による売上への影響が挙げられる。

KPI

KPIには生徒数、スクール数などが挙げられるが、近年IR資料での開示が少ない。

業績

2018年2月期から2021年2月期にかけて、個別指導塾や幼児教室を中心に生徒数が増加し、売上高は+11.6%に増加。2022年2月期は、コロナ禍でも安心して対面授業を受けられる環境作りを行い、グループ各社の生徒数やスクールTOMAS導入校が増加して前期比+19.1%の増加となった。経常利益は2018年2月期から2020年2月期にかけて+28.5%に増益。2020年2月期はコロナ帆の業績回復に向けて人材の確保・育成や物件の取得に関する費用が嵩み、前期比▲56.6%の減益となった。その結果、2022年2月期は前期比+155.7%の大幅増益となった。フリーCFは2021年2月期を除いてプラスを推移。自己資本比率は40%台後半を推移する

関連ありそうな記事