3840 パスの業績について考察してみた

3840 パスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2024.Q2 2023.09 542 -63 -11.62%
FY2024.Q3 2023.12 666 -12 -1.8%
FY2024.Q4 2024.03 549 -45 -8.2%
FY2025.Q1 2024.06 490 -51 -10.41%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 864 -51 -5.9%
FY2018.Q1 2017.06 836 -18 -2.15%
FY2018.Q2 2017.09 833 4 0.48%
FY2018.Q3 2017.12 867 45 5.19%
FY2018.Q4 2018.03 876 -12 -1.37%
FY2019.Q1 2018.06 772 2 0.26%
FY2019.Q2 2018.09 1,012 15 1.48%
FY2019.Q3 2018.12 947 25 2.64%
FY2019.Q4 2019.03 947 -37 -3.91%
FY2020.Q1 2019.06 621 -71 -11.43%
FY2020.Q2 2019.09 744 -3 -0.4%
FY2020.Q3 2019.12 596 -295 -49.5%
FY2020.Q4 2020.03 522 -177 -33.91%
FY2021.Q1 2020.06 472 -134 -28.39%
FY2021.Q2 2020.09 599 -122 -20.37%
FY2021.Q3 2020.12 614 -129 -21.01%
FY2021.Q4 2021.03 523 -154 -29.45%
FY2022.Q1 2021.06 579 -162 -27.98%
FY2022.Q2 2021.09 564 -159 -28.19%
FY2022.Q3 2021.12 459 -185 -40.31%
FY2022.Q4 2022.03 512 -175 -34.18%
FY2023.Q1 2022.06 533 -31 -5.82%
FY2023.Q2 2022.09 473 -59 -12.47%
FY2023.Q3 2022.12 441 -64 -14.51%
FY2023.Q4 2023.03 544 -66 -12.13%
FY2024.Q1 2023.06 563 -52 -9.24%
FY2024.Q2 2023.09 542 -63 -11.62%
FY2024.Q3 2023.12 666 -12 -1.8%
FY2024.Q4 2024.03 549 -45 -8.2%
FY2025.Q1 2024.06 490 -51 -10.41%

沿革

1990年5月、旅行業代理店業を目的としてアイロンジャパン株式会社を大阪府に設立。企業買収などにより事業領域を広げ、2000年12月に事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービス提供に改めた。同時に「イー・キャッシュ株式会社」へと商号変更。2007年3月、東証マザーズ(現在は廃止)に上場。2014年7月、現商号に変更した。
2015年、コスメ・ビューティ&ウェルネス事業に参入。2017年8月、東証二部(現在は廃止)へ市場変更。
2018年3月には旅行事業を廃止した。2022年4月、東証の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行。2023年12月時点での主力は化粧品などの通信販売事業である。 

代表取締役の経歴

代表取締役の高橋勇造氏は1970年7月生まれ。1988年4月に株式会社丸広百貨店へ入社。その後株式会社前田農園をはじめ3社を経て、2021年6月より現職を務める。 

報告セグメント

2024年3月期より報告セグメントを変更。「コスメ・ビューティ&ウェルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の3セグメントである。 

事業モデル

主力のコスメ・ビューティ&ウェルネス事業では、子会社の株式会社マードゥレクスが「エクスボーテ Ex:BEAUTE」ブランド化粧品を中心としたECサイト通販を展開。また子会社の株式会社ジヴァスタジオは美容ブランドやウェルネスブランドの各種商品を通信販売と店頭販売で手がける。通信販売にはWEB通販だけでなくテレビ通販やカタログ通販、生協なども含まれる。
なお両子会社が扱う商品の製造はすべて外部のメーカーが担い、おもな販売先はQVCジャパンである。
再生医療関連事業とサスティナブル事業は2024年3月期よりそれぞれ別セグメントに区分。微細藻類の培養やヒト由来化粧品原料の製造販売等を手がける。
化粧品市場をみると化粧品の国内出荷額は2022年時点で1兆2,654億円で、化粧水・美容液・日焼け止めなどが比較的順調。また化粧品全体の出荷額の4割を薬用化粧品が占める。価格についてはネット通販やコンビニ販売が普及し、単価は下落傾向。また近年のトレンドとして男性用化粧品の需要が伸びている。 

競合他社

化粧品・スキンケア関連商品を扱う上場企業は数多い。
同社と同じ東証スタンダード市場に上場し、通販を手がける企業では4925 ハーバー研究所4935 リベルタなど。 

強み・弱み

コスメ・ビューティ&ウェルネス事業を主力としながら、再生医療開発事業、サスティナブル事業をしっかり成長させている点が強み。再生医療開発事業は2023年4月期に株式会社RMDCを子会社化し、急速に事業化が進む。またサスティナブル事業についても企業等からの引き合いが増え、新たな取引につながっている。
一方で2020年3月期から4期連続で営業赤字・経常赤字であり、2024年3月期も赤字予想である点は懸念材料。2022年4月に策定した「新中期経営計画」にて利益至上主義の経営を目指して事業を推進、資金調達と経費削減に注力する。 

KPI

①販管費、②主力のコスメ・ビューティ&ウェルネス事業の営業利益はKPIとなりうる。どちらも2024年3月期第2四半期の数値を掲載する。
①販管費及び一般管理費:655百万円(前年同期比+11.3%)
②コスメ・ビューティ&ウェルネス事業の営業利益:▲40百万円(前年同期▲4百万円) 

業績

2019年3月期から2023年3月期まで過去5年の業績をみると、売上高は右肩下がりでおよそ▲54.2%に減少。また経常利益は5百万円から▲224百万円に減少しているが、2020年3月期の▲873百万円、2022年3月期の▲737百万円からは改善がみられる。
なお2024年3月期第2四半期累計の売上高は1,105百万円(前年同期比+9.7%)、経常利益は▲113百万円(前年同期▲101百万円)である。2024年3月期通期の予想は売上高2,456百万円、経常利益▲88百万円。

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