8125 ワキタの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1955年3月大阪府において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。1960年3月株式会社へ改組すると同時に商号を脇田機械工業株式会社へ変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。1962年3月建設機械等の賃貸事業を開始。1967年5月建設機械等の製造・販売を開始。1979年10月大証二部に上場。1989年8月大証一部に指定。2013年7月東証と大証の統合に伴い、東証一部に上場。2007年ごろからリース会社の買収や吸収合併を強化している。土木・建設機械、荷役運搬機械を中心に、商業設備や映像・音響機器などのリース、販売、賃貸などを営む。

株主構成

有価証券報告書によると2021年2月末時点の大株主は、創業一族の資産管理会社とみられる有限会社脇田興産が9.05%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が6.33%、INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)が5.91%を保有。以下5%未満で、日本生命保険相互会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、オリックス自動車株式会社、同社の創業者である脇田冨美男氏、日立建機株式会社などが並ぶ。外国人株式保有比率は20%以上30%未満。

取締役会

取締役は11名(社内7名、社外4名)、うち5名は監査等委員(社内1名、社外4名)、監査等委員会設置会社である。代表権を持たない社内取締役6名は、プロパーが4名、株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)の出身者が1名、株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の出身者が1名。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の脇田貞二氏は1957年2月生まれ。東京大学を卒業後、1992年4月に同社へ入社。同年5月には取締役社長室長へ就任している。2016年5月に現職へ就任。同氏は、創業者である脇田冨美男氏の女婿。

報告セグメント

｢建機事業｣、｢商事事業｣、｢不動産事業｣の3報告セグメントに大別される。2022年2月期第2四半期の売上高35,516百万円の構成比は、建機事業84.8%、商事事業8.0%、不動産事業7.2%である。セグメント利益は、建機事業1,944百万円、商事事業208百万円、不動産事業723百万円であり、営業利益は2,876百万円であった。

事業モデル

建機事業は、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っており、商品開発から販売、そしてリース・レンタルまで総合的に手がけている。リース・レンタルは小型建機から大型建機まで、用途別に各種メーカーの様々な建設機械を取りそろえるほか、農業機械とその部品なども扱う。全国65ヶ所のネットワークにより、顧客のニーズに対応できる体制を備えている。また、発電機やスポットクーラー、高圧洗浄機などの土木・建設現場など幅広いシーンで活用される周辺機器を自社でオリジナル商品として開発している。また日本の中古建設機械やフォークリフトを海外へ輸出販売する事業などもグループで総合的に対応する。

商事事業は、カラオケ、アミューズメントホールなどへ、商業設備、映像・音響機器、遊技機械などを販売及び賃貸する。介護用品や介護用機器などの販売・賃貸を取り扱う連結子会社も抱え、直近期の増収に寄与している。各種ビジネスの事業拡大および新規参入を計画している事業主やオーナーに対し、設計・施工にいたるまで多方面からサポートする。

不動産事業は、不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っている。保有する賃貸不動産の件数は2021年2月期時点で35件。

同社グループを取り巻く環境は、自然災害による復旧・復興関連事業等の公共投資は底堅く推移しているが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少傾向で推移している。また、建設資材価格の高騰や慢性的な建設技術者及び労働者不足により厳しい状況が続いている。

競合他社

建機レンタル大手の9678カナモト(直近決算期売上高1,790億円)や、総合レンタル業を営む9699西尾レントオール(直近決算期売上高1,512億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社9社で構成され、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としている。

強み・弱み

リース・レンタルだけでなく、周辺機器含めて商品開発から販売まで総合的に手がけているのが強み。土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある点が弱み。

KPI

以下の指標などがKPIと想定される。
①仕入実績
②販売実績
③為替レート

業績

2017年2月期から2021年2月期までの5期をみると、売上高は61,886百万円から74,015百万円、経常利益は6,698百万円から5,661百万円となっており、近年は民間設備投資の減少や建設資材価格の高騰など、厳しい状況が続いている。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは2018年2月期以降マイナス。2022年2月期第1四半期の自己資本比率は71.5%。