2315 CAICAの業績について考察してみた

2315 CAICAの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q1 2022.01 1,751 -30 -1.71%
FY2022.Q2 2022.04 1,910 94 4.92%
FY2022.Q3 2022.07 1,374 -627 -45.63%
FY2022.Q4 2022.10 1,407 -826 -58.71%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q2 2017.04 1,230 63 5.12%
FY2017.Q3 2017.07 1,144 29 2.53%
FY2017.Q4 2017.10 1,752 172 9.82%
FY2018.Q1 2018.01 1,555 -253 -16.27%
FY2018.Q2 2018.04 1,841 -88 -4.78%
FY2018.Q3 2018.07 2,129 26 1.22%
FY2018.Q4 2018.10 2,115 -80 -3.78%
FY2019.Q1 2019.01 1,881 -191 -10.15%
FY2019.Q2 2019.04 2,029 -107 -5.27%
FY2019.Q3 2019.07 2,114 -137 -6.48%
FY2019.Q4 2019.10 1,576 -180 -11.42%
FY2020.Q1 2020.01 1,667 -179 -10.74%
FY2020.Q2 2020.04 1,472 -340 -23.1%
FY2020.Q3 2020.07 1,281 -85 -6.64%
FY2020.Q4 2020.10 1,583 -75 -4.74%
FY2021.Q1 2021.01 1,270 -129 -10.16%
FY2021.Q2 2021.04 1,405 -114 -8.11%
FY2021.Q3 2021.07 1,596 -325 -20.36%
FY2021.Q4 2021.10 1,675 -347 -20.72%
FY2022.Q1 2022.01 1,751 -30 -1.71%
FY2022.Q2 2022.04 1,910 94 4.92%
FY2022.Q3 2022.07 1,374 -627 -45.63%
FY2022.Q4 2022.10 1,407 -826 -58.71%

沿革

1989年7月アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として株式会社サン・ジャパンを設立。ソフトウェア開発業務を開始。1990年から中国にシステム系の現地法人を設立し、その後も中国企業への資本参加や買収、関連会社の設立と譲渡などを繰り返し、ソフトウェア開発、テレコム事業、ITサービス事業などを中国現地及び日本向けに幅広く手掛けてきた。2003年3月日本証券業協会に株式を店頭登録。2005年4月株式会社SJホールディングスに商号変更、新設会社の株式会社サン・ジャパンに営業を譲渡し、純粋持株会社化する。2009年4月株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、株式会社SJIに商号変更。2009年7月株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、株式会社SJIに商号変更。2010年4月大証JASDAQに上場、現在は東証JASDAQ(スタンダード)に上場。2017年2月株式会社カイカに商号変更。2020年3月持株会社体制に移行し、同社のシステム開発に係る事業を会社分割(吸収分割)により、連結子会社である株式会社カイカ分割準備会社に承継、同社は株式会社CAICAに、株式会社カイカ分割準備会社は株式会社CAICAテクノロジーズに商号を変更。3807フィスコと親密で暗号資産交換所を持つ金融系SI

株主構成

有価証券報告書によると2021年4月末時点の大株主は、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が9.30%、THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)が6.50%を保有。そのほかに、日本証券金融株式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社、株式会社SRA、個人投資家などが並ぶ。尚、2021年9月3日提出の5%ルール報告書によると、3807FISCOとその共同保有者の持分が25.32%と報告され、筆頭株主になったものとみられる外国人株式保有比率は10%未満

取締役会

取締役は8名(社内5名、社外3名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役3名は、株式会社ジェネラルソリューションズ(現 株式会社フィスコ)、日本アジア投資株式会社、株式会社船井総合研究所などの出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の鈴木伸氏は1968年3月生まれ。早稲田大学を卒業後、1991年3月株式会社ジャパンシステムクリエーション(現同社)に入社。同社の前身である株式会社アイビートや株式会社SJアルピーヌ、株式会社SJIなどを経て、2019年1月より現職へ就任。アイスタディ株式会社(現2345クシム)や株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現株式会社Zaif)の取締役なども兼任している。ブロックチェーン推進協会(BCCC)の理事を務める。
代表取締役副社長の山口健治氏は1970年11月生まれ。早稲田大学大学院を修了後、2003年2月現在の株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに入社。2015年11月より同社代表取締役を務めている。鈴木氏と同じく、2345クシム、株式会社Zaif取締役を兼任する。

報告セグメント

「ITサービス事業」、「金融サービス事業」の2報告セグメントに大別される。2021年10月期第3四半期の売上高4,271百万円の構成比は、ITサービス事業84.3%、金融サービス事業15.7%である。セグメント利益(又は損失)は、ITサービス事業242百万円、金融サービス事業▲381百万円であり、調整額を差し引いた営業損失は▲568百万円であった。

事業モデル

ITサービス事業では、システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポートなどを行う。
金融サービス事業では、暗号資産に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング、暗号資産の投融資・運用、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業、カバードワラントのマーケットメイク業務、カバードワラントの発行業務などを行う。
2021年10月期第2四半期会計期間より、株式会社Zaif Holdingsの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としている。また、株式会社フィスコの株式も追加取得し、フィスコとの資本業務提携を強化している

CAICA Report 2020

同社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展が更に加速し、国内外を問わず企業の業務形態が大きく変わることになると同社は認識している。このような状況の下、同社はIT金融企業として更なる深化を遂げるべく、「ITサービス事業」においては、一次請け比率の向上、自社ソリューション型商品比率の向上に努めている。「金融サービス事業」においては、暗号資産を原資産とした商品の開発、販売による売上拡大に努めている。

競合他社

2335キューブシステム(直近決算期売上高147億円)、4333東邦システムサイエンス(直近決算期売上高121億円)などの金融系SIが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社、連結子会社12社、持分法非適用関連会社1社から構成され、「情報サービス事業」、「暗号資産関連事業」、「金融商品取引事業」等を主な事業として取り組んでいる。

強み・弱み

暗号資産交換所、証券会社、ブロックチェーンエンジニアの全てを保有し、一体経営を進められる点が強み。開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を同社グループが負担しなければならない場合がある。システム開発プロジェクトの採算性を確保できるかどうかが課題。

KPI

KPIとみられる開示はないが、各事業における受注実績や、運用資産の価格などがKPIと想定される。

業績

2016年10月期から2020年10月期までの5期をみると、売上高は子会社化した各社の売上高寄与等により2018年10月期に最高収入を記録するが、その後2期連続減収。営業利益は暗号資産、金融商品取引事業の赤字が継続し、全体でも2018年10月期から3期連続赤字となっている。M&Aなどの影響もあり、期によって業績の変動が大きい。営業CF・投資CFは期によってさまざまだが、過去5期のフリーCFは大幅にマイナス。2021年10月期第3四半期の自己資本比率は10.7%。2020年10月期は81.8%だったが、株式会社Zaif Holdingとその子会社を連結化したことにより大幅に低下した。

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