四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q1 | 2023.05 | 20,003 | 1,465 | 7.32% |
| FY2024.Q2 | 2023.08 | 22,176 | 1,292 | 5.83% |
| FY2024.Q3 | 2023.11 | 23,167 | 1,503 | 6.49% |
| FY2024.Q4 | 2024.02 | 23,308 | 1,281 | 5.5% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.02 | 16,975 | 1,760 | 10.37% |
| FY2018.Q1 | 2017.05 | 15,798 | 1,571 | 9.94% |
| FY2018.Q2 | 2017.08 | 16,628 | 1,436 | 8.64% |
| FY2018.Q3 | 2017.11 | 16,735 | 1,541 | 9.21% |
| FY2018.Q4 | 2018.02 | 14,578 | 1,265 | 8.68% |
| FY2019.Q1 | 2018.05 | 15,923 | 1,656 | 10.4% |
| FY2019.Q2 | 2018.08 | 18,713 | 1,805 | 9.65% |
| FY2019.Q3 | 2018.11 | 18,509 | 1,662 | 8.98% |
| FY2019.Q4 | 2019.02 | 17,334 | 1,258 | 7.26% |
| FY2020.Q1 | 2019.05 | 19,720 | 1,543 | 7.82% |
| FY2020.Q2 | 2019.08 | 19,346 | 1,072 | 5.54% |
| FY2020.Q3 | 2019.11 | 22,486 | 1,794 | 7.98% |
| FY2020.Q4 | 2020.02 | 20,723 | 1,480 | 7.14% |
| FY2021.Q1 | 2020.05 | 19,753 | 1,501 | 7.6% |
| FY2021.Q2 | 2020.08 | 18,241 | 1,073 | 5.88% |
| FY2021.Q3 | 2020.11 | 18,602 | 1,528 | 8.21% |
| FY2021.Q4 | 2021.02 | 17,419 | 1,320 | 7.58% |
| FY2022.Q1 | 2021.05 | 17,675 | 1,755 | 9.93% |
| FY2022.Q2 | 2021.08 | 17,841 | 1,121 | 6.28% |
| FY2022.Q3 | 2021.11 | 20,299 | 1,400 | 6.9% |
| FY2022.Q4 | 2022.02 | 19,174 | 1,230 | 6.41% |
| FY2023.Q1 | 2022.05 | 18,396 | 1,446 | 7.86% |
| FY2023.Q2 | 2022.08 | 19,368 | 1,257 | 6.49% |
| FY2023.Q3 | 2022.11 | 20,619 | 1,693 | 8.21% |
| FY2023.Q4 | 2023.02 | 20,487 | 1,369 | 6.68% |
| FY2024.Q1 | 2023.05 | 20,003 | 1,465 | 7.32% |
| FY2024.Q2 | 2023.08 | 22,176 | 1,292 | 5.83% |
| FY2024.Q3 | 2023.11 | 23,167 | 1,503 | 6.49% |
| FY2024.Q4 | 2024.02 | 23,308 | 1,281 | 5.5% |
沿革
1955年3月大阪府において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。1960年3月株式会社へ改組すると同時に商号を脇田機械工業株式会社へ変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。1962年3月建設機械等の賃貸事業を開始。1967年5月建設機械等の製造・販売を開始。1979年10月大証二部に上場。1989年8月大証一部に指定。2013年7月東証と大証の統合に伴い、東証一部に上場。2007年ごろからリース会社の買収や吸収合併を強化している。土木・建設機械、荷役運搬機械を中心に、商業設備や映像・音響機器などのリース、販売、賃貸などを営む。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部 | 4,994,000 | 10% |
| 有限会社脇田興産 | 4,971,000 | 9.95% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4,828,000 | 9.66% |
| 日本生命保険相互会社 | 2,061,000 | 4.13% |
| 株式会社三井住友銀行 | 1,992,000 | 3.99% |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 1,991,000 | 3.99% |
| オリックス自動車株式会社 | 1,926,000 | 3.86% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,391,000 | 2.79% |
| 日立建機株式会社 | 1,200,000 | 2.4% |
| 脇田 貞二 | 1,072,000 | 2.15% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長営業本部長 脇 田 貞 二 | 1957年2月10日 | (注)3 | 1,080,000 |
| 専務取締役管理本部長 小 田 俊 夫 | 1951年4月3日 | (注)3 | 5,000 |
| 専務取締役営業本部副本部長兼建機事業部門統括責任役員兼国際営業部担当 清 水 一 弘 | 1956年6月30日 | (注)3 | 26,000 |
| 取締役商事事業部門統括責任役員 石 川 惠 次 | 1959年1月14日 | (注)3 | 5,000 |
| 取締役（常勤監査等委員） 鷲 尾 祥 一 | 1957年4月12日 | (注)4 | 5,000 |
| 取締役（監査等委員） 蔵 口 康 裕 | 1950年8月25日 | (注)4 | - |
| 取締役（監査等委員） 石 田 法 子 | 1948年8月30日 | (注)4 | - |
| 取締役（監査等委員） 青 木 克 彦 | 1956年9月19日 | (注)5 | - |
(注)1 2017年5月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
2 取締役 蔵口康裕、石田法子及び青木克彦は「社外取締役」であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 鷲尾祥一、委員 蔵口康裕、委員 石田法子、委員 青木克彦
7 当社では、4名の執行役員を選任し、業務の執行にあたらせております。執行役員の職務並びに氏名は、建機販売統括部長 浜田正行、総務部長 成山敦彦、建機販売統括部長(東日本)兼東京支店長 阿部浩一、社長室長 脇田純弘であります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の脇田貞二氏は1957年2月生まれ。東京大学を卒業後、1992年4月に同社へ入社。同年5月には取締役社長室長へ就任している。2016年5月に現職へ就任。同氏は、創業者である脇田冨美男氏の女婿。
報告セグメント
2023年11月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 建機事業 | 54,105 |
| 商事事業 | 6,344 |
| 不動産事業 | 4,897 |
事業モデル
建機事業は、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っており、商品開発から販売、そしてリース・レンタルまで総合的に手がけている。リース・レンタルは小型建機から大型建機まで、用途別に各種メーカーの様々な建設機械を取りそろえるほか、農業機械とその部品なども扱う。全国65ヶ所のネットワークにより、顧客のニーズに対応できる体制を備えている。また、発電機やスポットクーラー、高圧洗浄機などの土木・建設現場など幅広いシーンで活用される周辺機器を自社でオリジナル商品として開発している。また日本の中古建設機械やフォークリフトを海外へ輸出販売する事業などもグループで総合的に対応する。
商事事業は、カラオケ、アミューズメントホールなどへ、商業設備、映像・音響機器、遊技機械などを販売及び賃貸する。介護用品や介護用機器などの販売・賃貸を取り扱う連結子会社も抱え、直近期の増収に寄与している。各種ビジネスの事業拡大および新規参入を計画している事業主やオーナーに対し、設計・施工にいたるまで多方面からサポートする。
不動産事業は、不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っている。保有する賃貸不動産の件数は2021年2月期時点で35件。
同社グループを取り巻く環境は、自然災害による復旧・復興関連事業等の公共投資は底堅く推移しているが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少傾向で推移している。また、建設資材価格の高騰や慢性的な建設技術者及び労働者不足により厳しい状況が続いている。
競合他社
- 9678 カナモト（23年10月期売上高197,481百万円）
- 9699 西尾レントオール（23年9月期売上高185,660百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社及び連結子会社9社で構成され、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としている。
強み・弱み
リース・レンタルだけでなく、周辺機器含めて商品開発から販売まで総合的に手がけているのが強み。土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある点が弱み。
KPI
- 仕入実績
- 販売実績
- 為替レート
