3657 ポールトゥウィンホールディングスの業績について考察してみた

3657 ポールトゥウィンホールディングスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2024.Q1 2023.04 10,948 294 2.69%
FY2024.Q2 2023.07 11,392 197 1.73%
FY2024.Q3 2023.10 11,920 186 1.56%
FY2024.Q4 2024.01 12,720 -165 -1.3%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2018.Q1 2017.04 4,987 499 10.01%
FY2018.Q2 2017.07 5,607 625 11.15%
FY2018.Q3 2017.10 6,196 903 14.57%
FY2018.Q4 2018.01 5,476 223 4.07%
FY2019.Q1 2018.04 5,498 544 9.89%
FY2019.Q2 2018.07 6,237 930 14.91%
FY2019.Q3 2018.10 6,337 931 14.69%
FY2019.Q4 2019.01 5,691 757 13.3%
FY2020.Q1 2019.04 6,053 758 12.52%
FY2020.Q2 2019.07 6,349 854 13.45%
FY2020.Q3 2019.10 6,441 957 14.86%
FY2020.Q4 2020.01 7,277 962 13.22%
FY2021.Q1 2020.04 6,332 606 9.57%
FY2021.Q2 2020.07 6,067 670 11.04%
FY2021.Q3 2020.10 6,804 955 14.04%
FY2021.Q4 2021.01 7,526 986 13.1%
FY2022.Q1 2021.04 8,015 830 10.36%
FY2022.Q2 2021.07 7,469 682 9.13%
FY2022.Q3 2021.10 8,850 910 10.28%
FY2022.Q4 2022.01 9,918 883 8.9%
FY2023.Q1 2022.04 9,610 710 7.39%
FY2023.Q2 2022.07 10,051 641 6.38%
FY2023.Q3 2022.10 10,465 665 6.35%
FY2023.Q4 2023.01 9,803 708 7.22%
FY2024.Q1 2023.04 10,948 294 2.69%
FY2024.Q2 2023.07 11,392 197 1.73%
FY2024.Q3 2023.10 11,920 186 1.56%
FY2024.Q4 2024.01 12,720 -165 -1.3%

沿革

2009年2月日本初の独立系デバッグ専門企業のポールトゥウィン株式会社とネットサポートのアウトソーシングサービスを提供するピットクルー株式会社の株式移転により、純粋持ち株会社としてペイサー株式会社設立。2011年4月ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社に商号変更。2011年10月東証マザーズ上場、2012年11月東証一部に変更。2022年4月事業会社の合併に伴いポールトゥウィンホールディングス株式会社に商号変更。同月、市場区分の見直しによりプライム市場へ移行デバッグ・検証事業とネットサポート事業を行う

株主構成

有価証券報告書によると2022年1月末時点の筆頭株主は、日本マスタートラスト信託銀行の信託口で保有割合11.65% 。同社取締役の本重光孝氏が8.72%、同じく取締役の松本公三氏が6.05%、同社代表取締役会長の橘民義氏が5.03%で続き、以降は保有割合5%未満で海外金融機関、国内信託銀行信託口、同社代表取締役社長の橘鉄平氏が並ぶ。尚、大量保有報告書によると、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー、ダルトン・インベストメンツ、エフエムアール エルエルシーの保有割合がそれぞれ5%を超えているとみられる。外国人株式保有比率は30%以上

取締役会

取締役は11名(社内8名、社外4名)、うち監査等委員は4名(全員社外)、監査等委員会設置会社である。社内取締役は傘下の事業会社プロパーのほか、4822ハドソン(現在は上場廃止)や7832バンダイナムコホールディングスの米国現地法人出身者等で構成される。

代表取締役の経歴

代表取締役は2名。代表取締役会長の橘民義氏は1951年2月生まれ。 早稲田大学卒業後、1987年から1999年にかけて岡山県議会議員を務める。1997年10月にポールトゥウィン株式会社の取締役、1998年3月に代表取締役会長に就任。同社設立に伴い2009年2月より現職を務める
代表取締役社長の橘鉄平氏は1974年9月生まれ橘民義氏の子である。東京外国語大学卒業後、2004年3月ポールトゥウィン株式会社入社、2008年8月より取締役を務める。同社設立に伴い2010年4月同社取締役に就任、2018年2月より現職を務めるほか、2022年2月からはポールトゥウイン株式会社の代表取締役CEOを兼任する。

報告セグメント

2023年1月期第1四半期より傘下事業会社の合併などを受け従来のデバッグ・検証事業(2022年1月期決算の連結売上高構成比77.2%)およびネットサポート事業(同22.1%)の2報告セグメントからサービス・ライフサイクルソリューション事業の単一セグメントに変更された。またセグメント内の業務区分が国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツに大別される。

2022年1月期 決算説明資料

事業モデル

国内ソリューションではゲーム市場向けにソフトウェア開発会社の制作するゲーム等ソフトウェアのプログラムが設計・仕様どおりに動作するか、意図しない動作が発生しないか検証するデバッグ作業を行う。またゲーム開発初期段階からリリース後のアフターフォローまで対応する業界随一のサポート体制を持つ。Tech市場向けにはソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバ監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行う。またEコマース市場向けにはモニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供をしている。下図の企業など500社以上の顧客企業に利用されている。また政府のGIGAスクール構想に基づくICT環境整備の設計等のサポートサービスを受注している。

同社HP TOP>会社概要

海外ソリューションには在外子会社におけるデバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポートなどが含まれる。
メディア・コンテンツは子会社においてグラフィック開発やゲームパブリッシング、アニメ制作、マーケティング支援などに取り組んでいる。
2022年1月期の海外売上高比率は28.8%。各地に複数拠点を持ち、北米、欧州、アジアに展開する。
同社事業の関連市場においては、ゲームのグローバル展開が主流となり、多言語対応を前提としたデバッグやローカライズの需要が増加している。またGIGAスクール構想により学校ICT環境整備に関するサービス需要が増加している。

競合他社

ゲーム分野のデバッグでは同社と3676デジタルハーツホールディングス(2022年3月期売上高29,178百万円)の2社で市場を寡占しているとみられる。ほかにソフトウェアテストの受託を行う4442バルテス(同 6,707百万円)、3697SHIFT(2021年8月期売上高46,004百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

連結子会社は40社。持株会社である同社の傘下に国内ソリューション事業を行うポールトゥウィン株式会社、海外ソリューション事業を行うPTW International Holdings Limited等の事業会社が存在する。

強み・弱み

日本で初めてゲームソフトのデバック専門企業として培ったノウハウ、実績が強み。1994年に業務を開始し、のべ30,000タイトル以上の実績をもつ。
一方で、同社業務は元来顧客企業内で行われていた業務のアウトソーシングであり、顧客企業内の業務プロセス見直し等によりそのアウトソーシング需要が減少することや、デバッグ業務において業務を請け負う個人事業主の確保できるかなどがリスク要因となる。

KPI

①世界ゲームコンテンツ市場規模(2020年は20兆6,417億円、前年比+31.6%、ファミ通ゲーム白書2021)

https://gamebiz.jp/news/300622

② 業務請負者の登録人数(2021年1月現在約3,000名)

業績

連続増収が続き、売上高は直近5か年(2017年1月期~2022年1月期)で74%増収。2022年1月期は各事業とも堅調、子会社買収の効果もあり前期比28.1%の増収となった。営業利益は同期間中37%増益、営業利益率は概ね10%台で推移も、2022年1月期は買収にかかる一時費用や事業拡大に伴う先行費用の拡大から前期比2.7%の増益に止まり、営業利益率は9.6%だった。フリーCFはプラスが続いていたが、2022年2月期は買収の影響から投資CFのマイナス拡大、フリーCFもマイナスとなった。自己資本比率は70~80%台

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