四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q2 | 2022.12 | 2,612 | 511 | 19.56% |
| FY2023.Q3 | 2023.03 | 3,025 | 746 | 24.66% |
| FY2023.Q4 | 2023.06 | 4,567 | 583 | 12.77% |
| FY2024.Q1 | 2023.09 | 2,852 | 525 | 18.41% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2018.Q3 | 2018.03 | 1,164 | 234 | 20.1% |
| FY2018.Q4 | 2018.06 | 1,073 | 53 | 4.94% |
| FY2019.Q1 | 2018.09 | 1,293 | 304 | 23.51% |
| FY2019.Q2 | 2018.12 | 1,231 | 192 | 15.6% |
| FY2019.Q3 | 2019.03 | 1,524 | 345 | 22.64% |
| FY2019.Q4 | 2019.06 | 1,398 | 95 | 6.8% |
| FY2020.Q1 | 2019.09 | 1,730 | 389 | 22.49% |
| FY2020.Q2 | 2019.12 | 1,706 | 248 | 14.54% |
| FY2020.Q3 | 2020.03 | 2,039 | 466 | 22.85% |
| FY2020.Q4 | 2020.06 | 1,949 | 131 | 6.72% |
| FY2021.Q1 | 2020.09 | 2,128 | 407 | 19.13% |
| FY2021.Q2 | 2020.12 | 2,049 | 456 | 22.25% |
| FY2021.Q3 | 2021.03 | 2,223 | 421 | 18.94% |
| FY2021.Q4 | 2021.06 | 2,091 | 275 | 13.15% |
| FY2022.Q1 | 2021.09 | 2,258 | 288 | 12.75% |
| FY2022.Q2 | 2021.12 | 2,324 | 446 | 19.19% |
| FY2022.Q3 | 2022.03 | 2,618 | 515 | 19.67% |
| FY2022.Q4 | 2022.06 | 3,424 | 403 | 11.77% |
| FY2023.Q1 | 2022.09 | 2,591 | 480 | 18.53% |
| FY2023.Q2 | 2022.12 | 2,612 | 511 | 19.56% |
| FY2023.Q3 | 2023.03 | 3,025 | 746 | 24.66% |
| FY2023.Q4 | 2023.06 | 4,567 | 583 | 12.77% |
| FY2024.Q1 | 2023.09 | 2,852 | 525 | 18.41% |
沿革
2000年9月国内、国際電話サービスの加入取次(固定通信事業)を目的に株式会社ハローライン二十一を宮城県に設立。2001年3月社名を株式会社ワークスタッフに、2003年11月株式会社ファイバーゲートに変更、同時に猪又將哲氏が全株式を取得し代表者に就任。2018年3月東証マザーズに上場。2019年6月東証一部へ市場変更。7月札証へ上場。通信サービスの提供を主な事業としている。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 株式会社MIコーポレーション | 4,749,000 | 23.26% |
| 猪又 將哲 | 2,822,000 | 13.82% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,677,000 | 13.11% |
| 三井住友信託銀行(信託口 甲23号) | 1,700,000 | 8.32% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投信口) | 1,627,000 | 7.97% |
| 松本 泰三 | 1,092,000 | 5.35% |
| GOVERNMENT OF NORWAY|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 310,000 | 1.51% |
| NOMURA PB NOMINEE LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)|(常任代理人 野村證券株式会社) | 270,000 | 1.32% |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES|(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 185,000 | 0.9% |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDECACCOUNT|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 166,000 | 0.81% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長 猪又 將哲 | 1965年2月26日 | （注）２ | 10,071,400 |
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専務取締役
経営企画本部長
濱渦 隆文 | 1976年1月20日 | (注) ２ | 117,200 |
|
常務取締役
ビジネスユース営業本部長 兼 事業開発部長
金子 尚 | 1966年4月25日 | （注）２ | 110,800 |
|
取締役
経営管理本部長
石丸 美枝 | 1969年11月2日 | (注) ２ | 8,000 |
|
取締役
ホームユース営業本部長 兼
ビジネスユース
営業副本部長
石川 大輔 | 1989年7月31日 | （注）２ | 3,400 |
|
取締役
指名報酬委員会委員長
篠田 信幸 | 1951年8月30日 | （注）２ | 3,800 |
| 取締役 島畑 知可子 | 1985年1月30日 | (注）２ | - |
|
取締役
（常勤監査等委員）
立田 哲朗 | 1949年11月22日 | （注）３ | 4,100 |
|
取締役
（監査等委員）
小幡 朋弘 | 1975年10月15日 | （注）３ | 3,800 |
|
取締役
（監査等委員）
鎌田 啓志 | 1957年2月20日 | （注）３ | - |
(注)1.取締役篠田信幸、島畑知可子、小幡朋弘、鎌田啓志は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役社長猪又將哲の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社MIコーポレーションが所有する株式数及び同氏が保有する三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲23号)と株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義の株式数を含んでおります。
5.当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。本報告書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の3名であります。 地位 氏名 担当 上級執行役員 今川 茂範 オペレーション本部長 株式会社NOIS代表取締役社長 執行役員 井上 聡志 製品開発本部長 株式会社FG-Lab代表取締役社長 執行役員 皆川 友洋 ホームユース営業副本部長 特販営業部長
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の猪又將哲氏は1965年2月生まれ。北海道大学を卒業後、興亜火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)に入社。1995年12月に株式会社マイネットの代表取締役を務める。2003年11月に現職へ就任。株式会社FG-Labの取締役や株式会社BizGenesisの取締役、株式会社FGスマートアセットの取締役、株式会社オフグリッドラボの代表取締役社長などを兼任している。
報告セグメント
2023年09月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| ホームユース事業 | 2,521 |
| ビジネスユース事業 | 327 |
| 不動産事業 | 4 |
事業モデル
ホームユース事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が｢インターネット無料使い放題｣となるインターネット接続サービスを提供している。同社サービスを利用し、入居者が無料で利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されている。また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得するなどの理由により、当該設備の需要が増えている。
ビジネスユース事業では、主にフリーWi-Fiサービス｢Wi-Fi Nex®｣を観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供している。同社サービスが導入された施設を訪れる利用者は、利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能。観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた｢SHINOBI Wi-Fi®｣サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した｢Wi-Fi BUS®｣など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開している。簡単操作でWi-Fi構築を可能とする｢ワンタッチWi-Fi｣のサービス提供等、利便性の高い商品として展開している。
その他事業として、不動産売買、賃貸不動産及び再生可能エネルギー(電力)事業を行っている。
インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化している。これにより、インターネット業界全体において収益機会が増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつある。そのような状況の中、同社は通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型の統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めるとしている。
競合他社
- 9419 ワイヤレスゲート（22年12月期売上高8,531百万円）
- 4423 アルテリア・ネットワークス（23年3月期売上高59,452百万円）
- 3830 アルテリア・ネットワークス（23年3月期売上高59,452百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社及び)及び連結子会社5社で構成され、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としている。
強み・弱み
製品開発力、価格競争力、認証技術力を強みとしている。地震、火事などの災害のほか、コンピューターウイルスやハッカーなどによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、その他予期せぬ重大な事象の発生により、同社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが懸念される。また足元では世界的な半導体不足が部品調達コストを上昇させており、今後も懸念点となる。
KPI
- 販売実績
- レジデンスWi-Fi契約戸数
- フリーWi-Fiアクセスポイント数
