3679 じげんの業績について考察してみた

3679 じげんの業績について考察してみた

PERAGARU管理人

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q3 2021.12 3,632 656 18.06%
FY2022.Q4 2022.03 4,047 958 23.67%
FY2023.Q1 2022.06 4,105 972 23.68%
FY2023.Q2 2022.09 4,318 934 21.63%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 2,540 788 31.02%
FY2018.Q1 2017.06 2,502 847 33.85%
FY2018.Q2 2017.09 2,435 834 34.25%
FY2018.Q3 2017.12 2,477 811 32.74%
FY2018.Q4 2018.03 2,853 830 29.09%
FY2019.Q1 2018.06 3,010 975 32.39%
FY2019.Q2 2018.09 3,013 951 31.56%
FY2019.Q3 2018.12 3,234 1,036 32.03%
FY2019.Q4 2019.03 3,597 1,115 31%
FY2020.Q1 2019.06 3,489 1,069 30.64%
FY2020.Q2 2019.09 3,137 959 30.57%
FY2020.Q3 2019.12 3,085 865 28.04%
FY2020.Q4 2020.03 3,488 913 26.18%
FY2021.Q1 2020.06 2,807 599 21.34%
FY2021.Q2 2020.09 2,768 -3,290 -118.86%
FY2021.Q3 2020.12 3,266 711 21.77%
FY2021.Q4 2021.03 3,723 918 24.66%
FY2022.Q1 2021.06 3,823 931 24.35%
FY2022.Q2 2021.09 3,770 769 20.4%
FY2022.Q3 2021.12 3,632 656 18.06%
FY2022.Q4 2022.03 4,047 958 23.67%
FY2023.Q1 2022.06 4,105 972 23.68%
FY2023.Q2 2022.09 4,318 934 21.63%

沿革

2006年6月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムの会社分割により株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立。2008年3月にライフメディアプラットフォーム事業を開始し、転職情報検索サイト「転職EX」を提供開始。2008年9月にアルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」を提供開始。2009年9月に株式会社じげんに商号変更。2010年6月に賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」を提供開始。2013年11月に東証マザーズ、2018年6月に東証一部に上場、現在は東証プライム。本社は東京都港区。求人や不動産情報等の検索サイトを運営

株主構成

2023年3月期第2四半期報告書によると、2022年9月30日時点の筆頭株主は同社の資産管理会社である株式会社じょうげんで46.8% 、次いで日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託口が7.3%、その他は保有割合5%未満で代表取締役の平尾丈氏、株式会社日本カストディ銀行の信託口、BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND、SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT、など国内外の金融機関、個人投資家や国内証券会社が並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満

取締役会

取締役は4名(社内3名、社外1名)、監査役3名 (全員社外)、監査役会設置会社である。取締役の天野孝則氏は株式会社リクルートスタッフィングを経て、同社に入社。2021年6月に現職に就任した。取締役の波多野佐知子氏は公認会計士資格を保有しており、有限責任あずさ監査法人7157ライフネット生命保険を経て、同社に入社。2021年6月に現職に就任した。

代表取締役の経歴

代表取締役社長執行役員CEOの平尾丈氏は1982年11月生まれ。慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、2005年4月に6098リクルートホールディングスに入社。2006年10月に同社に出向し、2007年3月に取締役、2008年1月に代表取締役社長を経て、2018年6月に現職に就任した。連結子会社2社の取締役を兼任する。

報告セグメント

「ライフサービスプラットフォーム事業」の単一セグメントである。報告セグメントに含まれない事業として、新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等を含む「その他」がある。2023年3月期第2四半期の売上収益は8,423百万円で、ライフサービスプラットフォーム事業が8,106百万円で96.2%、その他が394百万円で3.8%を占める。またライフサービスプラットフォーム事業の事業領域は「Vertical HR」、「Living Tech」、「Life Service」に区分される。同期はライフサービスプラットフォーム事業の売上収益8,106百万円の内、Vertical HRが3,084百万円で36.6%、Living Techが2,140百万円で25.9%、Life Serviceが3,199百万円で39.5%を占める。
ライフサービスプラットフォーム事業は2021年3月期に▲1,170百万円の損失を計上したが、2022年3月期はセグメント利益3,285百万円で連結でも2020年3月期にやや足りないながら相応の利益を確保した。

事業モデル

主力事業としてVertical HRとLiving Techが位置付けられ、それ以外の事業をLife Serviceに区分して経営資源の土台として位置付ける
Vertical HRには美容・リラクゼーション・介護等の領域の求人情報媒体「リジョブ」と、介護・保育領域に特化した人材紹介・派遣メディア「ミラクス介護」や「ミラクス保育」が含まれるリジョブでは業界内でトップのシェアを誇り、月額掲載料金と成果課金の2つを収益源とする。ミラクス介護とミラクス保育は成約時の成功報酬が主な収益源である。高齢化に伴う介護需要の増加により、介護領域では人材不足が急速に進み、人材サービスの需要は拡大傾向にある。また美容やリラクゼーションといった生活必需サービス業種は雇用ニーズの維持が期待され、人材需要が景気に左右されにくい利点を持つ。

2021年3月期 通期決算説明資料

Living Techには不動産関連メディア「賃貸スモッカ」やリフォーム会社比較サイト「リショップナビ」、外壁塗装会社比較サイト「プロヌリ」が含まれる。賃貸スモッカでは、中小規模の不動産会社向けに新規顧客開拓やアプリ上での集客サービスを提供し、顧客基盤の拡大に寄与する。収益構造は顧客からの問い合わせに応じた成果課金と、成約時の成約課金の2つからなる。リショップナビではリフォーム業者の出稿ニーズが拡大傾向にあり、2020年には見積件数で業界トップとなった。不動産市場では書面手続きの電子化等のDX化が加速すると予測され、同社の提供するデジタルマーケティングや業務効率化サービスの需要拡大が期待される。

2021年3月期 通期決算説明資料

Vertical HRとLiving Tech共に、対象分野の市場規模に対して拡張余地が期待される。同社に情報を提供する顧客企業数は2023年3月期第2四半期末時点で21,287社であるが、2026年3月末までに50,000社への拡大を目指す
Life Serviceには、アルバイト求人サイト「アルバイトEX」等の人材関連事業や「中古車EX」等の自動車関連メディア事業、「家庭教師比較くらべーる」、「結婚相談所比較ネット」等の比較メディア事業が含まれる。収益源はメディアへの掲載課金や問い合わせに応じた成果課金等、メディアごとに異なる。

2021年3月期 通期決算説明資料

競合他社

価格比較サイトやグルメサイトを運営する2371カカクコム (2022年3月期売上収益51,732百万円)、成功報酬型の転職サイトを運営する6054リブセンス (2021年12月売上高4,179百万円)、求人メディアや生活情報メディアを扱う6098リクルートホールディングス (2021年3月期売上収益2,871,705百万円)が競合として挙げられる。

連結の範囲

連結子会社15社と関連会社1社を持つ。リジョブを運営する株式会社リジョブの売上高は連結売上収益の10%を占める。

強み・弱み

強みとして高精度なマッチングテクノロジーと機動的なM&A戦略が挙げられる。同社はユーザーが複数企業の情報を一元的に取得・管理できるアグリゲーションメディアや、一定の分野に特化した各種メディアを展開。10年以上に渡って蓄積した顧客企業とユーザー双方のデータベースから、ユーザーの行動を促進する高いマッチングテクノロジーを有する。約40以上のメディアプラットフォームの運営による、迅速で多面的なマッチングテクノロジーの強化を図る。また同社では積極的にM&Aを実施。創立以来累計19件のM&Aを実施しており、売却済みと直近1年で実施したものを除いた14件では、高い投資対効果を獲得EV/EBITDA倍率の年間リターンは27%に及ぶ
一方、創業初期より代表取締役社長を務める平尾丈氏への事業運営における依存リスクが挙げられる。

KPI

KPIには①法人顧客数、②積み上げ型収益、③Vertical HRにおける掲載事業所数、④Living Techにおける掲載事業所数が挙げられる
①    法人顧客数(2023年3月期第2四半期):21,287社
②    積み上げ型収益(同):2,638百万円

2023年3月期第2四半期 決算説明資料

③    Vertical HRにおける掲載事業所数(同):70,642事業所
④    Living Techにおける掲載事業所数(同):25,734事業所

2023年3月期第2四半期 決算説明資料

業績

売上収益は2018年3月期から2022年3月期にかけて、積極的なM&Aによる事業拡大や顧客企業数の増加を受けて売上高は1.48倍に拡大も、利益はほぼ横ばい。2021年3月期にかけては新型コロナ流行による顧客企業の休会や解約、掲載数の減少が響き、連結子会社ののれんの減損損失計上もあって、減収減益で赤字となったが、2022年3月期は売上高は成長軌道に戻し利益も回復した。フリーCFは2017年3月期がマイナスであったが、2018年3月期以降はプラスを推移。自己資本比率は2023年3月期第2四半期は63.9%



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