2303 ドーンの業績について考察してみた

2303 ドーンの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.05 384 117 30.47%
FY2024.Q1 2023.08 252 65 25.79%
FY2024.Q2 2023.11 299 100 33.44%
FY2024.Q3 2024.02 413 165 39.95%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q3 2017.02 251 53 21.12%
FY2017.Q4 2017.05 254 65 25.59%
FY2018.Q1 2017.08 127 -15 -11.81%
FY2018.Q2 2017.11 146 11 7.53%
FY2018.Q3 2018.02 285 104 36.49%
FY2018.Q4 2018.05 278 62 22.3%
FY2019.Q1 2018.08 142 -6 -4.23%
FY2019.Q2 2018.11 179 22 12.29%
FY2019.Q3 2019.02 282 115 40.78%
FY2019.Q4 2019.05 290 69 23.79%
FY2020.Q1 2019.08 194 50 25.77%
FY2020.Q2 2019.11 242 57 23.55%
FY2020.Q3 2020.02 231 44 19.05%
FY2020.Q4 2020.05 383 139 36.29%
FY2021.Q1 2020.08 219 54 24.66%
FY2021.Q2 2020.11 230 65 28.26%
FY2021.Q3 2021.02 274 87 31.75%
FY2021.Q4 2021.05 396 133 33.59%
FY2022.Q1 2021.08 213 43 20.19%
FY2022.Q2 2021.11 312 120 38.46%
FY2022.Q3 2022.02 304 113 37.17%
FY2022.Q4 2022.05 393 124 31.55%
FY2023.Q1 2022.08 272 68 25%
FY2023.Q2 2022.11 245 66 26.94%
FY2023.Q3 2023.02 467 192 41.11%
FY2023.Q4 2023.05 384 117 30.47%
FY2024.Q1 2023.08 252 65 25.79%
FY2024.Q2 2023.11 299 100 33.44%
FY2024.Q3 2024.02 413 165 39.95%

沿革

1991年6月、前代表取締役社長の滝野秀一氏が、ソフトウェア開発会社として神戸市に有限会社ドーン設立。1994年10月、地理情報システム(Geographic Information System, GIS)構築環境「GeoBase Ver1.1」発売開始。その後は一貫してGIS及びその周辺技術を磨いている。1997年3月に株式会社へ改組し、2002年6月には大証ナスダック・ジャパン上場、現在は東証スタンダード。2006年5月、株式会社オウケイウェイブと業務提携。GISに特化した研究開発でGIS構築用ソフトウェアをソフトウェア開発事業者や総合電機メーカーにライセンス販売するほか、クラウドでのサービス提供も行う。同社の技術は中央省庁や地方自治体へも採用されている。

株主構成

参照日時:2023/11/30

氏名又は名称所有株式数割合
近 藤 浩 代231,7007.43%
宮 崎 正 伸220,6007.07%
㈱ディキャピタル219,8007.04%
㈱SBI証券139,2544.46%
㈱サンセイエンジニアリング138,2004.43%
楽天証券㈱80,1002.57%
MSIP CLIENT SECURITIES|(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)46,3001.48%
中 山 慶 一 郎45,2001.45%
徳 永 道 太44,0001.41%
枝 松     禄32,8001.05%

取締役会

参照日時:2023/05/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役社長
宮 崎 正 伸
1969年7月14日注2217,000
取締役兼管理部長
岩 田   潤
1969年12月23日注28,900
取締役兼営業統括部長
品 川 真 尚
1972年12月15日注226,800
取締役(監査等委員)
三 木 相 煥
1957年12月27日注3-
取締役(監査等委員)
吉 田 郁 子
1982年10月4日注3100
取締役(監査等委員)
辰 巳 八栄子
1971年1月31日注4-

(注)1.取締役(監査等委員)三木 相煥氏、吉田 郁子氏、辰巳 八栄子氏は社外取締役であります。

2.2023年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2022年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2023年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の宮崎正伸氏は1969年7月生まれ。大阪工業大学工学部卒業後、1993年4月に株式会社オービック入社。1998年9月に入社し、取締役営業部長、代表取締役副社長などを経て2009年10月より現職

報告セグメント

2023年11月期 参照日時:2023/11/30

セグメント売上高(百万円)
情報サービス事業551

「地理及び位置情報事業」の単一セグメントであるが、サービス内容別に「クラウド利用料」、「受託開発」、「ライセンス販売」、「商品売上」に分類される。2022年5月期の外部顧客への売上高1,222百万円の構成比は、クラウド利用料50.3%、受託開発42.4%、ライセンス販売6.1%、商品売上1.2%であった。地域別では、国内市場が全売上を占める。

事業モデル

GIS構築用ソフトウェア「GeoBase」と「GeoBase.NET」の開発を行い、ライセンス販売するほか、関連アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、クラウドによる地図情報等の配信サービスを展開。同社の販売先はSI事業者だが、同社製品を活用した地理情報システムは地方自治体等の官公庁や電力・通信事業者等のインフラ系事業者が利用する。従来はSI事業者からの開発ライセンス料を収益源としてきたが、近年では防災関連のクラウドサービスとして自社システムを活用したシステムを企業や警察や消防、地方自治体へ広く販売し、初期の環境構築費や月額利用料を収受。クラウド利用料の売上構成比は高まっている。なお、受託開発は通信、電力等のインフラ系事業者等の大規模な設備管理用の地理情報システムや警察等の官公庁で使用される特定業務に特化した開発を、エンドユーザーより直接受託している。

有価証券報告書-第31期 p.8 より抜粋

競合他社

  • ESRIジャパン(株)

連結の範囲

同社は子会社、関連会社を持たない。

強み・弱み

創業時から20年以上にわたって一貫してGISの開発に注力しており、災害時の安否確認や災害情報をいち早く共有できるなど、信頼性の高いシステムを提供可能な点が強み。これを評価され、警察や消防を始めとする官公庁や地方自治体への納入実績を有する点も、安全に関わる社会インフラとしての役割と合わせ、景気動向に左右されにくい安定した収益に貢献。
ただし、官公需への依存度が高い点は、政策変更が大きな外的リスクとなり得る。また、市場規模は大きくないため、同業他社のシェア拡大は同社のシェア縮小へ直結する。

KPI

受注状況などが主要KPIとみられる。
受託開発
・受注高(2022年5月度):586百万円(前期比+8.3%)
・受注残高(同上):192百万円(同上+55.0%)

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